DOCOMOとauの割引料金表示に警告（景表法）

　本日、公正取引委員会は、エヌ・ティ・ティ・ドコモとＫＤＤＩに対して、携帯電話（DOCOMOとａｕ）に関する料金割引サービスの表示について、景品表示法４条１項２号（有利誤認）違反のおそれがあるとして、２社に対し厳重に警告を行っています。
　携帯の料金システムは本当にわかりにくいですね。両社とも、さっそく各ウェブサイトにこの件についての簡単なコメントを載せています。
→　公取委サイト　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/071116.pdf

　なお、昨年１２月１２日、公取委は、ソフトバンクモバイルに対し、通話料金及びメール料金について、景品表示法４条１項２号（有利誤認）違反のおそれがある表示であるとして警告を行い、ＫＤＤＩとエヌ・ティ・ティ・ドコモが、料金の割引等について景品表示法４条１項２号違反につながるおそれがある表示であるとして両社に対し注意を行っています。
　→　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.december/06121202.pdf

◎　今回の違反被疑行為の概要
　　 （なお、対象となった各チラシは公取サイトから見ることができます。）

　(1) DOCOMO

　割引サービス「ファミ割ＭＡＸ５０」「ひとりでも割５０」 のチラシの表示内容が、あたかもこれらの料金割引サービスの適用を希望する者すべてについて条件なく直ちに基本使用料が半額となるかのように示す表示となっている。

　しかし、実際には、当該サービスが適用されるためには、２年を期間とする契約をする必要があり、当該契約の期間内に契約を解除した場合等には９，９７５円の解約金が必要となり、かつ、利用者からの申出がなければ契約から２年を経過した時点で自動的に２年単位の契約が更新され、更新後においても同様に解約金が必要となる。
（※これらの条件については、チラシの下方に小さな文字で記載されていたり、契約自動更新については表示がない、というもの）

　(2) ＫＤＤＩ（ａｕ）

　割引サービス「誰でも割」のチラシの表示内容が、あたかもこの料金割引サービスの適用を希望する者すべてについて２年を期間とする契約をすれば条件なく直ちに基本使用料が半額となるかのように示す表示となっている。

　しかし、実際には、当該契約の期間内に契約を解除した場合等には９，９７５円の契約解除料が必要となり、かつ、利用者からの申出がなければ契約から２年を経過した時点で自動的に２年単位の契約が更新され、更新後においても同様に契約解除料が必要となる。
（※これらの条件についても、上記ＤＯＣＯＭＯと同様の表示方法）