フォト

weathernews

ツイッターでつぶやく

無料ブログはココログ

2019年5月24日 (金)

日本マクドナルドに対する課徴金納付命令(景品表示法)

 本日は、消費者庁景品表示法違反事案に対する課徴金納付命令を2件出しています。

 1件は、一昨年(2017年)12月に措置命令が出されていた株式会社e-chanceのカーケア用品の不当表示(優良誤認表示)に関する課徴金納付命令(2845万円、消費者庁公表資料〔PDF〕)です。


 そして、もう1件は、日本マクドナルドに対するもので、昨年(2018年)7月に措置命令が出されていた事案に関する課徴金納付命令です。課徴金の金額は、2171万円。全国の大規模なチェーン店なのに金額がこれくらいにとどまっているのは、対象の不当表示をしていた期間が約1ヶ月と短かく、直ちに商品の販売もやめたからですね。課徴金は対象商品の売上額の3%が基準になります。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 本件は、ブロック肉ではなく、成形肉を使用していたのにもかかわらず、「ローストビーフ」と表示していたことが問題となっています。なお、措置命令の際にも、この事案について当ブログで取り上げておりますので、詳しくはそちらをご覧下さい。

 → 「マクドナルドの「ローストビーフバーガー」に措置命令(消費者庁)」 (2018/7/25)

101_7

2019年5月 9日 (木)

web雑誌「消費者情報」№488号が公開されました。

 (公財)関西消費者協会のweb雑誌「消費者情報」(2019年5月号 No.488)が、同協会webサイトに掲載されました。

「消費者情報」№488 (PDF)

 今号の特集は、「消費者庁・消費者委員会 創設10年のあゆみ」で、巻頭インタビューが元・内閣府消費者委員会事務局長原早苗さんの「消費者庁・消費者委員会創設10年に想うこと」です。

 その他、

岡村和美消費者庁長官
 「消費者庁発足10年「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して」

髙巖内閣府消費者委員会委員長

 「消費者委員会創設10年と今後の展望」

松本恒雄国民生活センター理事長

 「消費者庁・消費者委員会創設10年のあゆみに寄せて」

拝師徳彦全国消費者行政ウォッチねっと事務局長(弁護士)

 「全国消費者行政ウオッチねっとが見た消費者庁・消費者委員会の10年」

が特集の内容となっています。

 もちろん、いつもの連載など他にも興味深い記事が満載ですが、詳しくは上記リンクからご覧下さい。

 なお、今回は、私の記事も載せていただいています。

 コンシューマー・トピック海賊版ダウンロード問題の現状と課題」 (PDF)で、マンガの海賊版サイト対策で問題となった著作権法のダウンロード規制拡大の最近の動きについて、一般の消費者問題関係の方向けに解説させていただいたものです。

 よろしければ、ご興味のある方は是非ご覧下さい。

2019年4月26日 (金)

消費者法ニュース「特集 ニセ科学」など

 本日、平成最後(たぶん)の措置命令が出ました。株式会社BLI(静岡市清水区)が販売する商品「RIDDEX PLUS」に関し、楽天市場上の自社webサイトにおける表示について、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認)に該当するとして、消費者庁が措置命令を行ったものです。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 この商品の写真と弱っているゴキブリのイラストとともに、「あれ!?ゴキブリどこいった??」、「正規品 シリアルナンバー付 RIDDEX PLUS 総合害虫駆除」及び「部屋からゴキブリ消える!」と記載するなどして、あたかも、商品を設置するだけで、ゴキブリやヒアリ等を建物から駆除することができるかのように示す表示をしていたものです。この表示について、消費者庁が、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出されましたが、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった、として優良誤認表示とされたものです(不実証広告制度)。


 さて、消費者法ニュース4月号が発行されました(もっとも、定期購読者への発送は連休明けのようで、手元にはないのですが)。

 今回の特集のひとつは、ニセ科学です。この企画の最初の段階で少しお手伝いをしたのですが、なかなかの豪華執筆陣であり、面白い内容になっていると思いますので、ご興味おありの方は是非お読みください。

 他の特集その他もいつものように盛りだくさんです(上記リンク先の目次をご覧ください)。

 なお、次号(7月号)は、毎年恒例の消費者法白書が掲載される号ですが、今年も、独占禁止法・景品表示法の項は、私が執筆しますので、そちらもよろしくお願いいたします。もっとも、この原稿は、明日からの連休に書き上げるつもりとなっております。発行されましたら、またお知らせいたします。

2019年4月25日 (木)

コンビニの24時間営業と優越的地位濫用(独禁法)

 最近、コンビニエンスストアの24時間営業問題がマスコミなども取り上げるようになりました。

 そして、昨日(4/24)の公正取引委員会事務総長の定例記者会見では、「オーナーが契約期間中に事業環境が大きく変化したことで見直しを求めたにもかかわらず、本部が一方的に拒絶してオーナーに不利益を与えた場合、独占禁止法で禁止する優越的地位濫用にあたる可能性は排除できない」との見解が示されたとのことです。これについては、大きく報道もされており、話題となっているようですが、この事務総長のお話の内容自体は、私としては、当たり前のことを言っているものと捉えています。

 コンビニの本部(フランチャイザー)と加盟店(フランチャイジー)との間の問題については、かなり以前から問題となっており、独占禁止法違反を理由とした民事訴訟事件も少なくありません。

 また、公正取引委員会は、既に、2001年(平成13年)には、コンビニにおける本部と加盟店との取引に関する実態調査を行い、その結果を踏まえて、2002年にガイドライン「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」が出されています。さらに、2011年(平成23年)にも、「フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査報告書」が公表されています(こちらの調査対象は、コンビニだけではありませんが、回答加盟店の業態のほとんどがコンビニという結果となっています)。

→ 「フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査について」(平成23年・公取委)

ただ、従来、この問題は、商品の仕入数量,商品の廃棄,商品の販売価格等に関して制限を課したり、新規事業を導入させたり、というような本部からの強制行為について問題とされてきました。見切り値引き制限行為については、かつて、公正取引委員会が、優越的地位の濫用に該当するとして排除措置命令を出したことがあります。

→ 「セブンイレブン「見切り販売制限」についての排除措置命令(公取委)」 (2009/6/22

これらの問題に比べて、今回のような24時間営業の問題が、これまであまり取り上げてこられなかったのは確かであるとしても、「フランチャイズ・システムにおける本部と加盟店との取引において、個別の契約条項や本部の行為が、独占禁止法で禁止されている優越的地位の濫用に該当するか否かは個別具体的に判断されるけれども、取引上優越した地位にある本部が加盟店に対して、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施するために必要な限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、本部の取引方法が優越的地位の濫用に該当する」との考え方は、公正取引委員会が従来から示してきたものです。

 

2019年4月16日 (火)

焼き肉「黒毛和牛」の不当表示など(景品表示法)

 昨日(4/15)、消費者庁から流通大手イオンの子会社であるイオンライフ株式会社(千葉県美浜区)に対し、197万円の課徴金納付命令が出されました。同社が提供する葬儀サービス「イオンのお葬式」の表示について、不当表示(有利誤認)であるとされたもので、この件については、2017年12月に措置命令が出されていたものです。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 これは、葬儀の追加サービスの追加料金が不要とした表示が問題となったものですが、ほぼ同様の葬儀サービスの不当表示事案については、別の会社に対して、昨年末にも措置命令が出されており、そちらは当ブログでも紹介しています。

 → 「「小さなお葬式」の料金表示についての措置命令(消費者庁)」 (2018/12/22)


 
さて、本日、消費者庁は、株式会社ロイヤルダイニング(東京都国分寺市)に対し、同社が運営する飲食店「焼肉レストランROINS」2店舗において出される「タン」、「ハラミ」、「シマチョウ」と称する牛肉の部位を使用した料理に係る表示について、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認)に該当するとして、措置命令を行っています。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 これは、自社webサイトにおいて、「沖縄県産の食材と日本全国選りすぐりの黒毛和牛専門店」、「『心のこもったお料理を』をモットーに 料理長が厳選した黒毛和牛のみを使用した、ROINS自慢の新鮮でクオリティの高い料理をお楽しみください。」、「【厚切りの黒毛和牛を使用した上タン塩】お客様が必ず驚く当店の上タン塩は、黒毛和牛の舌を丸ごと一本使用仕入れております。」などと記載するなどして、あたかも、対象の料理には、黒毛和牛の部位を使用しているかのように示す表示をしていましたが、実際には、黒毛和牛ではなく、外国産牛のものを使用していた、というものです。

 蛇足ですが、この行為は、前回記事で触れました不正競争防止法違反行為(品質(原産地等)誤認惹起行為)でもありますね。

2019年4月10日 (水)

楽天トラベルなどに立入検査(公取委)

 ここのところ、いわゆるGAFAなどプラットフォーム事業者に対する競争法などによる規制が話題になっていて、つい先日(3/30)に、私もお手伝いをした大阪梅田での講演会「デジタルプラットフォーマーの法的諸問題」も東京など遠方からも多くの方々に参加いただき、大盛況でした。(なお、基調講演をしていただいた泉水文雄先生から、プラットフォーム事業者を意味する「プラットフォーマー」という言葉は本来英語では使わないのではないか、とのご指摘がありました。)

 以下の案内ページには、当日の資料の一部がリンクしてありますので、関心のある方はごらんください。

 → 「情報ネットワーク法学会 ネット社会法務研究会 発足記念講演会のご案内」

 さて、本日、そのプラットフォーム事業者に対する事案が報道されました。

 独占禁止法違反(拘束条件付き取引)の疑いで「楽天トラベル」を運営する楽天(株)「ブッキング・ドットコム」(オランダ)の日本法人、「エクスペディア」(アメリカ)の日本法人の3社に対し、公正取引委員会が立入検査に入った、というものです。「楽天トラベル」は、まだ日立造船が運営していた「旅の窓口」時代から、私は利用してますので、なじみ深いところです。

 楽天は、立入検査の事実を認め、公正取引委員会に全面的に協力する旨、公表しています。

 → 楽天プレスリリース

 報道によれば、今回の容疑は、自社のwebサイトに掲載するホテルや旅館などに対し、宿泊プランの価格がほかのサイトより高くならないよう要求していたというもののようで、いわゆるMFN条項(最恵国待遇条項)の問題です。

 MFN条項については、以前、Amazonやペット取引のプラットフォーム事業者などの問題について、当ブログでも触れましたので、ご参考まで。

 → 「ペット仲介サイト運営業者に対する公取委立入検査と最恵国待遇(MFN)条項」 (2018/3/7)

2019年4月 3日 (水)

ペットホテル、トリミングについての不当表示(イオンペット)

 2019年度最初の措置命令です。

  本日、消費者庁は、イオンの子会社であるイオンペット株式会社(千葉県市川市)に対し、同社の提供するペットのトリミングサービス及びホテルサービスの表示について、不当表示(優良誤認)として措置命令を行いました。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 全国各地にあるイオンペットの店舗のトリミングサービス、ホテルサービスに関するポスター、チラシ、自社webサイトなどの表示で、トリミングサービスについては、「当店では全てのトリミングコースに炭酸泉シャワーを使用しております。」、「当店のシャワーは炭酸泉を使用しています。」などと記載したり、ホテルサービスについては、「お散歩朝夕2回」、「お散歩1日2回」、「夕方のお散歩」と記載したうえで、犬を外で散歩させる写真を掲載したりすることにより 、トリミングサービスで使用しているシャワーには、炭酸泉を使用しているかのように、ホテルサービスについては、ペットの散歩が屋外で実施されているかのように表示していました。

  しかし、実際には、トリミングサービスでは、シャワーに炭酸泉を全く使用していなかったり、一部だけだったりした、ホテルサービスでは、屋外でのペットの散歩が全く実施されていなかったり、一部だけだったりした、というものです。

2019年3月29日 (金)

酵素食品の痩身効果の不当表示など(景品表示法)

 年度末押し詰まった3月下旬になって、ばたばたと、消費者庁から景品表示法措置命令課徴金納付命令が連発されています(苦笑)

 本日も措置命令2件、課徴金納付命令1件が出ました。

 課徴金納付命令は昨年(2018年)3月にジュピターショップチャンネル社に出された措置命令に関するもので、テレビショッピングの番組で提供商品(テレビとずわいがに)の価格について、不当な二重価格表示(有利誤認)を行っていたという事案に対するもので、本日、同社に対して、合計1534万円課徴金の納付が命ぜられました。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)


 措置命令は2件で、1つは、株式会社アルトルイズム(福岡市中央区)が販売する食品「黒フサ習慣 ブラックマックスS」の、あたかも、この商品を摂取することで、白髪が艶のある黒髪となる効果が得られるかのように自社webサイトにおける表示をしていたことが、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認)とされたものです(不実証広告制度による)。

 本件では、「体験談は個人の感想で、実感を保証するものではありません。」と記載や、「1.艶のある深い黒さに※1」及び「2.フサフサボリュームも※2」との表示について、「※1:サプリメントの粒の色のことです。」及び「※2:ボリュームのある内容量のことです。」との記載(文字と背景との区別が付きにくくかったり、小さな文字での記載だったりした)がありましたが、いずれも一般消費者が表示から受ける本件商品の効果に関する認識を打ち消すものではない、とされました。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)


 もう1件の措置命令は、酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事販売事業者5社が、折込チラシや自社webサイトなどで行った不当表示(優良誤認)に対するものです。

 5社は、ジェイフロンティア株式会社(東京都渋谷区「酵水素328選生サプリメント」)、株式会社ビーボ(東京都港区、商品「ベルタ酵素ドリンク」)、株式会社ユニヴァ・フュージョン(東京都港区、商品「コンブチャクレンズ」)、株式会社ジプソフィラ(東京都新宿区、商品「生酵素」)、株式会社モイスト(東京都江東区、商品「雑穀麹の生酵素」)です。

 たとえば、「・『まだまだ間に合います!酵水素328選でダイエットに成功した人続々と!こんな酵素エキス 見たこと無い!』と題し、『BEFORE』と付記された肥満気味の腹部を露出した人物の写真及び『なかなか落ちなかった脇腹の贅肉・・・』と付記された脇腹の肉を両手でつまんだ写真及び左手でガッツポーズを作り、右手でズボンのウエストを引っ張っている同人の写真と共に、『たるみ腹がスッキリしたから体型だけじゃなくて見た目も若く!』及び『約2カ月で52.7kgから45.4kgへ -7.3kg ●● ● ●さん(57歳)』と記載するなど記載して、あたかも、商品を摂取するだけで、商品に含まれる成分の作用により、容易に痩身効果が得られるかのように示す表示をしていましたが、これも不実証広告制度により、消費者庁が、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、5社から資料が提出されたが、いずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められないものであった、というものです。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 なお、こういった「酵素食品」の広告に対する消費者庁の措置命令は、昨年7月、10月、今年1月にも出されています。ご参考まで。

→ 「「太る」サプリについての優良誤認表示(消費者庁)」 (2018/7/26)

→ 「酵素飲料の新聞広告に対する措置命令・課徴金納付命令(消費者庁)」 (2018/10/30)

→ 「酵素健康食品のダイエット効果の不当表示(消費者庁)」 (2019/1/18)

【追記】(3/29)
 上記のうち、7月の「太る」サプリについては、記事中では書いてませんが、表示の中に「 『痩せ菌ブロック酵素』」、「太るためにいちばん大切なのは『食事』です。そこで『ファティーボ』は栄養の効率的な消化吸収を目指し、5種の酵素と3種の麹菌が作る生酵素を厳選しました。」などと書かれていて、これも酵素の効果を標榜する表示でした。

2019年3月28日 (木)

東京都の健康食品表示調査結果と消費者庁の痩身等の表示に対する措置命令

 東京都が、3月26日付で、平成30年度健康食品試買調査結果を公表しています。健康食品による健康被害を未然に防止するため、東京都が、法令違反(食品表示法、食品衛生法、健康増進法、医薬品医療機器等法、景品表示法、特定商取引法の各広告・表示規制)の可能性が高いと思われる健康食品を販売店やインターネット通信販売などで購入し、調査を行った結果のとりまとめです。

 東京都が、3月26日付で、平成30年度健康食品試買調査結果を公表しています。健康食品による健康被害を未然に防止するため、東京都が、法令違反(食品表示法、食品衛生法、健康増進法、医薬品医療機器等法、景品表示法、特定商取引法の各広告・表示規制)の可能性が高いと思われる健康食品を販売店やインターネット通信販売などで購入し、調査を行った結果のとりまとめです。

 → 「健康食品の不適正な表示・広告にご注意!」(東京都)

 → 「平成30年度健康食品試買調査結果(平成31年3月26日現在)」 (PDF)

  この調査の結果、販売店で購入した製品では、44品目中29品目(65%)、インターネット等の通信販売で購入した製品では、86品目中79品目(91%)に不適正な表示・広告がみられました。

 また、9製品には、医薬品成分が含まれていたとのことです。


 そして、本日も、健康食品等を販売する業者に対して、消費者庁措置命令を出しています。

 消費者庁は、株式会社Growas(大阪市淀川区)に対して、同社の販売する「アルバニアSPホワイトニングクリーム」という商品(①)、「クレンズスプラッシュ」という食品(②)、「バブリアボディ」という商品(③)、「ノンファットタイム」という食品(④)、「ウルトラシックス」というシャツ(⑤)について、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認、有利誤認)に該当するとして措置命令を行っています。

 まず、優良誤認表示に関しては、同社は、自社webサイトにおいて、あたかも、①については、商品を使用するだけで短期間に容易にシミを解消、軽減し、肌を白くするかのような表示を、②~③については、商品を使用、または、摂取するだけで容易に著しい痩身効果があるかのような表示を、⑤については、痩身のほか、著しい筋肉の増強効果があるかのような表示を、それぞれ行っていたものです。

 これらについて、消費者庁景品表示法に基づいて、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的案資料の提出を求めましたが、期間内に資料の提出はなかったため、優良誤認表示と認定されたものです(不実証広告)。

 なお、一部の商品については、「※使用感の感想です。」「※効果には個人差があります。」との記載がなされていたようですが、消費者庁は、これらは、上記の表示から消費者が受ける認識を打ち消すものではない、としています。

 次に、有利誤認表示に関しては、それぞれの商品について、自社webサイトにおいて、通常販売価格やメーカー希望小売価格などとした比較対照価格を記載して、それよりも実際の販売価格が安いかのように表示していましたが、実際には、そのような比較対照価格は存在しなかった、というものです。不当な二重価格表示の類型ですね。

 

2019年3月22日 (金)

加圧シャツの筋肉増強効果不当表示などなど

 本日は、消費者庁から、景品表示法違反の不当表示事案について、措置命令1件(対象は9社)、課徴金納付命令2件が出されています。年度末だからでしょうか。


 まず、課徴金のほうから簡単にいきますと、


 ひとつは、ティーライフ株式会社(静岡県島田市)が販売していた「ダイエットプーアール茶」という商品に痩身効果があると表示していたもので(優良誤認表示)、一昨年(2017年)9月29日に措置命令が出されていたものです。これについて、本日、消費者庁課徴金1313万円の支払を命じました。


 → 消費者庁公表資料 (PDF)


 → 「健康食品の痩身効果表示に対する消費者庁の処分に関する2題」 (2017/9/29)


 もうひとつは、株式会社GLORIA(東京都文京区)が販売するに「pinky plus」という健康食品について、豊胸効果があると表示していたもので(優良誤認表示)、こちらは、昨年(2018年)7月30日に措置命令を受けていました。そして、これについて、本日、消費者庁課徴金4598万円の支払を命じています。


 → 消費者庁公表資料 (PDF)


 → 「豊胸効果をうたう健康食品の不当表示(消費者庁)」 (2018/7/31)




 措置命令のほうは、衣料販売業者9社に対して出されたものですが、いずれも、加圧による痩身効果及び筋肉増強効果を標ぼうするシャツなどの衣類について、不実証広告制度により不当表示(優良誤認)とされたものです。


 → 消費者庁公表資料 (PDF)


 対象事業者は、株式会社イッティ(東京都渋谷区)、加藤貿易株式会社(東京都港区)、株式会社GLANd(東京都渋谷区)、株式会社ココカラケア(東京都豊島区)、株式会社SEEC シーク(東京都渋谷区)、株式会社スリーピース(東京都豊島区)、株式会社トリプルエス(愛知県一宮市)、株式会社BeANCA(東京都渋谷区)、VIDAN株式会社(東京都港区)の9社で、各社は、webサイトにおいて、あたかも、対象商品を着用するだけで、短期間で容易に著しい痩身効果及び筋肉の増強効果が得られるかのように示す表示をしていたというものです。 消費者庁は9社に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、7社から資料が提出されましたが、当該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められない、として、優良誤認表示が認定されたものです。

より以前の記事一覧

楽天ブックス

amazon