「消費者行政の推進に関する世論調査」(内閣府)
一部、報道もされているようですが、内閣府は、「消費者行政の推進に関する世論調査」という調査結果について公表しています。
→ 内閣府サイト「消費者行政の推進に関する世論調査」
この調査は、 消費者行政の推進に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする目的で行われたもので、調査項目は、 (1)消費者問題に対する現状認識、(2)消費者が必要としている情報、(3)消費者問題の窓口体制 、(4)今後の消費者行政のあり方、についてとなっています。調査対象は、全国20歳以上の者3000人(有効回収数 1,853人)で、本年10月16~26日の調査とのことです。
報告書の目次は後記の通りです。
この中で、消費者問題の関心分野については、
「食中毒事故や食品添加物の問題などの食品の安全性について」88.8%
「偽装表示など事業者による商品やサービスに関する偽りの情報について」70.9%
「強引な勧誘や不正な利殖商法などの悪質商法について」44.0%
「製品の欠陥により生じる事故について」38.9%
となっています。
また、国民生活センターの認知度に関しては、
「名前も活動内容も知っている」15.3%
「名前は聞いたことはあるが,活動内容までは知らない」49.2%
「名前も活動内容も知らない」32.5%
ということで、あまり知られていないことが明らかになっていますね。
同様に、消費生活センターの認知度については、
「名前も活動内容も知っている」22.0%
「名前は聞いたことはあるが,活動内容までは知らない」48.8%
「名前も活動内容も知らない」26.1%
と、こちらも似たような数字になっています。両方とも半分近い人が名前は聞いたことがあるが、中身がわからない、ということのようですね。
〈目次〉
1 調査の概要
2 調査結果の概要
1.消費者問題に対する現状認識
(1) 消費者問題への関心
ア 消費者問題の関心分野
(2) 商品やサービスへの不満
ア 商品の不満の内容
イ サービスの不満の内容
ウ 不満の際の相談の有無
エ 不満の相談先
オ 不満を相談しなかった理由
2.消費者が必要としている情報
(1) 国や地方公共団体から得たい情報
(2) 学校の消費者教育で取り上げてほしいもの
(3) 重要な情報の提供方法
3.消費者問題の窓口体制
(1) 国民生活センターの認知度
ア 国民生活センターの窓口体制の満足度
イ 満足していないこと
(2) 国民生活センターが特に力を入れてほしいこと
(3) 消費生活センターの認知度
ア 消費生活センターの窓口体制の満足度
イ 満足していないこと
(4) 消費生活センターが特に力を入れてほしいこと
4.今後の消費者行政のあり方
(1) 消費者問題に対する政府の施策に望むこと
(2) 消費者問題に対する地方公共団体の施策に望むこと
3 調査票
4 集計表
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