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2017年6月21日 (水)

消費者支援機構関西が特定適格消費者団体の認定を受けました。

 本日、特定非営利活動法人「消費者支援機構関西」(略称「KC's」〔ケーシーズ〕)に対して、消費者庁は、特定適格消費者団体の認定を行いました。

  → 消費者庁サイト

  → 消費者支援機構関西サイト

 特定適格消費者団体は、昨年(平成28年)10月1日に施行された「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」に基づく集団的消費者被害救済訴訟の原告となることができる団体で、これは、これまで消費者契約法に基づいて認定され、同法や特定商取引法景品表示法食品表示法の違反行為に対して差止訴訟を提起することができる「適格消費者団体」(現在16団体)の中から申請に基づいて認定されます。
 これまでに、消費者機構日本(COJ)特定適格消費者団体の第1号として認定を受けており、今回の消費者支援機構関西が2団体目です。他にも認定を目指す団体はあろうかと思いますが、現時点では他に申請を行ったところはないと思います。

 消費者支援機構関西は、私も少しお手伝いしており、今回の認定に至るまでのご苦労を近くで見ていた者として感慨深いものがあり、関係者の皆さんに敬意を表します。ただし、実際にこの集団的消費者被害救済訴訟を担当していくことは様々な困難があると予想され、今後の一層の頑張りが必要になってきます。なお、今のところ、実際にこの訴訟は提起されていません。

 集団的消費者被害救済訴訟の制度はちょっとややこしい2段階構造になっているので、ここでは説明を省略しますが、興味のある方は、以下のサイトをご覧下さい。

  → 政府公報「消費者団体訴訟制度の活用を」! 
      (差止訴訟と被害回復訴訟の両方の一般広報)

  → 政府インターネットテレビ「新たな消費者団体訴訟制度」 (動画)

  → 消費者庁サイト
      (集団的消費者被害救済制度の法令の他、Q&Aにリンク)

  → 消費者機構日本(COJ)サイト「消費者団体訴訟制度とは」

      (差止訴訟と被害回復訴訟の解説)

2017年6月15日 (木)

自動車燃費不当表示事件についての課徴金納付命令(消費者庁)

 昨日(6月14日)、消費者庁は、三菱自動車工業株式会社と日産自動車株式会社に対して、景品表示法違反(優良誤認表示)によるく課徴金納付命令を行いました。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

 いわゆる燃費不正事件に関するものですが、今年1月27日に、両社に対して景品表示法に基づく措置命令、三菱に対して課徴金納付命令が出されていました。

  → 消費者庁公表資料 (2017/1/27 PDF)

 この1月の措置命令の対象は、三菱の普通自動車、小型自動車、軽自動車、日産の軽自動車でしたが、同時に出された課徴金納付命令(4億8507万円)では、三菱の普通自動車と小型自動車についてのみ対象となっていて、両社の軽自動車については外されていました。おそらく、後記の返金措置の報告を待っていたのだと思います。

 今回の課徴金の金額は、三菱に対しては、軽自動車8商品のカタログ、webサイトでの燃費表示を不当表示として453万円、日産に対しては、軽自動車6商品のカタログ、webサイトでの燃費表示を不当表示として317万円です。

 1月の三菱に対する課徴金とは金額がずいぶん違いますが、これは、三菱の普通自動車等の不当表示終了が平成28年8月と遅かったのに対し(課徴金対象期間開始は改正法施行の同年4月1日~)、今回の両社の軽自動車は、同年4月20日に終了しており、対象期間が20日間だけであったということもありますが、後記の通り、返金措置などに関し、景品表示法の規定に基づく減額がなされています。

 なお、不当表示行為に対する措置命令については、事業者の過失は必要ない、とされていますが、課徴金については、景品表示法8条1項但書において、当該事業者が当該課徴金対象行為をした期間を通じて、不当表示に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められる場合には、納付を命じることができないと規定しています。しかし、本件では、三菱については、「燃費性能について改ざん等の行為を行い、また、当該行為の防止等を図るための管理監督を十分に行っていない。」、日産については、「三菱自動車工業と共同して実施した燃料消費率に係る検証において(中略)燃費性能の根拠となる情報を十分に確認することなく」不当表示行為をしていた、ということで、両社とも、景品表示法8条1項但書には該当しないとされました。

 次に、景品表示法9条但書では、事業者が課徴金対象行為を消費者庁に報告したときは、半額を当該課徴金の額から減額するものとされており、今回は、両社ともに、これが適用されて、半額の減額がなされました。この但書では「その報告が、当該課徴金対象行為についての調査があつたことにより当該課徴金対象行為について課徴金納付命令があるべきことを予知してされたものであるときは、この限りでない。」とされていて、今回はこれには該当しないとされました。   
 しかし、前回の1月の三菱の普通自動車等に対する課徴金納付命令では、消費者庁への報告の事実は認められながらも、「当該報告をしたのは、消費者庁が三菱自動車工業に対して前記1の課徴金対象行為についての調査の開始を通知したときである平成28年5月27日又は同年8月31日午前より後である同日午後であった。よって、当該報告は、当該課徴金対象行為についての調査があったことにより当該課徴金対象行為について課徴金納付命令があるべきことを予知してされたものである。」として、この半額の減額は認められませんでした。

 また、景品表示法では、当該事業者が消費者に対する返金措置(消費者庁の認定が必要)をとった場合には、返金相当額を課徴金の額から減額するものと規定されており(景品表示法10条、11条)、本件では両社とも返金相当額を減額されています。その結果、算出された金額が、三菱が453万円、日産が317万円となった、ということになります。なお、前回の三菱に対する課徴金納付命令では返金措置はとられなかったようです。

 ところで、上記に挙げたような景品表示法の条文には、権限者などが「内閣総理大臣」となっているかと思いますが、同法33条において、これらの権限は消費者庁長官に委任されていますので、全て「消費者庁」と置き換えています。書籍などでも、だいたいそういう書き方になっているかと思います。

2017年6月14日 (水)

医療機関の広告規制強化(医療法改正)

 本年6月7日に、国会で、医療機関がwebサイト(ホームページ)で治療効果に関する誇大な表現をすることを規制する改正医療法が可決、成立したことが報じられています。

 今回の医療法改正は広告以外の他の点の改正もあるのですが、ここではこの医療機関の広告の規制拡大についてご紹介します。

 今回の広告規制の改正は、医療法第2節 医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告 のところが改正されるものです。

 改正の理由は、主に、美容整形手術など美容医療を巡るトラブルが増えていることを踏まえたものとされています。ただし、改正は美容医療のみを対象とするものではなく、医療機関等全般に対する規制強化となっていますので、その他の医療機関等も注意が必要です。

 従来の規制は、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。」として、列挙された13項目以外は広告することを禁止する、という形での規制のみでした(改正前6条の5第1項)。

 そして、ここでいう「広告」について、これまで厚生労働省のガイドラインでは、webサイトや院内でのパンフレット、新聞・雑誌記事などについては該当しないものとされていました。webサイトに関し、厚労省は、「インターネットが広く普及している状況において、医療機関のウェブサイト等については、当該医療機関等の情報を得ようとの目的を有する者が、URLを入力したり、検索サイトで検索した上で閲覧するものであるため、当初より情報提供や広報として取り扱い、医療法の広告規制の対象としていない。」という立場を取っていたものです。

 今回の改正では、まず、 「何人も、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して、文書その他いかなる方法によるを問わず、広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示(以下この節において単に「広告」という。)をする場合には、虚偽の広告をしてはならない。」とされ(新6条の5第1項)、虚偽広告の禁止を明確に規定しました。
 この条文をよく読むと、最初に出てくる「広告」とカッコ内に略称として出てくる「広告」は範囲が違うことがわかります。最初に出てくる「広告」は従来の厚労省のいう医療法上の「広告」であり、それを含めて、患者を誘引する手段としての表示も合わせて、略称としての「広告」ということになっています。それならば、なぜ、「広告等」の略称にしなかったか、よくわかりませんが。いずれにせよ、医療法第2節において、広い意味での「広告」について規制がかかるようになりました。

 そして、新6条の5第2項として、次の条文が入れられています。これと前項の「虚偽の広告」との関係は(そこまで調べてきれてませんので)よくわかりませんが、内容が虚偽というものに限定はされていないですね。

2 前項に規定する場合には、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を阻害することがないよう、広告の内容及び方法が、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。   
 一 他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告をしないこと。    
 二 誇大な広告をしないこと。    
 三 公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告をしないこと。    
 四 その他医療に関する適切な選択に関し必要な基準として厚生労働省令で
   定める基準

 そして、従来の改正前6条の5第1項(上記)に該当する条文は、新6条の5第3項に移されました。少し変わりましたが、当然ここでいう「広告」も第1項での略称としての広義の「広告」ということになりますね(列挙事項も14号に増えてますが、6号が挿入されたくらいで、ほぼ変更なしです。)。
 「医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合として」省令で除外される事項があるようなので、それについては広告OKということにはなります。

3 第一項に規定する場合において、次に掲げる事項以外の広告がされても
 医療を受ける者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少
 ない場合として厚生労働省令で定める場合を除いては、次に掲げる事項
 以外の広告をしてはならない。 (1~14号略)      

   
なお、6条の7の助産師、助産所に関する広告についても、同様の改正がなされています。

 美容医療関連としましては、医療法とは別ですが、特定商取引法特定継続的役務契約の指定役務に、「美容医療」が追加指定されようとしています(政令で指定)。

 また、医療ではなく、美容エステの関係では、昨年度は、小顔矯正の広告について、消費者庁および広島県が複数の業者に対して、不当表示(優良誤認表示)であるとして、景品表示法に基づく措置命令を行っています。

「小顔矯正サービス事業者の不当表示に対する措置命令(消費者庁)」
                                   
(2016/6/30)

 このように、美容医療、美容エステの分野の広告については、規制も強化されましたので、今後、行政も厳しい対応を行う可能性が高いものと思われます。

2017年6月13日 (火)

美容室などを対象とした民事調停一斉申立(JASRAC)

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が、公式サイトで、本日、BGMを利用する美容室などの店舗に対して全国一斉に法的措置(簡易裁判所への民事調停申立)を行ったことを公表しています。

 これは最近話題になった音楽教室から使用料を徴収する方針の件とは別の問題です。

 「BGMを利用していながら、著作権の手続きをしていない美容室など」に対して調停申立を行ったとのことですので、おそらくは、CDやダウンロードした音源を営業時にBGMとして顧客向けに流していたのではないかと思われます。調停の具体的内容は記載されていませんが、過去の使用料相当分の支払いと今後の契約締結でしょうね。調停や裁判にはなりませんでしたが、JASRACからこのような要求が来た、という相談は何度か受けたことがあります。

 本日の公表によれば、今回の一斉調停申立は、178事業者、352店舗に対して行われたとのことであり、そのうち163事業者、205店舗が美容室ということですので、美容室を主なターゲットにしたもののようです。

 JASRACは、昨年6月にも美容室を主な対象としてに一斉調停申立を行っています(プレスリリース)。このときは、187事業者、212店舗に対する調停申立で、そのうち132事業者、151店舗が美容室とのことです。

 この2016年6月のプレスリリースには、「BGMを流す施設の著作権管理を開始した14年前(2002年)は、有線音楽放送などの業務用BGMの利用が主流であり、著作権の手続きはそれらを提供している事業者が施設に代わって行っていたことから、ほとんどの施設が個別にJASRACに手続きをする必要はありませんでした。近年、BGMの音源が多様化(市販のCD、携帯音楽プレーヤー、パソコン、インターネットラジオ等)しており、こうしたBGMの利用については、施設ごとに著作権の手続きを行っていただく必要があります。」との記載がありますね。

 一昨年にも一斉申立を行っていて、このときは171事業者、258施設(美容室、理容店、アパレル店、飲食店他)が対象になっており(プレスリリース)、このような一斉申立は今回が3回目とのことです。

 この使用料請求は、現在の著作権法においては、当然にできるものと考えられますので、理美容室や飲食店などの経営者の方は気をつけないと、遡って多額の請求をされる可能性がありますので御注意ください。また、今後のBGM音楽使用については著作権法の専門家に相談されたほうがよいかと思います。著作権に関するネット上の情報は、法律的にはかなり間違ったものが出回っていますので。

2017年6月 9日 (金)

住宅リフォーム会社の不当二重価格表示に対する措置命令(景表法)

 消費者庁は、6月8日、株式会社ナイスリフォーム(徳島市)に対し、同社の住宅リフォーム工事に係る表示が景品表示法に違反する不当表示(有利誤認表示)であるとして、措置命令を出しました。

 これは、公正取引委員会近畿中国四国事務所四国支所の調査の結果を踏まえたものです。もともとは、景品表示法独占禁止法の特例法でしたので、公正取引委員会が所管していたのですが、近年の消費者庁の発足に伴い、景品表示法が改正されて独占禁止法からは切り離されて消費者庁の所管となったのですが、消費者庁には地方の出先機関が全くなく、十分な調査もできませんので、従来通り公正取引委員会もお手伝いすることとなっています。消費者庁の性格上は、もっと全国各地での調査や執行ができる体制になっていただきたいと思います。

 公取委のサイトの方が消費者庁サイトと違って、PDFではないので、こっちにリンクしておきます。消費者庁も考えてほしいですね。PDFではなく、なるべくhtmlでお願いします。

  → 公取委サイト

 本件は、ナイスリフォームが、新聞折り込みチラシにおいて、同社の住宅リフォーム工事に関して、例えば、「シャワートイレ付節水トイレパック」と称する役務について、「当社通常価格12.2万円のところ 9.5万円(税別)」と記載したり、「玄関のリフォーム」と称する役務について、「通常価格565,500円 39.8万円」と記載したりするなど、実際の提供価格に当該価格を上回る「当社通常価格」又は「通常価格」と称する価額を併記することにより、あたかも、実際の提供価格が当該通常提供している価格に比して安いかのように表示していたが、実際には、「当社通常価格」又は「通常価格」と称する価額は、同社が自ら任意に設定したものであって、同社において提供された実績のないものであった、というものです。

 このごろよく問題にされている不当な二重価格表示の事案ですね。

2017年6月 7日 (水)

トクホ健康食品の不当表示に対する課徴金納付命令(景表法)

 日本サプリメント株式会社(大阪市北区)特定保健用食品(トクホ)の表示について、不当表示(優良誤認表示)であるとして措置命令(本年2月14日付)が出されたことは、当ブログでも紹介しましたが( 記事はこちら )、この件について、本日、消費者庁は、課徴金納付命令を出しました。    
 この不当表示は、同社の「ペプチドエースつぶタイプ」および「豆鼓エキスつぶタイプ」と称する錠剤状食品の容器包装や広告において、あたかも、商品が特定保健用食品として消費者庁長官の許可の要件を満たしたものであるかのように示す表示をしていたが、 実際には、品質管理として、包装後の製品における関与成分についての試験検査が行われておらず、また、関与成分の特定ができないことが判明していて、健康増進法に基づく特定保健用食品の許可等の要件を満たしていないものであったというものです。

 → 消費者庁公表資料(PDF)

 今回の課徴金納付命令による課徴金金額は、合計で5471万円(各商品別で3073万円と2398万円)となっています。

 景品表示法に課徴金制度が導入されて以来、三菱自動車の燃費不正の事案に続いて、2件目の課徴金納付命令ということになりますね。

 なお、本件に関しては、昨年9月に、特定保健用食品の許可が取り消されています。

 これとは別に、本日は、国会で医療法の改正が成立し、医療機関がホームページで治療効果に関する誇大な表現をすることを規制されることとなりました。

 これは、主に美容医療の誇大広告の規制を目的としたものですが、昨年度はエステなどの小顔施術の広告に対して景品表示法違反とする措置命令が数件出されるなど、健康や美容の効果をうたった不当表示に対して、行政当局も重大な関心を持っているところですので、関係者の方々は、十分に注意して、不当表示、誇大広告とならないような広告・表示を心がけていただきたいものです。逆にいえば、そのような不当な広告・表示をしなければ売れないような商品、サービスなのであれば、市場に出してはいけないことはもちろんかと思います。   

2017年5月30日 (火)

本日は個人情報保護法改正法の全面施行

 平成27年に成立した個人情報保護法の改正法が、本日(5月30日)全面施行されました。

 これまでの小規模事業者の特例がなくなって、基本的には個人データベースを保有する全ての事業者が責務の対象となりましたので、小さな事業所も要注意となります。

 また、機微情報(センシティブ情報)に関しての特段の規定がなかったところに、「要配慮個人情報」という概念が導入されています。

 その他、「個人識別符号」やら「匿名加工情報」といったあらたな言葉も出てきていて、個人データの第三者提供に関する規定も、名簿業者対策の視点から厳格化されるなど、大きな改正点がいくつかあります。

 ただ、本日施行とはいえ、まだ対応ができていない事業者が多いと思います。

 正直なところ、小規模事業者において完璧な対応というのはなかなか難しいところがあり悩ましいのですが、個人情報保護法の基本的な考え方は一度勉強していただければよいのではないかと思います。

 既に改正を踏まえた書籍もいくつか出てますが、コンパクトにまとまっている点では、 「個人情報保護法のしくみ」 (日置巴美・板倉 陽一郎 著、商事法務)が読みやすいかと思います。

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 もっと、さっと読みたいという場合はこちらでしょうか。 「個人情報保護法の知識〈第4版〉」 (岡村久道 著、日経文庫)。

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2017年5月19日 (金)

研修サービス等に関する有利誤認表示(二重価格表示事案)に対する措置命令など

 本日は、衆議院法務委員会で、いわゆる共謀罪法案が可決され、また、天皇の生前退位に関する特例法案も閣議決定されるなど、重要な法律に関するニュースが流れています。また、民法(債権法)の大改正法案も審議中で、近々成立するものと見られております。


 さて、本日、消費者庁は、株式会社日本教育クリエイト(東京都新宿区)に対し、同社が行っている「三幸福祉カレッジ」の研修サービス(「介護職員初任者研修」、「実務者研修」など3役務)、「日本医療事務協会」の講座サービス(「医療事務通学講座」、「医療事務通信講座」)に係る表示が、不当表示(有利誤認表示)に該当するとして措置命令を行っています。 

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

 これは、同社が自社のwebサイトにおいて、「通常受講料120,000円最大受講料半額以上もお得!59,500円~(教材費込・税別)」とか、「(通常:初任者研修120,000円+実務者研修127,000円=定価247,000円)キャンペーン受講料144,500円~(テキスト代込・税別)」とか、「通常価格55,000円42,700円(教材費込・税別)」などと記載することにより、あたかも、「通常受講料」又は「定価」と称する価額が同社が通常提供している価格であって、実際の受講料が、この通常提供価格に比して安いかのように表示していたが、実際には、最近相当期間にわたり提供された実績のないものだった、というものです。

 いわゆる二重価格表示の事案ですね。

 最近、このような二重価格表示など価格表示に関する有利誤認表示についての措置命令が目立つように思いますね。同業者のアディーレさんのところも、以前ですが価格表示の有利誤認表示が対象とされてましたし。

 先日(5月12日)も、コスモ石油販売株式会社が運営する「コスモ石油サービスステーション」での車検サービスに関して、新聞折込チラシで、「通常検査費用」より安い料金でサービスを受けられるような広告をしていた行為について、有利誤認表示とされ、措置命令が出されたところです。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

2017年5月17日 (水)

web版「消費者情報」(関西消費者協会)

 長年にわたって関西消費者協会から発行されてきた消費者問題の専門雑誌「消費者情報」が3月をもって休刊となりましたが、今回、新たにweb版がスタートしました。年4回無料配信の予定です。

 既に、国民生活センター雑誌「国民生活」も同様にweb版となっていますが、こちらも5月号が掲載されています。

     → web版「消費者情報」(関西消費者協会)

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 このweb版「消費者情報」5月号の内容は以下の通りです。 興味のある方はご覧下さい。

【消費者情報5月号】

○消費者運動(団体)の課題と役割

  巻頭インタビュー 海外動向から見る消費者団体の課題と方向性   
               金城学院大学教授 丸山 千賀子

  今、消費者運動に必要なものは何か   
               弁護士 木村達也

  これからの消費者運動のゆくえ   
               日本消費者新聞社代表取締役・主幹 岩下道治

  消費者運動 現場からの報告Ⅰ・Ⅱ   
               全国地域婦人団体連絡協議会 会長 柿沼トミ子    
               全国消費者団体連絡会 事務局長 河野康子

○がんばれ!消費者委員会

  身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議
               消費者委員会事務局

○団体訴訟への展開

  サン・クロレラチラシ差止め訴訟最高裁判決   
               京都消費者契約ネットワーク(KCCN)弁護士 志部淳之介

○消費者弁護士の肖像

  山﨑省吾 第5回(全9回予定)

○地方消費者行政の「今」を歩く

  大阪編・堺市立消費生活センター

○公正取引委員会の仕事

  不当な表示や景品に“待った”をかける   
               公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所
                                 取引課長 笠原雅之

○ネット漂流

  タッチで支払い【Apple Pay】は子どもでも使えてしまう   
               NIT情報技術推進ネットワーク株式会社 篠原嘉一

○Infomatiom

  インフォメーション

2017年5月10日 (水)

米国FTCがSNSによる女優らのステマ投稿に警告

「ステマはだめ!」、InstagramインフルエンサーにFTCが警告 (ITpro)

 これは、先月4月20日の記事ですが、この中では誰に警告を送ったのかは公開されていない、とされています。

 ところが、このほどロイターが送付先の資料を入手したとして報じています。

米規制当局が女優やモデルに注意喚起、SNSでの商品推奨に (ロイター)

 これによれば、「米女優のソフィア・ベルガラ、スーパーモデルのハイディ・クルム、元プロバスケットボール選手のアレン・アイバーソンなど35人以上の著名人や40社を超える企業に対し3月に書簡を送付した」とのことですね。

 FTCの警告は、FTCの推奨・体験談(エンドースメント)に関する広告ガイドラインによるものです。当ブログでもステマの問題は何度も取り上げていますし、このFTCガイドラインについても以前書きました(ガイドラインは2015年5月に改訂されています。)。

 「ブログのステマ記事と米FTCガイドライン」 (2012/12/22)

 また、FTCは、このエンドースメントに関する広告ガイドラインとは別に、新たに いわゆるネイティブ広告(広告という形をとらない広告)についてのガイドラインを2015年12月に公表しています。

 なお、これまでのエンドースメントに関する広告ガイドラインによる勧告の事案(FTCとの和解で終了)としては、デパートのロード&テイラーに関するものがあります。

 「「広告であることを明かさないで消費者をだました」と、米連邦取引委員会が老舗デパートを罰する」 (田中善一郎)

より以前の記事一覧