内田貴先生の講演「民法（債権法）改正について」

　民法の債権法部分についての改正に関しては、以前、当ブログでも少し触れました。
　→　「民法（債権法）改正検討委員会ホームページ」（１０／６）

　昨日、大阪弁護士会の研修で、この民法（債権法）改正検討委員会の中心的な委員であられる内田貴先生（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与・元東大教授）による講演があり、私も出席してきました。

　２時間にわたって、検討状況の全般的なお話をいただいたので、大変勉強になりました。それを全部ここに書くのは無理ですが、消費者法関係については、消費者法も契約の基本ルールの部分（消費者契約法の団体訴権以外の部分など）は民法に組み入れて一覧性を高める、あるいは、一般法化（詐欺取消などに含める）する方向も検討している、ドイツの債務法改正では同様の取り込みがされたとのことでした。こうなると当然、民法の中に、事業者や消費者の概念が入ることになりますね。

　最後の質疑のところで、同委員会で、債権者代位権の制度をなくす方向が検討されている点に触れられ、本来的な債権者代位である、金銭債権による金銭債権の代位請求というのが、金融界などでも実際に活用されていないのではないか、という認識を示されました。これに関しては、一般的には誤りとは言えないのかもしれませんが、私が関係している某社では、結構、債権回収の目的で活用している、という実態はあります。