航空貨物カルテルに対する処分方針の報道（独禁法）

　少しだけですが、サイドバーを変更しました。ついでに、Amazonのサーチと本の紹介（これもAmazon）を加えています。このブログから本の注文する人などいないでしょうから、小遣い稼ぎになるはずはありません。先日も少し書いたように、今後、アフィリエイト等について問題も出てきそうなので、一度体験しておこうと思った次第。

　さて、国際航空貨物のカルテルに関して、公正取引委員会が日本通運や近鉄エクスプレスなど十数社に対して排除措置命令、課徴金納付命令を出す方針という報道がなされていますね。運送費などの値上げに関する価格カルテルということで、独占禁止法違反（不当な取引制限）の行為に当たるものです。

　当ブログでも、昨年４月、この件での公正取引委員会が立入調査を行った時の記事を書いています。
　→　「国際航空貨物便の運送代金カルテルの疑いで立入検査（公取）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(08/4/16)

　それにしても、先日から、公正取引委員会から正式な命令が出る前なのに、処分方針が報道される事件が続いていますね。各対象企業に事前通知がなされた、ということでの報道のようなのですが、公取委と対象企業しかわからないはずなのに、どこから漏れているのかな。

【追記】（２／２３）
　日本通運は同社のサイトで、上記の報道について、
「当社は、2008年4月16日から国際航空貨物利用運送に係る本体運賃、燃油サーチャージ等に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の調査を受けておりましたが、報道のとおり、2009年2月20日、排除措置及び課徴金納付についての事前通知を受けました。
　当社は、その内容を十分検討のうえ、今後の対応を決定してまいります。」とのコメントを出しています。

　また、近鉄エクスプレスも同社サイトにて、同様に公取委からの事前通知の事実を認め、内容を検討のうえ今後の対応を決める旨のコメントを出しています。

【追記の追記】（３／１９）
　３月１８日に排除措置命令と課徴金納付命令が出ました。
　対象は１２社、課徴金合計９０億５２９８万円です。
　→　公取委サイト報道発表資料（ＰＤＦ）

　両命令の対象企業は、日本通運株式会社、郵船航空サービス株式会社、株式会社近鉄エクスプレス、西日本鉄道株式会社、株式会社阪急阪神交通社ホールディングス、株式会社日新、バンテックワールドトランスポート株式会社、ケイラインロジスティックス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社、商船三井ロジスティクス株式会社、阪神エアカーゴ株式会社、ユナイテッド航空貨物株式会社の１２社です。

　カルテル参加者の内、ＤＨＬグローバルフォワーディングジャパン株式会社が対象からはずれているのは、最初に自主申告した会社である可能性がありますね（公表されていないので現時点では不明）。なお、日本通運が、３０％の減額を受けたことは公表されています。もう１社エアボーンエクスプレス株式会社も対象からはずれていますが、こちらは恐らく平成１５年に当該業務をやめているからだと想像します。