公取の審判制度の改正方針（独禁法）

　公正取引委員会が、談合やカルテルの事件については審判制度を廃止して、公取委の処分に不服のある対象企業は裁判所に処分取消訴訟を提起するという手続をとる方式へ変更する、また、他の事件についても事前審判制度に戻す、という方針を固めたとのことです。

　昨年１１月１７日の日弁連、早稲田大共催のシンポ「独占禁止法再改正のゆくえ」でも、いろいろな議論が出ていました。確かにスジとしては、裁判所による司法判断のほうがすっきりするとは思います。
　ただ、以前の事前審判制度から現行の事後審判制度への変更は平成１７年改正で変わったばかりで、もう変えてしまうの？という感はあります。

　これも経済界の強い主張に動かされた結果ですね。

　どういう手続がよいか、というのは、どの分野でも難しい問題ですが、いずれにせよ、独禁法違反行為に対する公取委の権限発動が変に萎縮しないような方向での検討が望まれます。