独禁法改正方針関連報道 一応のまとめ

　今日、日経が、「談合自主申告、課徴金減免制度を拡充・独禁法改正で公取委方針」と報じています。自主申告事業者の「課徴金減免制度」の対象を拡大して、公正取引委員会が入手する違反情報を増やし、談合やカルテルへの監視を強める狙い、とのこと。
　→　 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071014AT3S1300P13102007.html

　ただし、これは現時点では、公取委としては正式に方針を公表していないものと思います。つい先日、報道された独占禁止法改正案の要旨についても正式な発表は公取委からいまだになされていませんが、参考のため、ついでに報道内容をそのまま載せておきます。

（独占禁止法改正案の要旨・・新聞報道による）
・コストを度外視した価格設定などによる私的独占（排除型私的独占）に課徴金を導入。
・不公正取引のうち、不当表示や優越的地位の乱用を行った事業者も課徴金の対象とする。
・課徴金適用の時効期間を現在の３年から５年に延長する。
・課徴金の算定率、算定期間、課徴金と刑事罰の金額調整は、今回は見直さない。
・カルテルや談合で主導的役割を果たした事業者に対し、課徴金の算定率を加算する。
・公正取引委員会が把握している以外の事実を提供するなど、協力した事業者に対する課徴金の算定率は軽減する。
・景品表示法上の不当表示について、消費者団体による差し止め請求制度を設ける。
・企業の株式取得について、合併と同様に事前届け出制とする。
・外国企業が関係する合併などの企業結合について、届け出基準を見直す。
・海外当局との情報交換で、公取委が情報を提供する場合の条件を定めた規定を設ける。

　なお、独占禁止法改正に関するシンポジウムの開催を、私も所属する日弁連消費者問題対策委員会独占禁止法部会などで企画中です。来月中旬に東京で開催の予定です。正式に決定すれば、ここでも告知させていただきますので、よろしくお願いします。