０８年独占禁止法改正（その１）

　さて、先日来、独占禁止法（景品表示法も含めて）の改正に関連した記事を載せてきましたが、昨日（２／１４）公正取引委員会が、自民党独禁法調査会に独禁法改正案を提示して了承を得たという報道がなされていますね。

　詳しくは新聞などを見ていただくとして、主犯格企業への課徴金５割増し、課徴金の除斥期間（時効）を５年に延長、自主申告制度の拡充、不当表示への課徴金や消費者団体訴権などが主な点とされています。

　不当表示関連は独禁法上のものではなく、景表法の改正なのでしょうね。新聞記事からは必ずしも具体的にわかりにくい点もあり、改正案自体が公表されるのを待ちたいと思います（そのためにタイトルを（その１）としたのですが）。

　先日書きました審判制度の見直しに関しては、今国会の改正ではなく、０８年度中に検討ということになっているようですね。

〈最近の当ブログ関連記事リンク〉
「公取の審判制度の改正方針（独禁法）」１／２５
「消契法、特商法、景表法の一本化の方針」１／１９
「不当廉売等への課徴金（公取委）」１／１１
「自民党独禁法調査会が独禁法の審判制度廃止を求める方向」０７／１２／１２
「不当廉売についての公取委の変節：怪しからぬ」０７／１２／２０
「不当廉売と課徴金（昨日の続き）」０７／１１／１４
「不当廉売規制と安売り規制は違うよ」０７／１１／１３

【追記】（３／１１）
　今朝の閣議で独占禁止法、景品表示法の改正案が決定され、国会審議に移ることになりましたので、本日付で「０８年独占禁止法改正（その２　閣議決定と法案公表） 」を書きました。

【追記の追記】（３／１４）
　→　「０８年独占禁止法改正（その３　不公正な取引方法）」（３／１５）

【追記の追記の追記】（０９／６／１２）
　上記は、結局廃案となった平成２０年提出の改正案についてのものです。成立した２１年改正案と共通する部分も多いですが、景品表示法の上記改正が含まれないなどしていますので、ご注意ください。