液晶ディスプレイ価格カルテル事件関連の日米の話題（独禁法）

　コンピュータのディスプレイなどに使われる液晶パネルの国際的な価格カルテルに関して、アメリカの司法省に対し、日立製作所関連会社の日立ディスプレイズが３１００万ドル（約３０億円）の罰金を支払うことで合意したことが報道されています（３月１０日公表）。この事件については、既に、他の３社（シャープとＬＧディスプレー（韓国）、中華映管（台湾））も計５億８５００万ドルの罰金の支払を合意しているということです。

　このアメリカの事件は、コンピュータ用パネルをデル社に納入する際の価格に関するカルテルです。

　一方、日本では、昨年１２月１８日に、公正取引委員会が、任天堂のゲーム機用のディスプレイ等のカルテルに関して、同じく日立ディスプレイズとシャープに対して、課徴金納付命令（シャープのみ）及び排除措置命令を出しています。
　→　公取委サイト報道発表資料（08/12/18・ＰＤＦ）
　→　当ブログ（08/12/18)
　　「携帯ゲーム機用部品の納入価格のカルテル事件（公取委）」

　この日本の公正取引委員会の処分に対して、両社は不服であるとして、審判請求を行っていましたが、本日、審判手続の開始が公表されました。
　→　公取委サイト報道発表資料（ＰＤＦ）

　この件に関して、シャープは２月に「到底承服できない」と審判請求に関するコメントを出しています。
　→　シャープ「ニュースリリース」（２／２）

【追記】（４／１）
　報道によれば、３月３１日に、米サンフランシスコの連邦大陪審が、このデル社向け価格カルテルについて、日立ディスプレイズのマーケティング部担当部長（当時）を起訴した、とのことです。