フランチャイズ取引の一層の適正化についての要請（経産省）

　昨日（３／１７）、経済産業省は、（社）日本フランチャイズチェーン協会に対し、フランチャイズチェーン本部と加盟店の取引の一層の適正化に係る要請を行っています。
　→　経済産業省サイト
　　　　「フランチャイズ取引の一層の適正化について」

　これは、最近の景気動向を踏まえ、また、フランチャイズチェーン本部に対する改善指導の状況や、昨年実施したフランチャイズチェーンにおける本部と加盟店の間の取引に係る調査結果にかんがみて、行われた要請とのことです。

　経済産業省が昨年実施したフランチャイズチェーン本部に係る実態調査において、加盟店から本部に対しての主な苦情としては、加盟店指導や売上予測に係るものが多く、また、「説明を受けて内容を理解した」という加盟店は満足度が高い傾向にある、という結果から、本部から加盟店に対しての情報開示が徹底されることが、トラブルの軽減に有効である実態を把握した、としています。

今回の要請の内容としては、以下の通り。

• 　中小小売商業振興法や独占禁止法のガイドライン等で定められている本部による契約前の情報開示等に会員各社が取り組むことを徹底すること。

• 　本部と加盟店間でのトラブル等について、定期的に調査し、その結果を公表すること。

• 　本部と加盟店間でのトラブル等について、相談窓口対応や紛争解決に引き続き強力に取り組むこと。

• フランチャイズ本部・加盟店間のよりよい関係に向けた議論の場を設け、上記調査の結果を踏まえて、課題と対応について定期的に検討を行うこと。