名古屋市営地下鉄に関する課徴金減免制度適用企業

　このブログの３月１４日の記事で、独占禁止法違反事件についての課徴金減免制度の適用事業者の公表状況を紹介いたしましたが、昨日、公正取引委員会から追加公表がなされています。

　http://www.jftc.go.jp/genmen/kouhyou.html

　名古屋市営地下鉄に係る土木工事の入札談合事件について、対象企業は株式会社間組（ハザマ）です。

　なお、同じく昨日、同社のホームページに、この件についてのプレスリリース「独占禁止法違反の排除とコンプライアンス経営について」が発表されています。