放送コンテンツ製作取引適正化促進検討会（総務省）

　昨年４月２７日付で「『下請けいじめ』放送業界も特別調査」というのを書きましたが、改正下請法（下請代金支払遅延等防止法　平成１６年施行）によって、番組など放送コンテンツを含む「情報成果物作成委託」に係る取引が追加されています。

　こうした状況を踏まえて、放送コンテンツに係る製作取引の現状を検証するとともに、当該分野における適正な製作取引のガイドラインの策定など、より適正な製作取引の実現に向けた具体策の検討を行うために、総務省が「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」という検討会を始めたようです（第１回１／３１）。
　検討事項としては、
（１） 放送コンテンツの製作取引に係る現状の検証
（２） より適正な製作取引の実現に向けた具体策
があげられています。

　で、この第１回会議の配付資料が公表されています。
　→　総務省サイト

　この中で、担当事務局作成の「適正な取引に関する制度等について」(PDF)という説明資料は、この問題に関連した下請法や独禁法による制度や違反時例がまとめられていて、業界などの関係者の方には有益かと思います。