独占禁止法改正案、明日の閣議に付議（公取委）

　本日、独占禁止法の改正案につき、明日（２／２７）の閣議に付議する旨の発表がなされています。
　→　公取委サイト報道発表資料（ＰＤＦ）

　改正内容は、以下の通り。

・課徴金関係
（１）　課徴金の適用範囲の拡大
　　(ｱ) 排除型私的独占
　　(ｲ) 不当廉売，差別対価，共同の取引拒絶，再販売価格の拘束
　　　　　　　　　　　（それぞれ同一の違反行為を繰り返した場合）
　　(ｳ) 優越的地位の濫用
（２)　主導的事業者に対する課徴金を割増し（５割増し）
（３）課徴金減免制度の拡充（最大５社，グループ申請可）
（４）事業を承継した一定の企業に対しても命令を可能に
（５）命令に係る除斥期間の延長（３年⇒５年）

・不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引上げ

・企業結合規制の見直し
（１）　株式取得の事前届出制の導入等
（２）　届出基準の見直し等

・その他
（１）海外当局との情報交換に関する規定の導入
（２）利害関係人による審判の事件記録の閲覧・謄写規定の見直し
（３）差止訴訟における文書提出命令の特則の導入
（４）損害賠償請求訴訟における義務的求意見制度の見直し
（５）職員等の秘密保持義務違反に係る罰則の引上げ
（６）事業者団体届出制度の廃止