塩ビ管カルテルで強制調査（公取委）

　マスコミ各社の報道によれば、本日、上下水道管などに使われる塩化ビニール管の販売価格のカルテルの疑い（独占禁止法違反＝不当な取引制限）で、公正取引委員会は、三菱樹脂、積水化学工業、クボタシーアイの３社の本社などへの強制調査に着手したとのことです。公取委は、悪質な事案とみて、刑事告発を視野に調査を進めている、と報じられています。

　なお、この今日報じられている水道管のカルテルとは別に、上記３社を含む大手化学メーカー数社は、つい先日（６／２９）、ガス用ポリエチレン管（継手を含む）のカルテルがあったとして、公取委から、排除措置命令、課徴金納付命令を受けたばかりです。こちらの事件では、合計で１８億２９３０万円という高額の課徴金の支払いが命ぜられています。
　ガス管も水道管もというところ。
　→　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.june/07062901.pdf
　このガス管カルテルについての、自主申告による課徴金減免制度適用事業者については
　→　http://www.jftc.go.jp/dk/genmen/kouhyou.html

【追記】（７／１１）
　本日、以下の６社が新たに家宅捜索を受けたと報じられています。
　アロン化成、ヴァンテック、前沢化成工業、信越ポリマー、日本プラスチック工業、ダイカポリマー。

【追記の追記】（７／１２）
　さらに４社追加で家宅捜索は合計１３社。日本ロール製造、旭有機材工業、シーアイ化成、クボタの４社。

【追記の追記の追記】（０８／５／２）
　今日報道されたところによれば、この事件については、公取委は検察庁への告発を見送る方針とのことですね。