司法書士裁判外代理権の範囲についての判決

　一つ前の記事に、ＮＢＬ８９８号の独禁法関連の論説記事を紹介しましたが、もう一つ続けます。本当は、同誌から、さらにもうひとつ「デジタル・ネット時代における著作権のあり方（上）」（中山信弘・三山裕三）に触れたかったのですが、まだ続きがありそうですし、次の機会にしたいと思います。

　さて、同誌の「司法書士の裁判外代理権の範囲－神戸地判２０・１１・１０の意義について」という若旅一夫弁護士の論説記事です。
　司法書士が裁判外代理権を行えるのは、司法書士法上、「紛争の目的の価額」が１４０万円を超えない範囲とされているのですが、多重債務者の債務整理事件については、この「目的の価額」をどうみるか、という点で、「債権額説」と「受益説」との争いがあります。

　細かい点は省略しますが、上記神戸地裁判決は、事案的にはやや特殊な事件ではありますが、「受益説」を排して「債権額説」を明確に支持して、これを超える代理行為は、弁護士法違反（非弁行為）にあたるとしたものです。現在は、貸金業者に対する過払い請求事件に注目が集まっていますが、この判決の影響は少なくないところです。

　なお、１月に某地裁で、（事案は異なりますが）司法書士による代理行為を無権代理とした判決が出た、という情報が、たまたま今日流れてきましたので、付記しておきます。

【追記】（２／５）
　上の「某地裁判決」は、さいたま地裁判決なのですが、今日、判決文を目にすることができました。司法書士を代理人とする和解契約の効力が争点となっているのですが、「紛争の目的の価額」の解釈については、「・・本件和解契約時に有していた過払金返還請求権の額と，原告が本件和解契約4条により免除を得た原告の被告に対する借入金債務の額とを合算したものによると解するのが相当である。」としていますね。貸金業者側からの返済請求金額（免除を得た額）と過払金請求権金額の合算金額が基準となるという判断です。

　一方、神戸地裁判決の事案（この裁判自体は、司法書士事務所内部の労働関係訴訟事件です。）は、その事件の前提となった債務整理代理案件が、債権者が元本約２５７万円を主張し、債務者代理人の司法書士が元本約２１６万円を主張し、結局残元本を約２１９万円として分割支払の和解をしたというもののようで、こちらは過払返還のケースではありません。

【追記の追記】（３／２６）
　コメントでの御指摘を受け、若干、さいたま地裁判決に関する本文および追記を訂正いたしました（元はさいたま地裁判決が「債権額説」によると表現していたもの）。
　御指摘ありがとうございました。