マリンホース事件についての排除命令（公取）

　先日（２／１３）書いた「外国公務員に対する贈賄事件（不正競争防止法）」という記事にも関連するのですが、公正取引委員会は、日米欧のマリンホースの製造販売業者に対し、独占禁止法３条（不当な取引制限の禁止）に違反するとして、２月２０日、同法７条２項に基づいて排除措置命令及び同法７条の２第１項に基づいて課徴金納付命令を行いました。公取によれば、本件は、平成１９年５月に、米国司法省、欧州委員会等とほぼ同時期に調査を開始したものである、とのこと。
　マリンホースとは、タンカー と石油備蓄基地施設等との間の送油に用いられるゴム製ホースのことだそうです。
　
　→　公取サイトの公表資料
　→　「『マリンホース』の国際的価格カルテル事件」（０７／５／７）

　違反事業者数は、日本のブリヂストンと横浜ゴムの他、欧米６社。排除命令は８社の内５社、課徴金納付命令は１社（ブリヂストン）が対象となっています。

　日経の報道によれば、公取がカルテルで外国企業に排除命令を出すのは初めてとのこと。
　そして、課徴金については日本のブリヂストン１社のみに命じられていますが、違反事業者として記載されている横浜ゴムは自主申告したらしく、課徴金減免制度（リニエンシー）によって、排除命令、課徴金納付命令とも対象にはされていません。
　ちなみに、ブリヂストンもこの制度の適用により３０％の減額を受けています。この違いは、横浜ゴムが立入検査前の時点で最初に自主申告を行ったのに対し、ブリヂストンは立入検査後に自主申告を行ったからではないか、と推測されます。

【追記】（５／１５）
　本日の公取委の発表によれば、上記の排除命令の対象会社のうち、イタリアの１社（マヌーリ・ラバー・インダストリーズ・エスペーアー）から審判請求があり、独占禁止法５２条３項に基づき審判手続を開始することとした、とのことです。