「消費者行政の推進に関する世論調査」（内閣府）

　一部、報道もされているようですが、内閣府は、「消費者行政の推進に関する世論調査」という調査結果について公表しています。
　→　内閣府サイト「消費者行政の推進に関する世論調査」

　この調査は、 消費者行政の推進に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする目的で行われたもので、調査項目は、 (1)消費者問題に対する現状認識、(2)消費者が必要としている情報、(3)消費者問題の窓口体制 、(4)今後の消費者行政のあり方、についてとなっています。調査対象は、全国２０歳以上の者３０００人（有効回収数 1,853人）で、本年１０月１６～２６日の調査とのことです。　

　報告書の目次は後記の通りです。
　この中で、消費者問題の関心分野については、
　　「食中毒事故や食品添加物の問題などの食品の安全性について」８８．８％
　　「偽装表示など事業者による商品やサービスに関する偽りの情報について」７０．９％
　　「強引な勧誘や不正な利殖商法などの悪質商法について」４４．０％
　　「製品の欠陥により生じる事故について」３８．９％
となっています。

　また、国民生活センターの認知度に関しては、
　　「名前も活動内容も知っている」１５．３％
　　「名前は聞いたことはあるが，活動内容までは知らない」４９．２％
　　「名前も活動内容も知らない」３２．５％
ということで、あまり知られていないことが明らかになっていますね。
　同様に、消費生活センターの認知度については、
　　「名前も活動内容も知っている」２２．０％
　　「名前は聞いたことはあるが，活動内容までは知らない」４８．８％
　　「名前も活動内容も知らない」２６．１％
と、こちらも似たような数字になっています。両方とも半分近い人が名前は聞いたことがあるが、中身がわからない、ということのようですね。

〈目次〉
１　調査の概要
２　調査結果の概要
　１．消費者問題に対する現状認識
　　(1) 消費者問題への関心
　　　ア 消費者問題の関心分野
　　(2) 商品やサービスへの不満
　　　ア 商品の不満の内容
　　　イ サービスの不満の内容
　　　ウ 不満の際の相談の有無
　　　エ 不満の相談先
　　　オ 不満を相談しなかった理由

　２．消費者が必要としている情報
　　(1) 国や地方公共団体から得たい情報
　　(2) 学校の消費者教育で取り上げてほしいもの
　　(3) 重要な情報の提供方法

　３．消費者問題の窓口体制
　　(1) 国民生活センターの認知度
　　　ア 国民生活センターの窓口体制の満足度
　　　イ 満足していないこと
　　(2) 国民生活センターが特に力を入れてほしいこと
　　(3) 消費生活センターの認知度
　　　ア 消費生活センターの窓口体制の満足度
　　　イ 満足していないこと
　　(4) 消費生活センターが特に力を入れてほしいこと

　４．今後の消費者行政のあり方
　　(1) 消費者問題に対する政府の施策に望むこと
　　(2) 消費者問題に対する地方公共団体の施策に望むこと

３　調査票

４　集計表