控訴・上告期間と年末の判決

　年末ですね。今年はカレンダーの関係で、裁判所の御用納めが今週の金曜（２６日）ですが、私は実質上の最終日の木曜にも裁判期日が入っています。

　さて、今年は大丈夫なのですが、昨年の年末には、相続がらみの不動産登記関係の民事訴訟の判決言渡し期日が入ってしまいました。この時期に判決の言渡しがあると普通よりも厄介です。判決が完全勝訴という場合はまだ良いのですが、そうでないときには、判決内容を検討して、上訴（控訴または上告・上告受理申立）をするかどうか決めなければなりません。もちろん、それは弁護士が決めるのではなく、最終的には裁判の当事者である依頼者が決めることですから、弁護士としては、判決内容や今後の見通しなどを専門家として検討したうえで、依頼者に説明して、どうするかの方針を話し合わなければなりません。

　控訴などの上訴期間は、判決の送達を受けてから２週間が原則です。この、２週間の数え方ですが、判決の送達を受けた日の翌日を１日目として数えます。ですから、たとえば、水曜日に判決の送達を受ければ、２週間後の水曜日が終わるまでに控訴等をしなければ、その判決が確定してしまいます。この期間の中間にゴールデンウィークのように休日がたくさん入っていても、同じことです。ですから、１２月２５日に判決の送達を受ければ、来年１月８日が最終期限ということになりますので、実際上、これは大変なことになります。

　ただ、２週間の期間の最終日については、民事訴訟法９５条３項の規定があり、「期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１月２日、１月３日又は12月29日から12月31日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。」とされています（蛇足ですが、この規定でもわかるように、正月も１月１日だけが国民の祝日で、１月２日、３日は法律上の祝日にはなっていません）。
　したがって、最終日が、１２月２９日～１月３日の場合は、結局、その翌日である１月４日が最終日となります。つまり、１２月１７日に判決を受領した場合には、単純に数えると１２月３１日の大晦日が上訴期間となってしまいますが、上の規定により、１月４日（ただし、来年はこの日が日曜のため、１月５日）が最終日となります。最長で考えると、今年の場合は、１２月１３日に判決を受領したとしても、１２月２７日が土曜で、そこから上記の期間が続いて、来年１月４日が日曜なので、１月５日になりますね。もっとも、１月４日や５日が最終日となっても大変なんですが。。。

　なお、ご注意いただきたいのは、期間の起算日は判決言渡し期日の翌日ではなく、判決の送達日の翌日からですので、年末の判決言渡しであっても、実際に判決の送達が年明けということであれば、上のようなことにはなりません。実は、冒頭に書きました昨年末の判決も送達を受けたのは正月明けでした。ただ、この場合でも、正月休みの間も、その判決のことが頭から離れないという状態になりますので（依頼者も弁護士も）、あまり歓迎すべき状況ではありません。