NOVA 経産省の発表内容

　経済産業省の発表内容：特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者（外国語会話教室）に対する行政処分について

本件の概要 ：
  経済産業省は、NOVAに対し、特定商取引法の違反行為を認定し、同法第４７条第１項の規定に基づき、１年を超えるコース及び授業時間数が７０時間を超えるコースの新規契約に関する勧誘、申込受付及び契約締結の各業務について、本年６月１４日から１２月１３日までの６か月間、停止するよう命じました。

　認定した違反行為は、書面記載不備、誇大広告、不実告知、役務提供契約の解除によって生ずる債務の履行拒否等です。
  なお、既契約者に対する語学の授業自体は処分対象となりませんので、既契約者は引続き語学の授業を受講できます。
　さらに、役務提供期間が１年以内かつ授業時間７０時間以内のコースの契約、こども英会話「NOVA KIDS」等に関して、同法第４６条の規定により、同社に対して業務改善を指示しました。

　詳しくは、

　→　http://www.meti.go.jp/press/20070613004/tokutei_press.pdf