下請法順守の要請
先日、下請法関係の公正取引委員会による勧告２件について紹介しましたが、その補足です。
この勧告（３月３０日）の直前の３月２３日付で、経済産業大臣と公正取引委員会委員長の連名で、下請代金の支払遅延、下請代金の減額、買いたたき等の行為が行われることのないよう、親事業者（約２万社）、関係事業者団体（約５６０団体）に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底等について要請がなされています。
詳しくは → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.march/070323.pdf
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