依頼者の身元確認の日弁連規程
日本弁護士連合会(日弁連)は、このほど、弁護士が、犯罪収益の移転行為(マネーロンダリング)に関与しないことを確保するため、「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を定めました。
これは、今月から、弁護士が一定の法律事務の依頼などを引き受ける場合、依頼者の身元確認が義務づけられるというもの。
今月以降、一定の事件受任の際や、資金を預かる際にそれぞれ適用されます。
以前から弁護士と知り合いの方も、身元確認が必要ということのようです。一度確認の後は、5年間は、別の依頼の場合でも身元確認の必要はありません。
詳しくは → 日弁連HP参照
なお、身元確認が義務づけられるのは概ね下記の場合です。
(詳細は、上のサイト参照)
(1)以下につき依頼者のために、その準備又は実行をする場合
・ 不動産の売買
・ 会社の設立又は経営を目的として出資をし、
又はこれに類する資金を拠出する行為
・ 法人の設立又はこれに類する団体を設立する行為
・ 信託契約の締結
・ 会社の買収又は売却
(2)法律事務に関連して、
依頼者の口座を管理したり、
一定額(100万円)以上の現金等資産を預かり・管理する場合
※但し、例外の場合あり。
身元確認のため、下記書類のいずれかの提示およびコピーをいただくことになります。
個人の場合…運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、
外国人登録証、など
法人の場合…登記事項証明書、印鑑登録証明書などの書類
及び担当者の名刺など
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