「不動産統合サイト（不動産ジャパン）」の拡充（国交省）

　航空貨物カルテル事件について、昨日（３／１８）、１２社に対して、公正取引委員会が排除措置命令と課徴金納付命令（約９０億円）を出しましたが、それについては、今年２月に書いた当ブログ記事に【追記の追記】ということで書き加えておきましたので、そちらをご覧ください。
　→　「航空貨物カルテルに対する処分方針の報道（独禁法）」(2/21)

　さて、国土交通省が昨日発表したところによれば、不動産流通４団体が共同で運営する「不動産統合サイト（不動産ジャパン）」を、消費者保護の更なる推進を目的として大幅に拡充します、とのことです。４月１日から稼働開始らしいですが、国交省の公表ページからサンプル画面を見ることはできます。家や土地を買おうとする一般消費者が不動産取引について基本的な知識や情報を知るにはいいかもしれませんね。
　→　国土交通省サイト報道発表資料
　今回の拡充内容は、
（１）不動産取引の基礎知識等の普及・啓発
　　不動産取引に必要となる基礎知識等を、売買や貸借の取引ごとに体系
　化し、 取引の検討段階から完了後の紛争対応も含めて網羅的に提供。
（２）不動産関連情報の集約
　　住環境情報、相場取引情報等、多数の媒体に散逸する有益情報を集約。
（３）物件情報の更なる適正化等
　　検索機能を強化するとともに、情報管理を更に徹底することで、情報
　の適正化を推進。
とのこと。