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2018年7月16日 (月)

「カフェパウゼで法学を-対話で見つける〈学び方〉」(横田明美著)

 横田明美先生(千葉大大学院准教授)が、主として法律を学ぶ学生向けに書かれた書籍を出版されました。

 「カフェパウゼで法学を-対話で見つける〈学び方〉」 (弘文堂)です。

 横田先生は、行政法を専門とされていますが、行政法消費者法とが交錯する分野についても研究されており、先生のブログの1つ「横田明美研究室」でも、

 「「ロボットと消費者保護 行政法の視点から」を報告しました」

 「主婦連・全地婦連が検討した法的手段~処分等の求めとは」

というような記事を読むことができます。

 消費者法というと、従来、弁護士にせよ、研究者にせよ、民事法の面からのアプローチが中心だったように思いますが、特定商取引法にしろ、景品表示法にしろ、もちろん、各種の業法にしろ、その多くは行政法でもあるわけです。なので、特定商取引法業務停止命令や、景品表示法措置命令・課徴金納付命令などなどの行政機関による権限行使、執行が、消費者問題に関しても重要な役割を果たすのですから、行政法からの視点も重視しなければならないことは当然です。横田先生には、この分野でますます活躍されること期待しています。

 さて、今回出版された本ですが、なかなか可愛らしい装丁になっています。

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 内容は、ぱうぜ先生(横田先生のハンドルネーム)と学生3名の対話を中心として、高校までの勉強と大学の研究の違い、大学での学び方、論文の書き方、進路などについて、学生たちに丁寧に指導、説明する内容になっています。構成は以下のようになっていますが、最後の第Ⅴ部から読み始めても、取っつきやすいかな、と思ったりしました。

 第Ⅰ部 大学生活を楽しもう――1年生編
 第Ⅱ部 レポートをちゃんと書いてみよう――2年生編
 第Ⅲ部 法学を学ぶあなたに――3年生編
 第Ⅳ部 卒論を書いてみよう――卒論編
 第Ⅴ部 自分の未来を作るには――進路編

 四半世紀以上も前の私の法学部生時代には、大学は今ほど学生たちに親切ではなかったですので、法学部に入ってみたものの、法律学の考え方を本当に理解できるまで結構時間がかかりましたし、大学で何をするのか、といった基本的なことも試行錯誤の世界でした。自分でつかんでいくことも、もちろん重要なのですが、基本的な方向付けは指導してもらうことができれば、余計な時間を費やしたり、方向違いを起こしたりすることは減っただろうと思います。

 法学関係の学生さんには是非読んでいただきたい一冊ですね。

2018年5月 1日 (火)

web雑誌「消費者情報」5月号(関西消費者協会)

 私が昨年まで理事を務めていた(公財)関西消費者協会のweb雑誌「消費者情報」5月号がサイトにアップされました。

 今回の特集は「兵庫県発!サイバー犯罪をめぐる防犯の取り組み」です。

 → 2018年5月号 消費者情報No.484

 川添圭弁護士仮想通貨について書かれてますね。
 もちろん、無料ですので、興味のある方は是非ご覧下さい。以下、目次からは各記事のPDFファイルにリンクしています。

○ 特集 兵庫県発!サイバー犯罪をめぐる防犯の取り組み

 特集 兵庫県発!サイバー犯罪をめぐる防犯の取り組み
  兵庫県警察本部 生活安全部 サイバー犯罪対策課 サイバー犯罪防犯センター

 「サイバー犯罪・ネットトラブル対策研修」を受講して
  消費生活アドバイザー 萬代 淳子

 サイバー被害を防げ!啓発講座に奔走する警察官の心意気
  兵庫県警察本部 生活安全部 サイバー犯罪対策課   
    サイバー犯罪防犯センター 兵庫県警部補 本田 英理さん

○コンシューマー・トピック

 仮想通貨の法規制と問題点
  弁護士 川添 圭

○職業としての消費生活相談員

 バランスのとれた相談対応のすすめ—消費者に寄り添った支援を行うために—
  東京経済大学現代法学部教授 弁護士 村 千鶴子

○がんばれ!消費者委員会

 消費者基本計画工程表の改正素案に対する意見について
  消費者委員会事務局

○団体訴権への展開

 京都消費者契約ネットワークの活動報告―2件のお試し価格訴訟の展開―
  NPO法人 京都消費者契約ネットワーク(KCCN)
   弁護士 森貞涼介

○若者が考える消費者問題

 なぜ消費者問題に関心を持ち どのように捉えているのか【前篇】
  神戸大学大学院生 NPO法人C・キッズ・ネットワーク
   佐々野 将太

○ネット漂流

 子どもに影響するフェイスブックの個人情報流用事件
  NIT情報技術推進ネットワーク株式会社 篠原 嘉一

○Infomatiom

 インフォメーション

2018年4月11日 (水)

ロースクール平成30年度講義の開始

 先日(4/9)から、神戸大学ロースクール(法科大学院)の今年度の「消費者法」の講義が始まりました。

 神戸大学での「消費者法」は、平成26年度から担当していますので、今年度で5年目を迎えます。

 10年以上前から担当してきた京都産業大学ロースクールの「情報法」講義は秋学期、こちらの神戸大学「消費者法」は春学期と半期ずつ担当してきたのですが、京産大のほうは、既に募集停止となり、学生が残り少なくなりましたので、昨年度をもって私の講義は終了しました。ですので、今年度からは、神戸大学で春学期のみの講義担当ということになります。

 先日、行きますと、場所が昨年までの大きな教室から、普通の教室のロの字型の机の配置になっていて、来てくれていた学生さんでほぼ満員となっていました。昨年までより、距離が近くお話ができるように思います。

 指定の教科書は「基本講義 消費者法(第3版)」 (中田邦博・鹿野菜穂子 編著 日本評論社)です。

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 昨年はこれの第2版を使っていたのですが、3月に第3版が出ました。最近の消費者契約法や民法(債権法)の改正なども織り込まれていて、使いやすそうですね。

2018年3月29日 (木)

『職務発明の実務 Q&A』(髙橋淳・松田誠司 編著)

 本日もDMM.comなどの液晶ディスプレーの優良誤認表示に対する措置命令消費者庁からでているのですが、このところ景品表示法の話題ばかり続きましたので、特許関係の書籍のご紹介を。

 このほど出版された『職務発明の実務 Q&A』(髙橋淳・松田誠司 編著 頸草書房 発行)を、編著者である松田誠司弁護士よりご恵贈いただきました。松田弁護士は、弁理士登録もされておりますし、最近まで、任期付公務員として、特許庁において、職務発明の平成27年改正作業にも関与され、他にも、職務発明に関する書籍を出されております。もともとは、大阪弁護士会所属の方ですが、今は、大阪を離れて東京で活躍されています。

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 発明を保護するための法律である特許法では、原則として、発明を行った人(自然人)が特許を受ける権利を持ちます。しかし、それでは、会社における研究開発の場合、その研究開発担当社員個人が特許を受ける権利を持つとなると、おかしなことにもなりますので、会社と社員との間での利益を調整する必要があります。この調整を行う制度が「職務発明」制度です。

 青色発光ダイオードの発明に関して、会社と後にノーベル賞を受賞することになる中村修二氏との間の訴訟では、2004年1月、東京地裁において、200億円という高額の対価の請求が認容され(裁判所が認定したのは何と604億円だったのですが、訴訟の請求額は200億円だったため認容はこの範囲)、社会的にも大きなニュースとなりました。実は、その翌年1月、控訴審である東京高裁(知的財産高裁が発足する直前でした)において、訴訟の対象の特許のみならず中村氏在職中の発明の特許全部の対価を6億円(遅延損害金除く)として会社が支払う、という和解が成立しました。この一審判決の額から大幅減額で和解という結果になった点は、いろいろと想像するところですね。

 いずれにせよ、この発光ダイオードの訴訟で一躍知られることとなった職務発明問題で、その後もいくつかの判決で高額の対価を認める判断が出ました。実は、その頃、私の事務所にも、そういう研究開発を行ってきた元メーカー社員の方が相談に来られたことがありました。ただ、その後の職務発明の対価についての考え方の変化もあり、いくつかのハードルがあったため、請求は諦められましたけども。

 このような経過を踏まえて、その後、職務発明制度は、平成16年、平成27年と改正が行われています。

 上記『職務発明の実務 Q&A』は、第1章で、こうした現在に至るまでの流れを概観したうえで、第2章で、実務的なQ&Aが記述されています。また、巻末資料として、職務発明規定例や同意書なども付けられており、企業の実務にも大変役立つものとなっていると思います。

2018年3月28日 (水)

(続) 「eスポーツと景品表示法」(白石忠志東大教授)を読んで

 法律雑誌「ジュリスト」4月号の特集が「景品表示法の現状と課題」となっていたので、早速買ってきました。

100_2 この特集は、

  • 「景品表示法の諸課題」/白石忠志

  • 「適正な表示と景品表示法」/平山賢太郎

  • 「取引先に原因のある不当表示と景品表示法」/籔内俊輔

  • 「課徴金・返金措置制度導入後の景品表示法違反事例の検討」/染谷隆明

  • 「適正な景品と景品表示法」/内田清人

  • 「eスポーツ大会における賞金提供と景品表示法」/古川昌平

  • 「消費者契約法・景品表示法における差止めの必要性」/中田邦博

の7論文で構成されています。

 どれも興味深いものですが、なかでも古川昌平弁護士のeスポーツの賞金に関する論文は、この問題に関する白石忠志東大教授の論説「eスポーツと景品表示法」をベースにしたもので、当ブログでも昨年取り上げたものですので、特に目を引きました。

 → 「「eスポーツと景品表示法」(白石忠志東大教授)を読んで」 (2017/11/27)

 ちょうど、先日(3/23)、ネットの「東洋経済オンライン」で、 「eスポーツの高額賞金、阻んでいるのは誰か~消費者庁は「景品表示法は問題なし」との見解」(岡安 学)を読んで、消費者庁も白石教授の立場を採用するところとなったのか、と思ったところでしたので、今回の特集記事はタイムリーなものとなりました。

 この問題に関心をお持ちの方には、お薦めです。

2018年3月 5日 (月)

「優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析(第3版)」(長澤哲也著)

 著者である長澤哲也弁護士より、 「優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析(第3版)」(商事法務刊) をご恵贈いただきました。

 この本については、初版と第2版についても当ブログで以前ご紹介しておりますが、第3版を出されたのですね。

 → 「『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析』(長澤哲也)」 (2011/8/15)

 → 「「優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析(第2版)」(長澤哲也著)」
                            (2015/12/6)

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 独占禁止法「不公正な取引方法」規制のひとつである優越的地位濫用と、その特別法である下請法を並列的に解説するという構成が特色の本書ですが、第3版では、2016年12月の下請法運用基準の改正などを反映させている他に、具体的にどうすべきかを示す「ベスト・プラクティス」欄が設けられており、より一層企業実務の参考として使いやすい工夫がなされています。

 私も先日、優越的地位の濫用や下請法に関連して大阪弁護士会の研修で講演しました(長澤弁護士とは違って基本的な解説ですけれど)。その際にも本書(第2版)は参考にさせていただきました。本書は、この分野の実務については、なくてはならない一冊と言ってよいかと思います。

2018年2月25日 (日)

「ライブ講義 弁護士実務の最前線 vol.1」(法友全期会編・LABO刊)

 東京弁護士会法友全期会が出された「ライブ講義 弁護士実務の最前線 vol.1」を発行所のLABOさんからご恵贈いただきました。

 法友全期会というのは東京弁護士会所属の弁護士たちの会派のひとつですが、そこが平成29年度に開催された会員向け講演会の講演録を出版されたもので、4つの講演で、講師はいずれも弁護士です。それぞれ、そのテーマに最適といえる弁護士が講師となっていますね。また、講演録ですので、コンパクトにまとまっていますし、読みやすく編集されています。

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 内容は、

 1「GPS捜査の最前線」 弁護士 亀石 倫子

 2「メンタルヘルス×労働審判への対応」 弁護士 竹花 元

 

 3「平成26年改正会社法と最近の議論状況
          ~ガバナンスを中心として」 弁護士 深山 徹

 4「システム開発紛争の取扱い」 弁護士 伊藤雅浩

となっていて、どれも時宜にかなったテーマかと思います。

 私は昨年、このうち、亀石弁護士は京都大学での情報法セミナー、伊藤弁護士は名古屋大学での情報ネットワーク法学会で、それぞれ同テーマでの講演を拝聴しておりますので、私にとっては、その時の講演の講演録ともいえます。
 亀石弁護士「GPS端末を車に『ピチョ』っと付ける」というフレーズを私は気に入っているのですが、この本にはその表現は見当たりませんでした。編集者が無粋にも削ったのかもしれません(微笑)

 弁護士向けの講演ではありますが、企業法務で上記問題の対応にあたっておられる方やロースクール生などにも読んでいただける一冊だろうと思います。

2018年2月24日 (土)

「RikaTan」2018年4月号(ニセ科学特集)に寄稿しました。

 「RikaTan」(リカタン・理科の探検)という雑誌は、毎年、ニセ科学特集をやっていて、昨年(2017年)4月の特集については、当ブログの記事でもご紹介しました。

  → 「「RikaTan」4月号(ニセ科学特集)を読む」 (2017/3/10)

 そして、今年の「RikaTan」4月号(2/26発売) もニセ科学特集になっています。

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 特集の内容は以下の通りで、私も書かせていただきました(「他者への批判的な表現行為と名誉棄損 比嘉氏vs朝日新聞訴訟判決の紹介と併せて」。ニセ科学特集とはちょっとずれてるかな、という気がしないでもないのですが、あまり気にせずよろしくお願いします。特集以外の内容(この記事冒頭のリンク先で全体の目次が読めます。)もなかなか面白いですので、ご興味のお有りの方は是非お読みください。

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2018年2月 6日 (火)

医療広告ガイドライン(案)における「広告」

 昨日の記事「医療広告ガイドライン案が承認される(厚生労働省検討会)」で紹介した改正医療法の医療広告ガイドライン(案)ですが、規制対象となる「広告」について少しご紹介したいと思います。(注:従来のガイドラインでも示されていた内容も含まれており、必ずしも改正部分だけではありません。)

 「広告」については、   

  1. 患者の受診等を誘引する意図があること(誘引性)
  2.    
  3. 医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可       
    能であること(特定性)

の両方を満たした場合に「広告」に該当するものと判断するとしています(従来の「認知性」の要件は削除されました。)。

※追記(2/6) ここにいう「広告」は狭義のものではなく「広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示」をいいます。詳しくは、「医療機関の広告規制強化(医療法改正)」 (2017/6/14)をご覧下さい。

 1の「誘引性」は、例えば新聞記事については、特定の病院等を推薦している内容であったとしても、この「誘引性」の要件を満たさないものとして取り扱うけれども、当該病    
院等が自らのwebサイト等に掲載する体験談については広告に該当するとしています(そして、個人の体験談は、前回記事に書いたように禁止)。

 広告規制の対象となることを避けるために、外形的に上記1、2の要件に該当することを回避するための表現を行うこと考えられますが、例えば、 「これは広告ではありません。」、「これは、取材に基づく記事であり、患者を誘引するものではありません。」との記述があるけれども病院名等が記載されていたり、 「医療法の広告規制のため、具体的な病院名は記載できません。」といった表示をしているけれども住所、電話番号やwebブサイトのアドレスなどから特定が可能であったりする場合には、実質的に上記1、2の要件をいずれも満たすものとして、「広告」に該当するものとして取り扱うことが適当である、としています。

 また、新しい治療法等に関する書籍等に「当該治療法に関するお問い合わせは、○○研究会へ」などと掲載されている場合のように、直接には病院等を特定しないで、規制対象となることを回避しようとする場合もありますが(いわゆるバイブル商法、タイアップ本など)、連絡先の「○○研究会」や出版社に問い合わせると特定の医療機関をあっせんしていることが認められる場合などは、実質的には、上記1、2の要件を満たし、広告として取り扱うことが適当な場合がある、としています。

 今回の案では、新たにステルスマーケティング(ステマ)についても触れられており、患者などに広告と気付かれないように行われる、いわゆるステルスマーケティング等についても、医療機関が広告料等の費用を負担するなどの便宜を図って掲載を依頼しているなど、実質的には上記1、2の要件も満たし広告として取り扱うことが適当な場合がある、としました。

 広告規制の対象者としては、改正医療法6条の5第1項に「何人も、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して、文書その他いかなる方法によるを問わず、広告その他の医療を受ける者を誘引する為の手段としての表示(以下この節において単に「広告」という。)をする場合には、虚偽の広告をしてはならない」とされています。   
 したがって、医療機関などだけではなく、マスコミ、広告代理店、アフィリエイター、患者又は一般人などなど、何人であっても広告規制の対象となります。

 このガイドラインについては、もう一回書くつもりです。関係者の皆様、研修セミナーなどのお仕事のご依頼お待ち申し上げております(笑)

2018年1月16日 (火)

web雑誌「国民生活」2018/1月号(国民生活センター)

 国民生活センターのweb情報誌「国民生活」の1月号がサイトにアップされています。

   → 「国民生活」(国民生活センター)

 今号の特集は、 「シェアリングエコノミーと消費生活」で、内容は以下の通りです(リンク先はPDF)。   

 その他の記事は以下の通りです。

 消費者問題アラカルト   

 新 インターネットと上手につき合う   

 賃貸住宅の基礎知識-入居から原状回復まで-   

 消費生活相談に役立つ社会心理学   

 海外ニュース   

  • 海外ニュース(2018年1月号)      
            
    • [イギリス]バイナリ-オプション詐欺
    •        
    • [香港]海外でレンタカーを利用する際の注意
    •        
    • [ドイツ]日本製の電子ピアノに高い評価
    •        
    • [オーストリア]バスマティ米(香り米)等のヒ素は基準値内
                    【執筆者】安藤 佳子、岸 葉子

 消費者教育実践事例集   

 明治時代の生活に学ぶ   

 新連載私たちと経済   

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 暮らしの法律Q&A   

 暮らしの判例   

 誌上法学講座

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