国民生活センターの機能・権限の強化を求める意見書（日弁連）

　１０月１４日付のこのブログ記事でも紹介しましたように、日弁連会館（東京）で、１１月５日（月）に、「『国民生活センターの今後を考える』－あるべき消費者行政の実現に向けて－」というシンポジウムが開催されます。
　→　http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/071105.html

　それに関連して、日弁連（日本弁護士連合会）は、先月２４日付で「国民生活センターの機能・権限の強化を求める意見書」を出しました。
　→　http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/071024.html

　意見書の趣旨としては、以下の６点を含む抜本的な改革により、国民生活センターの役割を果たし得る体制の確立を急ぐべき、というものです。（以下、原文を少し変えてます。）

① 全国消費生活相談情報ネットワークシステム（「ＰＩＯ－ＮＥＴ」）を充実させるとともに、製品事故・悪質業者名等の情報公表の権限と手続を法律上明記すること
② 消費者保護関係法の執行機関に対し、事業者規制・摘発や法制度の改善を勧告する権限を付与するとともに、独立行政法人から国の行政機関に組織替えすること
③ 消費者からの直接相談を受け付け、処理する機能を維持・充実し，そのための人的体制を整えること
④ 消費者紛争の特性に配慮した実効性のある行政型裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の機能を設け、解決内容を消費生活センターにおける苦情処理の指針として提供すること
⑤ 製品事故に関する原因究明テストの機能を強化し，設備・機器の導入・拡充すること
⑥ 相談員・職員向け研修事業を大幅に拡充すること

　ちなみに日本司法書士会連合会（日司連）からも、８月２２日付で「『国民生活センターの在り方等に関する検討会中間報告』に対する意見書」が出されています。　
　→　http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/activities/opinion/opin_190822.html

なお、本日（１１／２）の報道によれば、福田首相が閣僚懇談会で、来年春をめどに消費者や生活者の視点に立って所管法令を総点検し、急を要する課題については年内に対策を打ち出すよう各閣僚に指示した、「政府の仕事のやり方は生産第１の視点からつくられてきたので、国民生活の安全・安心の視点が政策の中心になっていない」と指摘した、とのこと。 　また、これを受けて、町村官房長官が記者会見で、消費者保護などに取り組む「国民生活センター」を充実強化すべきだとの考えを示した、ということです。 　→　時事　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007110200378 　さて、「国民の目線」が実践されて、流れは変わるのでしょうか。 　→　国民生活センターのホームページ