フォト

weathernews

ツイッターでつぶやく

無料ブログはココログ

2018年11月 4日 (日)

「不貞慰謝料の算定事例集ー判例分析に基づく客観的な相場観ー」(新日本法規出版)

 不貞、つまり浮気(ちょっとニュアンスが違うかな)に関する慰謝料の請求の事件というのは、世の中には結構あり、我々弁護士が取り扱うことは珍しくありませんし、私もこれまで結構な数の事案を扱ってきました。
 こういった事案についての、慰謝料金額に関する法律実務の本としては、最近でも、LABO刊の 「判例による不貞慰謝料請求の実務」(中里和伸 ・著) とその姉妹本である 「判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編」(中里和伸 野口英一郎・著) があり、私も両書籍を当ブログでご紹介しましたので、内容については、こちらをご覧ください。この手の法律実務書にしては、よく売れていると聞きます。

 → 「書籍の紹介:「判例による不貞慰謝料請求の実務」(中里和伸著)(2015/8/ 5)

 → 「「判例による不貞慰謝料請求の実務〔主張・立証編〕」(LABO刊)」(2017/3/3)

 不貞関連のケースについての裁判や調停、交渉などの仕事の中で、実際にこれらの本の関係個所を引用して裁判で主張するなどして、活用させてもらっています。

 さて、このほど、同様の書籍が新日本法規出版から出版されました。新日本法規出版さんからご恵贈いただき、ざっと読ませていただきましたのでご紹介します。

 「不貞慰謝料の算定事例集ー判例分析に基づく客観的な相場観ー」 (久保田有子・著)です。大阪の弁護士さんたちの共著のようですね。

100

 冒頭にあげたLABO版の本2冊は、どちらも裁判例の集積を体系的に整理したり、実際の裁判での主張や立証活動を念頭に置いて解説されています。

 一方、今回の新日本法規版も、多くの裁判例を分析したものであることは同様ですが、ケース毎の事例紹介に重点が置かれていて、冒頭に「状況別慰謝料索引」として、裁判において、不貞の被害を主張する原告が被告に対して不貞慰謝料を請求した裁判例を分析して、状況別に分類したものが置かれています。そして、それぞれの裁判例を順次紹介するという形になっています。

 両者それぞれ特徴があり、どちらがいいとかいうものではありませんが、損害賠償請求の法律上の体系的な整理や訴訟手続実務に関連して参照したい場合は、前者のLABO版を、具体的な事案をわかりやすく整理されたものを参照したい場合には後者の新日本法規版が適しているのではないかな、と思いました。もひとつ、LABO版がA5版の大きさであるのに対して、新日本法規版はB5版で一回り大きくなっており、本文や索引などの文字も大きくなっていますので、我々おじさんたちが、ナントカ・ルーペがなくても見やすいという点はいいですね。その分、置く場所は要りますが。

2018年8月 6日 (月)

「2018年消費者法白書」(消費者法ニュース116号)

 消費者法ニュース116号(2018年消費者法白書)が届きました。

_20180806_1356351

 いつものように私も書いてます。消費者法白書第10章独占禁止法・景品表示法のところです。

_20180806_1356011_2

 本号の内容については上記リンク先で全目次を見ることができますので、そちらを見ていただきたいのですが、消費者法白書の他にも、特集として、 「成年年齢引き下げに反対する(2)—未成年者の消費者被害・マルチ商法被害の実態—」、「仮想通貨ーその問題と法規制のあり方」、「クレプトマニア(窃盗症)とその救済」が取り上げられており、その他にも、盛りだくさんです。

 なお、この雑誌はAmazonや一般書店では取り扱っていませんので、上記リンク先からお申し込みください。

2018年8月 4日 (土)

「ダークツーリズム」(井出明著)を読んで

 知人の井出明金沢大准教授が、このほど、 「ダークツーリズム 悲しみの記憶を巡る旅」(幻冬舎新書)を出版されたので、読みました。

 井出先生は、観光学者ですが、法学修士、情報学博士でもあります。

 ダークツーリズムという言葉はまだ日本では耳なじみがありません。私も、井出先生の研究をうかがって初めて知った次第です。

_20180804_1516141

 ダークツーリズムとは? という点は、第一章を見ていただくとして、本書では、井出先生が実際に各地(小樽、オホーツク(北海道)、西表島、熊本、長野、栃木・群馬、そしてインドネシア、韓国・ベトナム)を巡ったダークツーリズムの実践がまとまめられ、最後にダークツーリズムのこれから、が語られています。

 新書ですので、本文にして200頁ちょっとですが、中身は大変濃厚だな、と感じさせるものです。また、私自身が子どもだった頃のいろいろな事件、災害などとも結び付くものも多く、考えさせられるものでした。

 本書には、網走刑務所の話も出てきますが、この話は、つい最近閉鎖された奈良少年刑務所の今後とも直接的に繋がる話だな、と思って読んでました。
 そういえば、奈良少年刑務所が閉鎖後に一般公開された時に井出先生も見学に行かれていて、その後で一緒に天満で飲んだことを思い出しました。なお、新書の帯にある写真は、博物館網走監獄での囚人コスプレで、一番左の人が井出先生御自身とのことです。

 また、南樺太の真岡の話は、昨年でしたか、NHKスベシャルでドキュメンタリーになっていたのを偶々見ていて、それまで知らなかった歴史でしたし、番組を見て涙したことを思い出しました。

 その他、順不同に書けば、東日本大震災と足尾銅山、ナショナルトラスト、炭鉱、労働組合、公害病、ハンセン病、朝鮮人強制連行、慰安婦、女工哀史、観光ガイド、風評被害、インド洋津波というような話が次々と展開されていて、具体的にダークツーリズムというものを学べる内容となっています。

 若い人には、多くは過去の歴史的な話かもしれませんが、かなりの問題は私が子どもだったころにも残っていた同時代的なものであり、それらは、たかだか半世紀くらい前のことになります。

 もっとも、本書は、必ずしも、深くて重いテーマの本として読む必要はないのかもしれません。   
 各章の最後には、「旅のテクニック」として交通宿泊などについてのアドバイスも書かれていて、普通の観光コースの旅行には飽きてしまったような旅行のマニア、リピーターの人には興味深い紀行エッセイとしても十分に楽しめるものとなっていると思います。

 なお、井出先生は、本書と同時に、「ダークツーリズム拡張 ─近代の再構築」(美術出版社) も出されていますので、ご紹介しておきます。

101_2

2018年7月16日 (月)

「カフェパウゼで法学を-対話で見つける〈学び方〉」(横田明美著)

 横田明美先生(千葉大大学院准教授)が、主として法律を学ぶ学生向けに書かれた書籍を出版されました。

 「カフェパウゼで法学を-対話で見つける〈学び方〉」 (弘文堂)です。

 横田先生は、行政法を専門とされていますが、行政法消費者法とが交錯する分野についても研究されており、先生のブログの1つ「横田明美研究室」でも、

 「「ロボットと消費者保護 行政法の視点から」を報告しました」

 「主婦連・全地婦連が検討した法的手段~処分等の求めとは」

というような記事を読むことができます。

 消費者法というと、従来、弁護士にせよ、研究者にせよ、民事法の面からのアプローチが中心だったように思いますが、特定商取引法にしろ、景品表示法にしろ、もちろん、各種の業法にしろ、その多くは行政法でもあるわけです。なので、特定商取引法業務停止命令や、景品表示法措置命令・課徴金納付命令などなどの行政機関による権限行使、執行が、消費者問題に関しても重要な役割を果たすのですから、行政法からの視点も重視しなければならないことは当然です。横田先生には、この分野でますます活躍されること期待しています。

 さて、今回出版された本ですが、なかなか可愛らしい装丁になっています。

100

 内容は、ぱうぜ先生(横田先生のハンドルネーム)と学生3名の対話を中心として、高校までの勉強と大学の研究の違い、大学での学び方、論文の書き方、進路などについて、学生たちに丁寧に指導、説明する内容になっています。構成は以下のようになっていますが、最後の第Ⅴ部から読み始めても、取っつきやすいかな、と思ったりしました。

 第Ⅰ部 大学生活を楽しもう――1年生編
 第Ⅱ部 レポートをちゃんと書いてみよう――2年生編
 第Ⅲ部 法学を学ぶあなたに――3年生編
 第Ⅳ部 卒論を書いてみよう――卒論編
 第Ⅴ部 自分の未来を作るには――進路編

 四半世紀以上も前の私の法学部生時代には、大学は今ほど学生たちに親切ではなかったですので、法学部に入ってみたものの、法律学の考え方を本当に理解できるまで結構時間がかかりましたし、大学で何をするのか、といった基本的なことも試行錯誤の世界でした。自分でつかんでいくことも、もちろん重要なのですが、基本的な方向付けは指導してもらうことができれば、余計な時間を費やしたり、方向違いを起こしたりすることは減っただろうと思います。

 法学関係の学生さんには是非読んでいただきたい一冊ですね。

2018年5月 1日 (火)

web雑誌「消費者情報」5月号(関西消費者協会)

 私が昨年まで理事を務めていた(公財)関西消費者協会のweb雑誌「消費者情報」5月号がサイトにアップされました。

 今回の特集は「兵庫県発!サイバー犯罪をめぐる防犯の取り組み」です。

 → 2018年5月号 消費者情報No.484

 川添圭弁護士仮想通貨について書かれてますね。
 もちろん、無料ですので、興味のある方は是非ご覧下さい。以下、目次からは各記事のPDFファイルにリンクしています。

○ 特集 兵庫県発!サイバー犯罪をめぐる防犯の取り組み

 特集 兵庫県発!サイバー犯罪をめぐる防犯の取り組み
  兵庫県警察本部 生活安全部 サイバー犯罪対策課 サイバー犯罪防犯センター

 「サイバー犯罪・ネットトラブル対策研修」を受講して
  消費生活アドバイザー 萬代 淳子

 サイバー被害を防げ!啓発講座に奔走する警察官の心意気
  兵庫県警察本部 生活安全部 サイバー犯罪対策課   
    サイバー犯罪防犯センター 兵庫県警部補 本田 英理さん

○コンシューマー・トピック

 仮想通貨の法規制と問題点
  弁護士 川添 圭

○職業としての消費生活相談員

 バランスのとれた相談対応のすすめ—消費者に寄り添った支援を行うために—
  東京経済大学現代法学部教授 弁護士 村 千鶴子

○がんばれ!消費者委員会

 消費者基本計画工程表の改正素案に対する意見について
  消費者委員会事務局

○団体訴権への展開

 京都消費者契約ネットワークの活動報告―2件のお試し価格訴訟の展開―
  NPO法人 京都消費者契約ネットワーク(KCCN)
   弁護士 森貞涼介

○若者が考える消費者問題

 なぜ消費者問題に関心を持ち どのように捉えているのか【前篇】
  神戸大学大学院生 NPO法人C・キッズ・ネットワーク
   佐々野 将太

○ネット漂流

 子どもに影響するフェイスブックの個人情報流用事件
  NIT情報技術推進ネットワーク株式会社 篠原 嘉一

○Infomatiom

 インフォメーション

2018年4月11日 (水)

ロースクール平成30年度講義の開始

 先日(4/9)から、神戸大学ロースクール(法科大学院)の今年度の「消費者法」の講義が始まりました。

 神戸大学での「消費者法」は、平成26年度から担当していますので、今年度で5年目を迎えます。

 10年以上前から担当してきた京都産業大学ロースクールの「情報法」講義は秋学期、こちらの神戸大学「消費者法」は春学期と半期ずつ担当してきたのですが、京産大のほうは、既に募集停止となり、学生が残り少なくなりましたので、昨年度をもって私の講義は終了しました。ですので、今年度からは、神戸大学で春学期のみの講義担当ということになります。

 先日、行きますと、場所が昨年までの大きな教室から、普通の教室のロの字型の机の配置になっていて、来てくれていた学生さんでほぼ満員となっていました。昨年までより、距離が近くお話ができるように思います。

 指定の教科書は「基本講義 消費者法(第3版)」 (中田邦博・鹿野菜穂子 編著 日本評論社)です。

100

 昨年はこれの第2版を使っていたのですが、3月に第3版が出ました。最近の消費者契約法や民法(債権法)の改正なども織り込まれていて、使いやすそうですね。

2018年3月29日 (木)

『職務発明の実務 Q&A』(髙橋淳・松田誠司 編著)

 本日もDMM.comなどの液晶ディスプレーの優良誤認表示に対する措置命令消費者庁からでているのですが、このところ景品表示法の話題ばかり続きましたので、特許関係の書籍のご紹介を。

 このほど出版された『職務発明の実務 Q&A』(髙橋淳・松田誠司 編著 頸草書房 発行)を、編著者である松田誠司弁護士よりご恵贈いただきました。松田弁護士は、弁理士登録もされておりますし、最近まで、任期付公務員として、特許庁において、職務発明の平成27年改正作業にも関与され、他にも、職務発明に関する書籍を出されております。もともとは、大阪弁護士会所属の方ですが、今は、大阪を離れて東京で活躍されています。

100

 発明を保護するための法律である特許法では、原則として、発明を行った人(自然人)が特許を受ける権利を持ちます。しかし、それでは、会社における研究開発の場合、その研究開発担当社員個人が特許を受ける権利を持つとなると、おかしなことにもなりますので、会社と社員との間での利益を調整する必要があります。この調整を行う制度が「職務発明」制度です。

 青色発光ダイオードの発明に関して、会社と後にノーベル賞を受賞することになる中村修二氏との間の訴訟では、2004年1月、東京地裁において、200億円という高額の対価の請求が認容され(裁判所が認定したのは何と604億円だったのですが、訴訟の請求額は200億円だったため認容はこの範囲)、社会的にも大きなニュースとなりました。実は、その翌年1月、控訴審である東京高裁(知的財産高裁が発足する直前でした)において、訴訟の対象の特許のみならず中村氏在職中の発明の特許全部の対価を6億円(遅延損害金除く)として会社が支払う、という和解が成立しました。この一審判決の額から大幅減額で和解という結果になった点は、いろいろと想像するところですね。

 いずれにせよ、この発光ダイオードの訴訟で一躍知られることとなった職務発明問題で、その後もいくつかの判決で高額の対価を認める判断が出ました。実は、その頃、私の事務所にも、そういう研究開発を行ってきた元メーカー社員の方が相談に来られたことがありました。ただ、その後の職務発明の対価についての考え方の変化もあり、いくつかのハードルがあったため、請求は諦められましたけども。

 このような経過を踏まえて、その後、職務発明制度は、平成16年、平成27年と改正が行われています。

 上記『職務発明の実務 Q&A』は、第1章で、こうした現在に至るまでの流れを概観したうえで、第2章で、実務的なQ&Aが記述されています。また、巻末資料として、職務発明規定例や同意書なども付けられており、企業の実務にも大変役立つものとなっていると思います。

2018年3月28日 (水)

(続) 「eスポーツと景品表示法」(白石忠志東大教授)を読んで

 法律雑誌「ジュリスト」4月号の特集が「景品表示法の現状と課題」となっていたので、早速買ってきました。

100_2 この特集は、

  • 「景品表示法の諸課題」/白石忠志

  • 「適正な表示と景品表示法」/平山賢太郎

  • 「取引先に原因のある不当表示と景品表示法」/籔内俊輔

  • 「課徴金・返金措置制度導入後の景品表示法違反事例の検討」/染谷隆明

  • 「適正な景品と景品表示法」/内田清人

  • 「eスポーツ大会における賞金提供と景品表示法」/古川昌平

  • 「消費者契約法・景品表示法における差止めの必要性」/中田邦博

の7論文で構成されています。

 どれも興味深いものですが、なかでも古川昌平弁護士のeスポーツの賞金に関する論文は、この問題に関する白石忠志東大教授の論説「eスポーツと景品表示法」をベースにしたもので、当ブログでも昨年取り上げたものですので、特に目を引きました。

 → 「「eスポーツと景品表示法」(白石忠志東大教授)を読んで」 (2017/11/27)

 ちょうど、先日(3/23)、ネットの「東洋経済オンライン」で、 「eスポーツの高額賞金、阻んでいるのは誰か~消費者庁は「景品表示法は問題なし」との見解」(岡安 学)を読んで、消費者庁も白石教授の立場を採用するところとなったのか、と思ったところでしたので、今回の特集記事はタイムリーなものとなりました。

 この問題に関心をお持ちの方には、お薦めです。

2018年3月 5日 (月)

「優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析(第3版)」(長澤哲也著)

 著者である長澤哲也弁護士より、 「優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析(第3版)」(商事法務刊) をご恵贈いただきました。

 この本については、初版と第2版についても当ブログで以前ご紹介しておりますが、第3版を出されたのですね。

 → 「『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析』(長澤哲也)」 (2011/8/15)

 → 「「優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析(第2版)」(長澤哲也著)」
                            (2015/12/6)

_20180303_1327471

 独占禁止法「不公正な取引方法」規制のひとつである優越的地位濫用と、その特別法である下請法を並列的に解説するという構成が特色の本書ですが、第3版では、2016年12月の下請法運用基準の改正などを反映させている他に、具体的にどうすべきかを示す「ベスト・プラクティス」欄が設けられており、より一層企業実務の参考として使いやすい工夫がなされています。

 私も先日、優越的地位の濫用や下請法に関連して大阪弁護士会の研修で講演しました(長澤弁護士とは違って基本的な解説ですけれど)。その際にも本書(第2版)は参考にさせていただきました。本書は、この分野の実務については、なくてはならない一冊と言ってよいかと思います。

2018年2月25日 (日)

「ライブ講義 弁護士実務の最前線 vol.1」(法友全期会編・LABO刊)

 東京弁護士会法友全期会が出された「ライブ講義 弁護士実務の最前線 vol.1」を発行所のLABOさんからご恵贈いただきました。

 法友全期会というのは東京弁護士会所属の弁護士たちの会派のひとつですが、そこが平成29年度に開催された会員向け講演会の講演録を出版されたもので、4つの講演で、講師はいずれも弁護士です。それぞれ、そのテーマに最適といえる弁護士が講師となっていますね。また、講演録ですので、コンパクトにまとまっていますし、読みやすく編集されています。

Photo

 内容は、

 1「GPS捜査の最前線」 弁護士 亀石 倫子

 2「メンタルヘルス×労働審判への対応」 弁護士 竹花 元

 

 3「平成26年改正会社法と最近の議論状況
          ~ガバナンスを中心として」 弁護士 深山 徹

 4「システム開発紛争の取扱い」 弁護士 伊藤雅浩

となっていて、どれも時宜にかなったテーマかと思います。

 私は昨年、このうち、亀石弁護士は京都大学での情報法セミナー、伊藤弁護士は名古屋大学での情報ネットワーク法学会で、それぞれ同テーマでの講演を拝聴しておりますので、私にとっては、その時の講演の講演録ともいえます。
 亀石弁護士「GPS端末を車に『ピチョ』っと付ける」というフレーズを私は気に入っているのですが、この本にはその表現は見当たりませんでした。編集者が無粋にも削ったのかもしれません(微笑)

 弁護士向けの講演ではありますが、企業法務で上記問題の対応にあたっておられる方やロースクール生などにも読んでいただける一冊だろうと思います。

より以前の記事一覧

楽天ブックス

amazon