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2017年8月 7日 (月)

消費者法白書2017(「消費者法ニュース」112号)発行されました

 消費者法ニュース112号(7月号)が発行され、今日届きました。毎年恒例の消費者法白書掲載号です。白書以外も、特集が「NHK・受信料等の消費者問題」など、いつもの通り記事が満載ですが、詳しくは消費者法ニュースサイトから目次をご覧下さい。

  → 消費者法ニュース112号

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 私も、例年通りに白書の「独占禁止法・景品表示法」の章を書いています。

 おそらくAmazonでは扱っていないと思います。上記のリンク先から購入することもできますので、ご関心のある方は、よろしくお願いします。 

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2017年8月 1日 (火)

「健康美容ビジネスの広告・表示のポイント」(レガシィ)発売

 恥ずかしながら、レガシィ社より、DVD(CD)にて「健康美容ビジネスの広告・表示のポイント」が発売されました。 主に健康食品の広告に関する法規制(薬機法、景品表示法など)についてしゃべっています。

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 これまでも書籍や雑誌ならば、いくつか書いてきましたし、研修や講演などで人前で法律の話をすることは多いのですが、こういった講演スタイルの映像教材的なものは初めてで、数名のスタッフ以外のいない講演というのに全く慣れておらず、一発撮りでしたので、正直なところ冷や汗ものです。

 もし、ご興味のある方がおられましたら、よろしくお願いします。

2017年7月18日 (火)

民法(債権法)の大改正と条文

 この前の第189回国会で債権法の大改正がなされました。平成29年6月2日(公布日)から起算して3年を超えない日に施行されることになっています(具体的には後日政令で指定。)。

 ただし、「債権法」という法律があるわけではなく、民法が定めている、総則、物権、債権、親族、相続の内の債権の個所を債権法と言っており、この部分の大改正ということなのですが、実際には、債権に関わる他の部分、総則、物権のところも結構改正部分があります。親族、相続については、直接の改正部分はほとんどありませんが、総則などの改正部分に関係するところもありますので、要注意です。

 この改正に関しては既に多くの本が出されており、また、これからもいろいろなものが出版されると思いますが、今回、知り合いの編集者を介してですが、ご恵贈いただいたのは、改正についての解説書ではなく、改正前後の条文を整理したもので、 「民法の全条文」(三省堂編集所 編) という本です。

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 ちらっと中身を見ますと、こんな感じです(時効の所ですが、ちょっと見にくいかな)。

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 改正後の民法全条文(親族、相続を含む)に、改正前(現行)の民法の条文が灰色地に印刷されており、改正前後の関係がよくわかります。国会で審議される「改正法案」というのは、改正後の全条文が整理されて並んでいるわけではなく、改正される部分だけが載っており、それを見ただけでは、専門家であってもとてもわかりにくいという形式になっていますので、こういった整理された条文が出されるのは、我々にとっても大変ありがたいことなのです。

 また、民法や今回の改正の大枠についてある程度理解をしている人にとっては、改正前後の条文が見やすく並んでおれば、これだけでも、かなり改正法の理解ができると思います。全部で200ページほどですし、持ち歩きにも良さそうですね。

2017年6月29日 (木)

「Q&A 個人情報保護法の法律相談-最新法制度の理解から実務対応まで-」(民事法研究会)

 今日は、東京で、とある収録を行ってきました。講演会などで話す機会はありますので、人前で話すことは随分慣れてきたつもりですが、今回は、ある法律問題についてカメラ収録するということで、スタッフだ3名おられるだけでカメラに向かって1時間しゃべりました。かなり話づらいですし、記録として残るものなので、相当緊張しながらでした。そのためか最初時間配分が予定通りにいかず、途中で修正していくという失敗はありましたが、撮り直しということもなく終了して、大阪に戻ってきたところです。


 さて、このたび、民事法研究会より、 「Q&A 個人情報保護法の法律相談ー最新法制度の理解から実務対応までー」という書籍が出版されました。編者は、個人情報保護法の専門家の岡村久道弁護士です。私も共著者の中に入れていただいて、少しだけですが書いておりますので、よろしくお願いします。

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 本年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行され、小規模事業者も適用対象になったり、「個人情報」の定義が拡大したり、「個人データ」の第三者提供の規制が厳しくなったり、「匿名加工情報」とか「要配慮個人情報」というような新しい言葉が入ったりなど、結構大きな改正であり、この改正法を踏まえた出版ということになります。この全面施行については、先日、当ブログでも取り上げましたし、岡村久道弁護士の単著本(日経文庫)についてもご紹介しました。なお、岡村弁護士は、その他にも今回の改正に合わせて、さらに本格的な解説書である 「個人情報保護法(第3版)」を出されています。

 → 「本日は個人情報保護法改正法の全面施行」(2017/5/30)

 もっとも、私の担当部分は、今回の改正とあまり関係のない「個人情報保護と公益通報保護者制度」というちょっと端っこの問題です。ただ、たまたま、文科省の元職員の方の関係で、「公益通報者保護」という言葉も報道やネット上でチラチラと見られますが、この法制度についてちゃんと把握されている人は少ないようですね。この制度は、公益的な事項であれば何でも外部に通報することが許される、というようなものではなく、特に外部に通報する場合には厳格な要件が定められていますので、安易に考えると、所属先から不利益な処分を科せられるリスクがありますので、要注意です。専門家と相談されてから実行されることをお薦めします。

2017年5月30日 (火)

本日は個人情報保護法改正法の全面施行

 平成27年に成立した個人情報保護法の改正法が、本日(5月30日)全面施行されました。

 これまでの小規模事業者の特例がなくなって、基本的には個人データベースを保有する全ての事業者が責務の対象となりましたので、小さな事業所も要注意となります。

 また、機微情報(センシティブ情報)に関しての特段の規定がなかったところに、「要配慮個人情報」という概念が導入されています。

 その他、「個人識別符号」やら「匿名加工情報」といったあらたな言葉も出てきていて、個人データの第三者提供に関する規定も、名簿業者対策の視点から厳格化されるなど、大きな改正点がいくつかあります。

 ただ、本日施行とはいえ、まだ対応ができていない事業者が多いと思います。

 正直なところ、小規模事業者において完璧な対応というのはなかなか難しいところがあり悩ましいのですが、個人情報保護法の基本的な考え方は一度勉強していただければよいのではないかと思います。

 既に改正を踏まえた書籍もいくつか出てますが、コンパクトにまとまっている点では、 「個人情報保護法のしくみ」 (日置巴美・板倉 陽一郎 著、商事法務)が読みやすいかと思います。

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 もっと、さっと読みたいという場合はこちらでしょうか。 「個人情報保護法の知識〈第4版〉」 (岡村久道 著、日経文庫)。

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2017年5月17日 (水)

web版「消費者情報」(関西消費者協会)

 長年にわたって関西消費者協会から発行されてきた消費者問題の専門雑誌「消費者情報」が3月をもって休刊となりましたが、今回、新たにweb版がスタートしました。年4回無料配信の予定です。

 既に、国民生活センター雑誌「国民生活」も同様にweb版となっていますが、こちらも5月号が掲載されています。

     → web版「消費者情報」(関西消費者協会)

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 このweb版「消費者情報」5月号の内容は以下の通りです。 興味のある方はご覧下さい。

【消費者情報5月号】

○消費者運動(団体)の課題と役割

  巻頭インタビュー 海外動向から見る消費者団体の課題と方向性   
               金城学院大学教授 丸山 千賀子

  今、消費者運動に必要なものは何か   
               弁護士 木村達也

  これからの消費者運動のゆくえ   
               日本消費者新聞社代表取締役・主幹 岩下道治

  消費者運動 現場からの報告Ⅰ・Ⅱ   
               全国地域婦人団体連絡協議会 会長 柿沼トミ子    
               全国消費者団体連絡会 事務局長 河野康子

○がんばれ!消費者委員会

  身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議
               消費者委員会事務局

○団体訴訟への展開

  サン・クロレラチラシ差止め訴訟最高裁判決   
               京都消費者契約ネットワーク(KCCN)弁護士 志部淳之介

○消費者弁護士の肖像

  山﨑省吾 第5回(全9回予定)

○地方消費者行政の「今」を歩く

  大阪編・堺市立消費生活センター

○公正取引委員会の仕事

  不当な表示や景品に“待った”をかける   
               公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所
                                 取引課長 笠原雅之

○ネット漂流

  タッチで支払い【Apple Pay】は子どもでも使えてしまう   
               NIT情報技術推進ネットワーク株式会社 篠原嘉一

○Infomatiom

  インフォメーション

2017年4月 5日 (水)

祭りくじと景品表示法

 先日、youtubeで、いわゆるユーチューバーの方が、お祭りでの露店で、くじを引いて出た番号に応じて商品がもらえるという「祭りくじ」に、多額のお金をつぎ込んだが、高額の景品はまったく出なかった、という経緯を動画で公開したことがネット上で話題になっています。

 これを法的に見れば、民事上は詐欺錯誤で、取り消しや無効を主張して返金を請求できる、とか、刑事上は詐欺罪に当たる可能性がある、とか、いう話になります。当たる当たらないにかかわらず、賭博罪になるか否かという論点もありますね。

 では、景品表示法の観点ではどうでしょうか。

 くじの「景品」だから、景品表示法景品規制の問題と思う人も多いかと思いますが、景品表示法上の「景品」は、「商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭」などとなっており、くじの「景品」は、取引内容そのもので、「付随」するものではありませんので、景品表示法上の「景品」には該当しないことになります。このことは、以前、オンラインゲームでの「ガチャ」が問題となったときにも同様のことが言われました(ガチャ問題は、結局、カード合わせ告示に違反するということで「コンプガチャ」に限って違法、ということで、ひとまず収束しました。)。

 したがって、不当景品規制の対象にはならないのですが、同様の事例として、雑誌社などが読者向けに懸賞企画をしたが、公表していた「景品」の内容通りに実施されなかったというケースで、景品表示法違反の措置命令が出たものがあります。

 平成25年8月20日の秋田書店に対する措置命令、平成27年3月13日の竹書房に対する措置命令、平成27年12月8日のアイアに対する措置命令で、いずれも不当景品ではなく、不当表示(有利誤認表示)として、措置命令が出されています。すなわち、公表した景品の内容や数量を消費者側が信じて、雑誌を購入するわけで、それが実際には公表内容を下回る景品の提供を行っていた、という点が、有利誤認表示とされているものです。

【追記】(4/5)

 2013年に、当たりのないくじで逮捕された事件がありましたが、まだ、日経サイトに残っていました。(2013/7/29付日経)

 → 「当たりのないくじ引かせ詐欺容疑 大阪、露店アルバイト逮捕」

【追記】(4/5)

 誤解があってはいけないので追記します。
 祭りくじの場合とちがって雑誌の懸賞企画については、景品表示法上の「景品」に該当しますので、不当景品規制、すなわち、金額の規制が及びます。ただ、上記の雑誌の3事案は有利誤認表示が問題となっており、今回の祭りくじも同様ということになります。

 念のため。

【追記】(4/6)

 本文に書きました、ガチャが「景品」に該当しないことについての消費者庁の解説は、こちら。 

 なので、クレーンゲームの商品も取引の内容そのものですので、これについても景品表示法上の景品規制の対象とはなりません。ネット上で、これらについての誤解が広まっているようですが、ご注意ください。

【追記】(4/6)

 ブログにアクセスした人によるTwitterなどのコメントを見ていると、何故か、景品表示法の問題ではない、というふうに解釈されている人が多いのですね。本文を読んでもらえばわかると思うのですが、景品表示法「不当景品規制」の対象ではない、と書いた後に、景品表示法上の「不当表示規制」が問題となる、との趣旨で書いているのですけれども。。。。

 また、「賭博罪に当たるか否かの論点」とは書いてますが、これについても、勝手に賭博罪にあたると書いてあると思い込んでる人もいますね。ネットでは、皆さん、深く考えずにさっと読んでそれぞれの印象で思い込むのでしょうね。

2017年3月10日 (金)

「RikaTan」4月号(ニセ科学特集)を読む

 雑誌「RikaTan」(リカタン・理科の探検、発行SAMA企画)4月号を読んでいます。

 4月号の特集が「ニセ科学を斬る!2017」ということで興味があり、また、ニセ科学関連の研究会などで私自身がお会いしたことのある先生方が何人も書いておられることもあって、昨日買ってきた次第です。

 RikaTanでは、毎年のようにニセ科学特集を組まれているようですが、今回の特集も、以下の通り盛りだくさんです(特集以外の記事もかなり盛りだくさんなのですが)。

 読み応えのある記事がたくさんですので、どれかを選んで紹介するというのも難しいのですが、冒頭の菊池聡先生の「超常現象と疑似科学の心理学」は、中高生への調査結果を基にした面白い報告になっていますし、発酵食品の好きな私は、小波先生の酵素に関する記事は大変興味深く読ませていただきました。

 本号の特集のねらい 左巻 健男

 超常現象と疑似科学の心理学 菊池 聡

 『反オカルト論』の反響 高橋 昌一郎

 放射能とニセ科学 菊池 誠

 メディアを賑わす「地震予知」のニセ科学性 上川 瀬名

 天然・自然vs. 人工・合成 桝本 輝樹

 週刊誌の健康・医療記事はどこまで信用できるのか? 小内 亨

 なぜ、このようながん治療法を信じてしまったのか 左巻 健男

 酵素、発酵、酵母- ごっちゃになってません? 小波 秀雄

 インチキ? それとも広告範囲? くられ

 幽霊の科学性をあえて評定する 石川 幹人

 EM は水質を浄化できるか 飯島 明子

 「縦波の重力波」とは一体何か? 長島 雅裕

 行政や教育現場に忍び寄るニセ科学 大石 雅寿

 消費者問題としての「ニセ科学」 平林 有里子

 マルチ商法とニセ科学の親和性について 猫 小次郎

 住民と行政を惑わした「ホタルの光」 松﨑 いたる

 科学/ 非科学/ 疑似科学 夏目 雄平

2017年3月 3日 (金)

「判例による不貞慰謝料請求の実務〔主張・立証編〕」(LABO刊)

 一昨年に出版された「判例による不貞慰謝料請求の実務」(中里和伸著)については、当ブログでもご紹介しました。不貞行為の慰謝料については、実際に法的な紛争になることも多く、私たち弁護士にとっては(自分自身が不貞とは無縁の人であってもです〈笑〉)関与する機会の多い分野といっても良いかと思います。実際に、私が関わっている不貞慰謝料請求の訴訟手続の中で、この本は非常に参考になりました。

 → 「書籍の紹介:「判例による不貞慰謝料請求の実務」(中里和伸著)」(2015/8/ 5)

 そして、この本の姉妹編となる「判例による不貞慰謝料請求の実務〔主張・立証編〕」(中里和伸・野口英一郎著・LABO刊)が出版とのことで、3月10日発売開始予定となっています。Amazonでは予約受付中となっていますが、ありがたいことに編集者よりご恵贈いただき、一足先に入手できましたので〔関係性明示(笑)〕、ここにご紹介させていただきます。なお、東京地裁や日弁連会館の地下の書店では既に販売が開始されているようです。

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 前の本が、不貞慰謝料に関する多くの裁判例を整理して、理論的な問題や具体的な慰謝料の算定等について紹介されていたのに対し、本書は実際の民事訴訟手続における「主張・立証」活動を対象としています。
 したがって、特に我々弁護士にとっては極めて実践的で有益な内容になっていますね。

 目次は以下の通りですが、巻末の裁判例一覧には、前の本の出版以降に出された裁判例が追補となっています。また、書式集も実務的に役立つものが掲載されています。

 序 章 不貞行為の歴史
 第1章 不貞慰謝料請求訴訟の提起から終結に至るまでの時系列の流れ
 第2章 不貞慰謝料請求訴訟における典型的な主張と反論の構造
 第3章 民事訴訟における事実認定
 第4章 不貞行為の証拠の入手方法と裁判例
 第5章 不貞慰謝料請求訴訟と渉外問題
 第6章 不貞慰謝料請求訴訟と弁護士職務基本規程

 〔裁判例一覧〕
 〔実務に役立つ書式集〕

2017年2月27日 (月)

クロレラ最高裁判決についての記事を「文化通信」より転載

 消費者契約法の「勧誘に際し」の解釈に関してのクロレラチラシ配布差止請求訴訟の最高裁判決(本年1月24日)について、2月13日付のメディア専門誌「文化通信」に拙稿が掲載されました。

 文化通信社のご了解を得て、当ブログ右上の【コラム】に追加しましたので、興味のある方はご覧ください。

【コラム3】クロレラチラシ配布差止訴訟最高裁判決が広告に与える影響

190213

 


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