特定商取引法の改正(ネット売買決済や団体訴訟）

　日経新聞が「ネット売買決済、代金先払い以外も義務付け・経産省検討」と報じています。ネットショップやオークションでの詐欺商法やトラブルの防止のために、代金決済方法に関して、特定商取引法を改正して規制を行うことを検討する、ということですね。 ネットに限りませんが、ショップ側からいえば先払いが、顧客側からいえば後払いが、安全かつ有利なわけで、同時決済が困難なネット取引では、ここがトラブル発生の大きな原因となります。これを防止するために、エスクローサービスや代引きなどもあるのですが、別途の費用がかかるなど利用しにくい点もあり、利用が進んでいるとはいえないようです。

　ところで、他にも先日、高齢者被害が増加している悪質訪問クレジット商法の規制が報じられていましたように、インターネット取引（電子商取引）の決済に限らず、特定商取引法の規制全般について広く改正作業が始まります。ちなみに、この「特定商取引法」とは、以前の「訪問販売法」のことです。

（特定商取引法概要）http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/gaiyou/gaiyou.htm

　消費者契約法で今年６月から導入されることになっている消費者団体訴訟制度も、特定商取引法違反行為に対して導入を検討するとの報道がなされていますが、この団体訴訟制度については、独占禁止法違反行為についても導入が検討されています。

　消費者契約法での団体訴訟の原告となる消費者団体として準備が進められている代表的な団体としては、消費者機構日本（http://www.coj.gr.jp/index.html）や消費者支援機構関西（http://www.kc-s.or.jp/index.html）などが挙げられます。