携帯電話の個人情報流出で、架空請求メール

　「詳細な個人情報を掲載した携帯メールにご注意！」と国民生活センターが架空請求メールの事例を紹介していたのですが
　→　http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/keitai_tyui.html

　それに関連して、今日、朝日が報道しています。
　→　http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200705010319.html

　今のところ、中国地方に集中しているようですが、総務省中国総合通信局によると、「携帯電話の関連会社の顧客情報が漏れた可能性が高い」とみているとのことです。どこの携帯電話会社の関連かは報道されてませんね。

　別の事件ですが、NTT西日本グループは、自社の社員の個人情報、約6万件を紛失していたと発表しています（４月２４日）。関連会社の事務所移転時にノートパソコン１台を紛失したということであり、パスワード保護もされているらしいので、実際に第三者に情報が流出したかどうかはわかりません。紛失した情報には、氏名コード、氏名、年齢、所属組織、役職等の社員情報が含まれていたとしています。
　→　http://www.ntt-west.co.jp/news/0704/070424a.html

　これらの事件に限らず、情報のセキュリティには他企業以上に注意しなければならない大手の電気通信事業者が、これまでにも種々の情報流出事件を起こしています。金融・信販関係も同じ。

　自衛隊や警察が、機密情報をどんどん流出させている現状から考えれば、私企業がこれくらい流出させるのは当然のことと諦めないといけないのでしょうか。

【追記】
　投稿後見つけたニュースです（時事通信）。
　「郵便のあて名情報流出」日本郵政公社が１日公表したところによれば、九州地区の私書箱利用者など５９人分の住所・氏名などの個人情報が、保守委託先社員の個人所有パソコンからインターネット上に流出していた、とのこと。
　これも、基本の基本が徹底されていなかったようですね。