し尿・汚泥処理施設談合の課徴金 etc.

　先般は、し尿・汚泥処理施設工事の談合事件に関して、その刑事判決について整理しましたが、ついでに、今年初めに出された課徴金納付命令について、最近の高額課徴金事件と一緒にまとめておきます。
　当然ながら、この課徴金は刑事判決での罰金の支払とは別に支払わなければならないものです。

　公正取引委員会は、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為を行ったとして、平成１９年１月１６日、関係１１社のうち既に事業を取りやめている事業者を除く４社（アタカ大機、西原環境テクノロジー、タクマ、三井造船）に対し排除措置命令を、１１社のうち下記７社に対し、課徴金納付命令（合計２０億７１８９万円）を行いました。 

　アタカ大機　　　　　　　　２億７５０２万円
　西原環境テクノロジー　１億０２７５万円
　クボタ　　　　　　　　　　　６億０２３３万円
　栗田工業株式会社　　　３億２８８６万円
　ＪＦＥ エンジニアリング  ３億２２５６万円
　荏原製作所　　　　　　　２億８２２４万円
　住友重機械工業   　　　１億５８１３万円

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　なお、橋梁工事談合事件では、昨年３月に５０社に対して合計１２９億１０４８万円の課徴金の納付命令が出されています。

　また、ごみ処理施設工事の談合事件では、本年３月に、三菱重工業（６４億９６１３万円）、ＪＦＥエンジニアリング（５７億３２５１万円 ）、川崎重工業（５１億６５５８万円）、日立造船（４９億 ０１０２万円）、タクマ（４７億０２６５万円）の４社に対して合計２６９億９７８９万円という多額の課徴金納付命令が出されています。

【追記】
　さっき、日経のサイトを見ると、経団連が今日開いた自民党と政策を語る会の中で、官房長官の（独禁法の見直し検討中の）私的懇談会が「課徴金の対象範囲拡大や水準の引き上げなど、さらなる制裁強化に焦点をあてて議論をしている」と不満を表明した、とのこと。

　いろいろ意見はあっていいと思いますが、素朴な疑問として、課徴金の額や刑事罰を含め制裁強化がこれまでも続けられてきたにもかかわらず、どうして同じ企業たちが、何度も何度も談合を繰り返すのでしょうかね。
　多くの株主もこれを咎めていないのが実情です。
　普通に考えれば、高い課徴金や罰金を支払ってでも止められないだけの企業利益があるとしか思えません。これは、人ごとではなく、公共工事の場合、その違法な企業利益というのが、国民全員の税金から出ていることを忘れてはいけないと思います。