フォト

weathernews

ツイッターでつぶやく

無料ブログはココログ

2019年9月19日 (木)

昨日の杉本委員長発言と「潜入ルポamazon帝国」(横田増生著)

 昨日の当ブログ記事にも追記しましたが、杉本和行公正取引委員会委員長が、昨日の記者会見にで、「フェイクニュース」問題にも言及したということが報じられています。短い記事なので、どのような射程での発言なのかなどは現時点ではわかりません。ただ、先日も書いたような、ニセ科学的な宣伝で利益をあげているような事業者には、厳しく「欺まん的顧客誘引」を適用していただきたいと思うところです。

 ところで、過去にアマゾンユニクロの社内潜入ルポを書かれているフリージャーナリストの横田増生氏の新刊書「潜入ルポ amazon帝国」(小学館)が出ました。私もちょっと取材に協力したということで、著者からご恵贈いただき、拝読しました。

 本書や以前の著書のタイトルなどから、横田氏がまたアマゾンに潜入した内容なのか、と思われるのではないか、と思います。しかし、この本では、潜入の直接のルポは第1章だけで、第2章から第10章にわたって、社員からの告発や、宅配問題、海外取材、創業者の人物像、amazonマーケットプレイスの問題点(ここらには独占禁止法問題が書かれています。)、フェイクレビュー、AWS、書店流通といったアマゾン全体に関する幅広い問題について、関係者への取材を交えて書かれています。したがって、アマゾンに関する最新の各種の問題について考えるにはいい本だと思います。

 私はフェイクレビューの第7章でちょっとだけコメントしていますが、短く圧縮されたコメントのため、わかりにくいかもしれません(申し訳ございません)。ただ、フェイクレビュー(出品者から対価を得て、商品に好意的に書かれているレビュー。ステマの一種ですね。)に関して、この本では、関係者への直接の取材がなされ、生々しい報告になっています。これまで以上に、アマゾン(だけじゃないでしょうが)のレビューは注意してみたいと思います。

 フェイクレビューというのは、まさに、冒頭に書いたような「欺まん的顧客誘引」行為なわけですので、プラットフォーム事業者フェイクニュースについて言及された杉本委員長の発言は、少なくともその範囲では応援したいと思います。

2019年9月18日 (水)

「デジタル時代の競争政策」(杉本和行・公取委委員長)を読んで

 最近、公正取引委員会が積極的な発言・活動を行っているように思えます。

 GAFAなど国際的な巨大プラットフォーム事業者への対応はもちろんのこと、昨年の「人材と競争政策に関する検討会」報告書以降の芸能人、スポーツ選手を含むフリーランスを対象とする独占禁止法適用や、コンビニ24時間営業問題に関連した一連の動き、また、現在、意見募集中の「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」の公表など、これまで、あまり独占禁止法の対象とみられなかった分野(公正取引委員会の人は以前から外してません、と言われますが)に踏み込んできた感があります。

 このような中で、杉本和行公正取引委員会委員長が、 「デジタル時代の競争政策」(日本経済新聞出版社)を出版されました。

 公正取引委員会のトップの著書ではありますが、本書は、上記のような公正取引委員会の現代社会における役割について、わかりやすく書かれています。

 本書は3章の構成になっていて、第1章では、現在までの競争政策の動きが書かれており、第2章では、現在の独占禁止法行政(競争政策)について基本的な規制内容の平易な解説付で書かれていますので、独占禁止法、競争政策について、あまり知識のない方が独占禁止法の現在を知るのにも適当ではないか、と思います。そして、それらを踏まえて、第3章では、本書のタイトル「デジタル時代の競争政策」について、冒頭に掲げたような、経済のグローバル化、デジタル・プラットフォーム、フリーランス人材問題、独占禁止法改正などの諸問題の解説がなされています。

 一般向けの内容ではありますが、現在の諸問題に広く触れられているうえに、企業結合問題や、アメリカでの競争法違反への刑事事案など、あまり独占禁止法の教科書や新聞に大きく扱われていない部分にも比較的触れられているなど、一応独占禁止法を理解している法律家にとっても興味深く読めるのではないか、と思います。

【追記】(2019/9/19)

昨日午後に当記事をアップしたのですが、同じ頃に、杉本委員長が日本記者クラブで記者会見をされていて、その際に、「フェイクニュースやヘイトスピーチ、犯罪をあおる情報にさらされた消費者には不利益が生じる」と指摘して、競争政策の観点から、適切なニュースが提供される競争環境を最優先に整えるべきだとの問題意識を示した、と報道されています。短い新聞記事で、前後の発言や質問がわからないため、現段階でのコメントは控えますが、これも新しい動きのひとつになるかもしれませんね。
フェイクニュースなどで興味を引いてサイトに人を集めて、事業や広告で収益を上げるというような場合は、確かに競争上も問題になりますね。消費者を含めた取引先を騙して、というような不当な事業活動は(ネット上に限らず)、公正取引委員会も積極的に、例えば独占禁止法「欺まん的顧客誘引」の規制を活用するなどして、取り締まってほしいところです。

2019年9月10日 (火)

選挙運動に景品表示法??

昨日、弁護士ドットコムのBusiness Lawyerに、 「比較広告をはじめとするネットを利用した選挙広告の実施可否」 という、電通の方が書かれた記事が出ていました。

 ここでは、国政選挙の政党の政策比較広告についての質問に対する回答の形式で、冒頭から、「消費者庁が定める「比較広告に関する景品表示法上の考え方」(「比較広告ガイドライン」)に沿った内容であれば、各政党の政策についての比較広告は可能です。」とあります。これは違うと思いますよね。

 選挙活動に景品表示法の適用があるのなら、ポスターの写真とか公約とか、優良誤認表示でやれそうな候補者はたくさんいるような気もしますよね。

2019年9月 8日 (日)

自民党への公取委説明の報道(芸能界と独禁法)

 当ブログでも何度か取り上げてきた、芸能事務所と芸能人との独占禁止法の問題ですが、先日(8月27日)、「どういったケースが独占禁止法上問題となり得るか、公正取引委員会が具体例をまとめた。公取委が芸能界に特化してこのような見解を示すのは初めて・・」(朝日新聞)などと、マスコミで報道がありました。

 これは、公正取引委員会が、同日に自民党競争政策調査会に説明したことについての報道なのですが、当日配布資料は公表されていません。

 ただ、実際には、特に新しいことを説明したものではなく、基本的には、芸能界やスポーツ界を含めたフリーランスの契約関係について検討された、昨年2月の公正取引委員会「人材と競争政策に関する検討会」報告書の内容やその後の取り組みなどについて自民党に対して説明をしたということのようで、先日、公正取引委員会近畿中国四国事務所の方々とお話をした機会でも、そのようなニュアンスだとお聞きしました。つまり、上記の朝日の記事でいうと、新しいのは「芸能界に特化して」見解を示した、のが初めてということですね。

 この直後の本年9月4日の公正取引委員会事務総長定例記者会見においても、この問題については、事務総長のほうからは特に触れられず(「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」のパブコメと、予算概算要求の2点でした。)、リクナビ問題が中心となった記者の質問の中で、「芸能事務所と所属タレントとの関係で,自民党の競争政策調査会で出された指針を今後どう徹底されていきたいか」という質問が出ました。

 これに対して、事務総長は、「・・人材分野に関して競争政策上の考え方というのを御説明いたしました。その際に、そのベースとなりましたのは、それより前に私どもが報告をしていただいております人材と競争政策に関する検討会や、それ以降の私どもの知見を踏まえた内容を調査会に報告いたしております。その際に、昨今、芸能分野について、人材と競争政策に関わる話が問題となっておりますので、芸能人と所属事務所といいますか、そういう契約相手方との間の関係について敷衍した考え方を説明いたしております。」、「今後につきましては、芸能関係だけでなく、スポーツ関係ですとか、更に広くフリーランスとして働いておられる方々との間の取引関係というのは、私ども、競争政策上の問題として考えなければいけない点だというふうに関心を持っておりますので、それぞれの分野につきましては、まず、独占禁止法上、あるいは競争政策上の観点から、色々な問題なり、注意をしていかなければいけない点があるんだということを理解していただくよう、今申し上げた様々な分野の方々に私どもの考え方というのを御説明して、御理解していただき、更に、できるものであれば、自主的な改善を進めていただくということが望ましいというふうに考えております。」という答弁をしています。

 この問題についての当ブログ過去記事については、下記の記事とそこからのリンクをたどっていただければ、と思います。この問題に興味のある方、詳しく知りたい方はご参考まで。

 → 「元SMAPメンバーの出演への圧力行為についての公取委の注意(独禁法)」 (2019/7/17)

 


2019年9月 3日 (火)

NMRパイプテクターはどうかな♡の話。続編。

 先日、「NMRパイプテクター」と称する商品について、ちょこっと書きました。

 → 「赤さび防止効果に関する日本技術士会千葉県支部の見解書」 (2019/8/20)

で、これに関して、本日、有名ブロガーの山本一郎氏が書いておられました。

 → 「謎水事件」日本システム企画社のNMRパイプテクター事案が熱い!

ということで。

 日本システム企画さんとしては、やっぱり、理論的な反論をしないと不利なんじゃないかな、と思います。たぶん、それがむずかしいんだろうとは思いますけど。

 マンション管理組合の皆さんも、とても高い費用なんで、マンション区分所有者の皆さんから預かった大切な管理費を使うには、本当に有効な設備なのかどうか、こういった議論を十分に考えてくださいね。でないと、管理組合の理事者の皆さんの賠償責任が生じるかもしれませんよ。もちろん、事業者からのキックバックなんて論外の話で、そっちは刑事責任も出てくるかもしれません。マンション管理組合の理事者をやっていて、キックバックをもらっていたという人は、結構怖いことになりますよね。

2019年9月 2日 (月)

解約容易性を有利誤認と認定した事案など不当表示3題

 8月下旬に、大阪府埼玉県が、それぞれ景品表示法違反行為に対する措置命令を出しています。

 なお、これらとは別に、消費者庁が本年8月28日に、株式会社GLANd(東京都文京区)に対して課徴金納付命令(4807万円)を出していますが、これは本年3月22日に出された同社を含む加圧シャツ業者9社に対する措置命令の事案で、当ブログでも簡単にですが触れています(下記リンク参照)。今回1社だけに命令が出されたのは、課徴金要件の関係でしょうか。ただ、報道によれば、他社もそれなりに売上があったようですので、今後出るのかもわかりません。

 → 消費者庁公表資料

 → 「加圧シャツの筋肉増強効果不当表示などなど」 (3/22)


 まず、大阪府は、本年8月27日、大和ハウス工業株式会社(大阪市北区)株式会社オンテックス(大阪市浪速区)の2社に対し、それぞれが運営する温浴施設における浴槽の温水等に係る表示について、景品表示法違反の不当表示(優良誤認表示)が認められたとして、措置命令を行いました。温浴施設は、大和ハウスについては、「岩塩温泉りんくうの湯」(泉佐野市)「岩塩温泉和らかの湯」(兵庫県尼崎市)、オンテックッスについては、「和泉橋本温泉 美笹のゆ」(貝塚市)の計3施設です。

 これらの施設では、「温泉」と表示するなどした浴槽があり、当該「温泉」の効能を表示するなどしていましたが、実際には、これらの施設では、温泉法に基づく温泉の利用許可を得ておらず、当該浴槽の温水は、効能を表示できるものではなかった、というものです。

 → 大阪府公表資料

 大阪府の概要発表文を読むと、「温泉法に基づく温泉の利用許可を得ていない」ことと、「表示されている温泉成分が入っていない」ことについて、優良誤認の関係がよくわからんところもありますが、措置命令を読むとその両方ということみたいです。ただ、マスコミはそっちよりも、大和ハウス工業が、工業用水を使用していたことを見出しに掲げて記事を書いてるようですが、それ自体は不当表示とされてはいないように読めます。


 次に、埼玉県ですが、本年8月20日、株式会社RAVIPA(東京都豊島区)に対し、同社が販売する女性向け育毛剤「薬用Hairmoreスカルプエッセンス」について、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認と有利誤認)が認められたとして、措置命令を行いました。

 → 埼玉県公表資料

 具体的な内容は、

    1.  「顧客満足度91.3」等と表示するなど、あたかも、本件商品に対する顧客の満足度が非常に高いものであるかのように表示していたが、実際には、顧客満足度等の算定には、統計的に客観性が十分に確保されている調査を行っていなかった。また、顧客に対するものではなく、商品モニターに対して行った調査であった。
    2.  自社webサイトにおいて、例えば、氏名等が表示された女性の顔写真を表示するなど、あたかも、本件商品により頭皮の手入れをするだけで、本件商品に含まれる成分の作用により、実年齢よりも年齢が若く見えるかのように表示していた。しかし、実際には、記載されている女性の年齢は、40代であるにもかかわらず、50代と表示していた
    3.  自社webサイトにおいて、例えば、「髪は加齢と共に細く・薄くなり、放っておくと取り返しのつかない事態に。」「49歳同じ年齢でもこの差…お手入れなしお手入れあり」等と表示するなど、あたかも本件商品により頭皮の手入れをするだけで、本件商品に含まれる成分の作用により、髪の量が増えるかのように表示していた。 しかし、実際には、「お手入れなし」の状態として写真表示された女性が、「お手入れあり」の写真の状態となるためには、本件商品の使用以外にも、ブローによる手入れが必要であり、本件商品の使用のみでは自社webサイトで表示しているような髪の量の変化は得られないものであった。
    4.  自社webサイトにおいて、例えば、「いつでも好きな時に1ステップで解約できます」等と表示するなど、あたかも、本件商品の売買契約を容易に解約できるかのように表示していた。しかし、実際には、解約の手段は電話に限られ、平日午前10時から午後5時までに申出せねばならず、その電話もつながりにくく、本件商品の売買契約を容易に解約できないものであった。

 1~3が優良誤認で、4が有利誤認ですが、解約の容易性を不当表示としたのは、大変注目されるところですね。

 

2019年8月25日 (日)

コロプラの不正課金によるランキング上昇行為に関する調査報告

オンラインゲーム事業者の株式会社コロプラ(東京都渋谷区)が、本年6月21日付謝罪文「当社従業員による不適切な取引について」の中で、同社従業員2名がセールスランキングの操作を目的として、同社のゲーム「最果てのバベル」に関して、同社の費用850万円で課金することを取引先に依頼し、取引先が課金を実施した疑いが判明した、と公表しました。

 これについて、同社は特別調査委員会を設置して、調査を行い、本年8月13日、その調査報告書(公表版)が公表されました。概ね上記内容の課金実施の事実があったということですが、詳しくは調査報告書をご覧下さい。同時に役員らの処分も公表されています。

 なお、景品表示法関連について、調査報告書では、この不正課金により一定程度セールスランキングは押し上げられたものと推察される、としたうえで(調査報告書17頁)、ランキングの順位(公表版では黒塗り)、上昇の程度が不明、App Store上ではセールスランキングが表示されない、などの事情から、実際より「著しく優良」といえるほどの誤認表示をしたと評価するには相当の躊躇を憶える、との表現がされています。ただし、「しかしながら、本件課金は、これが行われたことを知らない一般消費者に対し、本件タイトルが実際よりも好評なものと誤認させることになり得る点は否定できず、景品表示法優良誤認表示を禁止する趣旨に悖るものであることは否定できない。」としています(同20~21頁)。

 こういった不正行為によるランキングの上昇については、口コミサイトなどでのステルスマーケティング(ステマ)などで問題となってきたところで、当ブログでも何度も取り扱ってきました。そのうち、いくつかを下にリンクしておきます。

 → 「やらせ業者によるグルメサイト「食べログ」投稿」 (2012/1/5)

 → 「「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の改定(消費者庁)」 (2012/5/9)

 → 「ステマ口コミ投稿に対する損害賠償請求訴訟(米Amazon社)」 (2015/10/20)

 → 「第三者の比較サイトと見せかけた広告などが不当表示とされた事案(ステマ)」 (2017/11/2)

 → 「自社開設を隠した口コミサイトの操作が誤認惹起行為とされた判決(不競法)」 (2019/4/12)

 

 

 

 

2019年8月20日 (火)

赤さび防止効果に関する日本技術士会千葉県支部の見解書

(【追記】(9/3PM4:30)本日、本文中の見解書がサイトから削除された模様です。事情がわかれば、また追記いたします。)

(【追記】(9/10PM2:30)よくわかりませんが、見解書のネット公開は停止されていますが、内容を撤回したのではなさそうですね。代わりに掲示されておられる人もいるようです。)

 

 ブログ更新ができておりませんでした。

 さて、先日、公益社団法人日本技術士会の千葉県支部が、疑似科学テーマへの見解「NMRパイプテクターの効果」(本年7月15日付)という見解書を公表しました。

 → 日本技術士会千葉県支部「技術者教育支援チーム」ページ(見解書〔PDF〕へのリンク有り)

 このNMRパイプテクターという製品は、東京メトロの車内広告でよく見るので、御存じの方も多いでしょうが、業者は水道管の赤さびを通常よりもかなり減少させる装置である、という内容の宣伝をしています。

 今回の見解書の内容を見ますと、(業者はNMR工法は磁気装置ではないと言っているが)「分解してみても、いわゆる磁気活水器との差異がない」、「磁気活水器には赤さびを減少させる有用な効果は生じないと考えられる」といった見解が書かれており、結局のところ、NMRパイプテクターという製品には、水道管内の赤さびを減少させる有用な効果は生じない、とする見解となっています。

 この見解書には、「なお、誤認する人もいるようだが、特許登録・・・・・は効果を証明するものではない。 」とありますが、これは、知的財産権制度を知っているものにとっては当たり前のことで、特許庁が認めた特許であっても、本当にその効果があるかどうかをいちいち特許庁が確認しているものではありません。なので、特許を取っている、というようなうたい文句は、その効果が本当かどうかについては、あまり意味がありません。特許を取っていることの意味は、その技術を真似する別の業者を排除できるということです(効果がなければ、誰も真似しませんし)。また、特許として登録がある技術が、本当にその製品に使われているかどうか、というのも、別問題です。

 もちろん、私は技術については素人なので、上記の見解書の内容の真偽や、特許技術が有効かどうかについて評価する立場にはありません。

 しかし、以前から、この製品のさび防止効果については、疑義を示す意見も結構見られ、今回、技術士会の中で、このような見解が出された以上、この製品の広告を掲載している広告媒体、たとえば、東京メトロの広告担当部局などは、調査確認するなどの対応を行わないと、場合によっては法的な責任(たとえば、その広告を信じて購入した者に対する損害賠償責任など)が生じることになりますので、ご注意されたいと思います。

 なお、長くなるので、ここでは書きませんが、広告媒体者(ここでは、広告代理店とか東京メトロなど)の法的責任については、当ブログの右上のコラム1とかコラム2とかを見ていただければいいのですが、要するに、最高裁が言っているのは、広告媒体者としては、広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し、又は予見しえた場合には、真実性の調査確認をして虚偽広告を提供してはならない義務があり・・・・としているのであり、(一般的な状況ではなく)具体的な疑念が生じている段階になれば、その広告内容について真実性の調査確認をして、もし、虚偽であれば、そのような広告を消費者に提供してはならない法的義務があると言っているのです。この製品の販売対象はマンションの管理組合などでありますが、その工事代金もかなりの高額なものですので、この真偽については、居住者=一般消費者にとっても大きな問題が生じる可能性は否定できません。

 なお、もちろん、業者の宣伝するような効果が本当にあれば問題がありませんので、業者の方がこの見解書の主張内容に反論されるのであれば、特許がどうだとかいうのではなく、真っ正面から、さびの防止の効果を技術的、理論的に証明して、すっきりとされるべきかと思います。

続きを読む "赤さび防止効果に関する日本技術士会千葉県支部の見解書" »

2019年7月31日 (水)

消費者法ニュース(7月号・消費者法白書)とモバイルバッテリー発火事故(消費者庁)

 今日は、7月最後の日ですが、ようやく消費者法ニュース7月号(№120)が出たようです(同号の目次。申込は目次の下の説明を見て下さい)。

  100_20190731190401

 7月号は毎年恒例の「消費者法白書」が中心になります。今年の「消費者法白書」でも例年通り、「独占禁止法・景品表示法」を担当して書いています。この1年の消費者問題視点からの独占禁止法景品表示法関連の話題をさらっと概観してもらうにはよいかと思いますので、よろしくお願いします。


 さて、消費者庁が本日、モバイルバッテリー(スマホやタブレットなどの充電に使用するための携帯用の充電池ですね。)の発火事故について注意喚起をしています。

 → 消費者庁「モバイルバッテリーの事故に注意しましょう!」

 「・・・取扱いを誤ると発熱によってやけどを負うこともあり、場合によっては事故につながることもあります。消費者庁には、モバイルバッテリーに関する事故情報が平成25年6月から令和元年6月末までに162件寄せられています。中には、公共交通機関の中で事故が起こり、運行が遅延したり、火災が発生した事例もありました。」とされていますが、詳しい報告内容(PDF)を見てみると、この162件の事故情報の内、昨年から今年6月末までの1年半の件数は、105件と急増していることがわかります。

 また、事故の事例として挙げられているのを見ると、

    1.  電車に乗っていたら、バッグの中で携帯電話の補助バッテリーが突然青っぽい火を噴き、バッグと電車の床のカーペットを焦がした。すぐに火は消えたが、電車は急停車し、近くの消防署が駆けつけた。
    2.  電車に乗っていたら胸ポケットのモバイルバッテリーが急に熱くなった。ホーム停車中だったため、慌てて電車から降りてホームにモバイルバッテリーを投げ出した。直後に火柱が上がり、駅員がバケツの水で消火した。
    3.  新幹線の中でかばんに入れていたスマートフォンのモバイルバッテリーが破裂し、両足にやけどをした。全治2週間と言われたが、1か月経過してもまだ治らず、通院中。
    4.  スマートフォン用のモバイルバッテリーを充電していたら、煙が出て発火した。指もやけどした。

といった、大事故に繋がりかねないものや、身体に重大な傷害を負わせたものなど、深刻かつ危険な例が出ています。

 また、消費者庁からのアドバイスとして、次の点が挙げられています。

    • (1)リコール対象製品でないか、リコール情報を確認しましょう。
    • (2)新規に購入する際は、PSEマークを必ず確認しましょう。
    • (3)製品本体に強い衝撃、圧力を加えない、高温の環境に放置しないようにしましょう。
    • (4)充電中は周囲に可燃物を置かないようにしましょう。
    • (5)膨らんでいる、熱くなっている、変な臭いがするなど、いつもと違って異常を感じたら使用を中止しましょう。
    • (6)充電コネクタの破損や水ぬれに注意しましょう。
    • (7)公共交通機関での事故を避けるため、持込規則を確認して、それに従いましょう。
    • (8)使用済みモバイルバッテリーはリサイクルに出しましょう。やむを得ず廃棄する際には他の家庭ごみと区別して出しましょう。

2019年7月25日 (木)

「会社法務A2Z」2019/8号に解説を書きました。

 吉本興業とかジャニーズとか世間ではいろいろと問題になっておりますね。芸能事務所と芸能人との契約関係などについては、当ブログでは何度も取り上げていますが、今回は、同じく独占禁止法、公正取引委員会がらみのテーマの雑誌記事を書きましたので、そちらの宣伝です。

 ※ なお、芸能事務所と芸能人に関する当ブログ過去記事はこの辺りで

 さて、当ブログに本年4月25日付で、「コンビニの24時間営業と優越的地位濫用(独禁法)」を書きましたが、その後の経過などを含めて、もう少し詳しくしたものを、第一法規の月刊誌「会社法務A2Z(エートゥージー)」の8月号に、「<時事解説>「コンビニ24時間営業」の見直しと今後の課題」というタイトルで書きましたので、ご興味のある方はご覧下さい。(なお、目次など詳細は、第一法規サイトへ。)

より以前の記事一覧

楽天ブックス

amazon