ネットオークションに関する提言
NPO法人「消費者支援機構関西」が、そのサイトで、「インターネットオークションにおけるトラブルの防止と消費者保護について」という提言を発表しています。
この提言は、
(1)インターネットオークションの概要
(2)インターネットオークションにおける消費者被害
(3)KC’sが取り組んだオークション被害者支援活動
(4)オークション主催者による被害補償、不正行為防止に向けた取組
(5)インターネットオークションのあり方とその健全な運営についての提言
からなっています。
提言をまとめた「消費者支援機構関西」(略称 KC’s・ケーシーズ)は、今年8月に消費者契約法上の「適格消費者団体」として内閣総理大臣から認定を受けており、消費者契約法に違反する事業者の不当な行為に対して差止請求訴訟の原告となることがができる団体です。
この適格消費者団体は、ここの他に、
◎ NPO法人「消費者機構日本」(東京)
◎ 社団法人「全国消費生活相談員協会」(東京)
◎ NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」(京都)
があり、現在全部で4団体となっています。この内、京都消費者契約ネットワークは先日(25日)に認定を受けたばかりです。
また、この他にも、各地で認定を目指している消費者団体があります。
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