独占禁止法改正案、自民党調査会にて了承

　日経の報道によれば、本日の自民党の独占禁止法調査会で、独占禁止法の改正案が了承され、月内にも閣議決定し、今国会に提出する方針とのことです。
(【追記】（2/27）→「独占禁止法改正案、明日の閣議に付議（公取委）」)

　今回の改正では、公正取引委員会は審判手続についての見直し改正を行う予定だったはずですが、どうやら、経済界などとの調整がつかないということで、またまた先送りになった模様ですね。今年度中の見直し方針ということのようです。

　となると、課徴金制度に関して、適用対象行為の拡大などが中心となるものと思われます。詳しい内容は不明ですが、前回の改正案（廃案）と同じように不公正な取引方法の一部について課徴金を課すという点は含まれているのでしょうか？（【追記】（２･１３）朝日の記事では、課徴金については、前回案同様のように見えますね。）

　なお、廃案となってしまった昨年の改正案についての当ブログ記事を参考のため、リンクしておきます。これを見ていると、１年前の２月１４日に自民党調査会が前回改正案を了承してるのですね。
　→　「０８年独占禁止法改正（その１）」(08/2/15)
　→　「０８年独占禁止法改正（その２　閣議決定と法案公表）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（08/3/11)
　→　「０８年独占禁止法改正（その３　不公正な取引方法）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(08/3/15)
　→　「独禁法・景表法の改正されず、の整理」(08/7/2)
 　→　「独占禁止法の改正のまた先送り」（08/12/15)

【追記】（２／１３）
　その後の産経の記事では、昨年の改正案と比べて、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や株式取得などの届け出基準を大幅に緩和している、と報じられていますね。届出が必要となる基準につき、買収される企業の国内売上高を５０億円超に引き上げたとのこと。
　記事によれば、談合やカルテル（不当な取引制限）に対する個人への懲役刑を「３年以下」から「５年以下」に引き上げた、ともされています。