議員政務調査費・３億４千万円返還勧告（大阪府）

　大阪府議や各会派に支給された平成１６年、１７年度分の政務調査費が、住民監査請求で、府監査委員は、３億４１１７万円を「目的外」と認定して、８会派と府議ら１１２人に返還させるよう府知事に勧告しました。
　もちろん、これらのお金は府民の税金から支出されたものです。

　大阪市の市民団体「見張り番」が、両年度の政務調査費のうち約８億１０００万円を「調査研究活動以外に使われている違法な支出」として、監査を請求していたものです。
　関西委員は、この請求に対して、両年度に府議だった現職や元職１１４人のうち、１１２人の支給分の約２２％、計２億９０７５万円余りを目的外支出と認定しています。他に、会派支給分の会議費や事務費の約５０００万円も返還対象とされました。

　この中の事例として、自己所有の事務所の「賃料」の支出があったり、私的な観光や海外旅行の費用を調査研究費に繰り入れたり、勤務実態のない秘書や事務員の人件費を計上したり、所有する車の購入費や修理費を負担したという事例が報道されています。これも、コムスン－グッドウィル事件と同様に、嘘の申し出をして、我々の大事な財産から利得した行為ですね。

　もし、私が依頼者の財産に対して、こういう事をやれば、悪徳詐欺弁護士と言われ、逮捕され、資格はなくなり、もちろん、取ったお金は返さなければなりません。当たり前です。