インテルの独禁法違反事件の新たな報道

　時事通信で、「米インテル、独禁法違反の疑い＝欧州委が告知書送付」と報じられている。

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、インテルに対し、競争相手のＡＭＤをＣＰＵ（中央演算処理装置）市場から排除するため支配的地位を乱用し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反の疑いがあるとして、違反行為告知書を送付したことを明らかにした、とのこと。

　２年前の平成１７年３月、日本の公正取引委員会は、日本インテルに対し、国内パソコンメーカーに対するＣＰＵの販売に係る競争事業者の事業活動を排除することにより，国内パソコンメーカー向けのＣＰＵの販売分野における競争を実質的に制限しており、独占禁止法第３条（私的独占の禁止）に違反するとして、勧告を行っています。
　→　公取委サイト報道発表資料

　この公取委の勧告に対して、インテルは、応諾しています。ただし、事実関係は否定したままですが。

　AMDはインテルに対して、米国、日本で、独占禁止法違反などで高額の損害賠償請求訴訟を２年ほど前に提起していたようですが、あの訴訟はどうなったのでしょうか？
　日本では、独占禁止法２５条の請求で東京高裁に約５５億円、その他の営業妨害行為で東京地裁に約５億円の訴訟を提起したという報道と、昨年春の日経産業新聞での、実質審理が長期間停止しそうだ、という報道は、確認したのですが、その後の経過を見つけることができませんでした。