拘留と科料（引き続き軽犯罪法）

　前の記事でおわかりのように、軽犯罪法違反罪の刑罰は、「拘留又は科料」です。

　「拘留」（こうりゅう）という刑罰は、刑法１６条に規定されていて、「拘留は、１日以上３０日未満とし、刑事施設に拘置する。」となっています。３０日未満ですから、最長で２９日間となります。
　刑事事件関連で、同じ読み（こうりゅう）でややこしい用語に「勾留」があります。こっちは、刑罰ではなく、被疑者や被告人を拘置所などに留置することですね。逮捕された容疑者（被疑者）が逮捕期間後も拘置所などに入ったままになっているのが、こっちの「勾留」です。

　「科料」（かりょう）という刑罰は、刑法１７条に規定されていて、「科料は、千円以上一万円未満とする。」となっています。理屈上は最大額は９９９９円でしょうが、たぶんそんな半端な刑は言い渡さないと思います。こちらも、読みが同じでややこしい用語に「過料」があります。こっちは、同じように金銭を払わされる罰則なのですが、刑罰ではなく、行政罰になります。

　したがって、「拘留」は、懲役や禁錮といった「自由刑」（身体の自由を奪う刑）の軽いもの、「科料」は、罰金のような「財産刑」の軽いもの、ということがいえます。

　で、昨日紹介した最高裁判決の催涙スプレー事件なのですが、新聞報道などによれば、有罪判決が言い渡された１審と控訴審は、被告人に対して、９０００円の科料の支払を命じているのです。

　つまり、この被告人の方は、９０００円支払の判決に対して、最高裁まで闘って、やっと最後に逆転無罪を勝ち取ったということになります。弁護人が国選か私選かはわかりませんが、弁護士費用は別としても、ここまで闘うための様々なコストを考えれば、諦めてさっさと９０００円を支払ってしまう人のほうが大多数ではないでしょうか。おそらく、金銭の額の問題ではない、との思いで、闘ってこられたものと思います。