2018年3月 7日 (水)

ペット仲介サイト運営業者に対する公取委立入検査と最恵国待遇(MFN)条項

 公正取引委員会が、「みんなのペットオンライン」(仙台市)に対して、ペット販売用のインターネット広告が、広告主のブリーダーを不当に囲い込んだ疑いがあるとして、2月27日に立入検査をした、と報道されています。

100

 この会社は、ブリーダーの依頼によって子犬や子猫の写真と価格などを広告として掲載し、購入希望者との間で売買が成立すれば手数料を受け取るというシステムのネット仲介サイトを運営している、とのことですが、報道によれば、自社で広告を優遇する代わりに、競合する他のサイトで、自社より安く販売することを禁止したり、他社との契約を破棄して販売自体を止めるよう求めたりした疑いがあるということです。このような行為が独占禁止法の禁止する不公正な取引方法(拘束条件付取引、排他条件付取引など)に該当するおそれがある、ということのようです。

 昨年、世界的な民泊紹介サイト「Airbnb」への公正取引委員会の立入検査について当ブログで紹介しましたが、民泊を行う国内の業者に他の民泊紹介サイトに情報を掲載しないよう求めていたことが独占禁止法の問題になっているようでしたので、今回と似たようなケースですね。

 → 「AirbnbとAmazonの排他的取引の報道(独占禁止法)」 
                        (2017/11/19)

 他の事業者の条件と同等以上の扱いを相手方に対して義務づける契約条項は、最恵国待遇条項(MFN条項)などと呼ばれています。以前、Amazon(アマゾンジャパン合同会社)が、Amazonマーケットプレイスの出品者との間の出品関連契約において価格等の同等性条件を定めて、出品者の事業活動を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会が、独占禁止法に基づいて審査を行ったことがありました。このときは、Amazonが、自発的な措置を速やかに講じるとの申出がなされたことにより、公正取引委員会が審査を終了しました。
 ここでの自発的措置とは、以下の4つです。

  1.  アマゾンジャパン合同会社は,当委員会による確認を経た上で速やかに,締結済みかつ有効な出品関連契約における価格等の同等性条件を削除し,又は当該契約における価格等の同等性条件及び品揃えの同等性条 件に係る同社の権利を放棄して行使しないこととするとともに,今後,当該契約において価格等の同等性条件及び品揃えの同等性条件を定めないことを誓約し,これらの旨を出品者に周知する。
  2.  アマゾンジャパン合同会社は,上記1の措置を講じた後に締結する出品関連契約において価格等の同等性条件及び品揃えの同等性条件を定めないことを誓約する。
  3.  アマゾンジャパン合同会社は,上記1の措置を講じた後速やかに,上記1及び2の措置を講じた旨について,出品者との交渉,出品者からの問い合わせ対応等を行う同社の従業員等に周知する。
  4.  アマゾンジャパン合同会社は,上記3の措置を講じた日から3年間にわたって年1回,上記1から3の措置の実施状況について,当委員会に書面により報告する。

 → 「アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」
                        (2017/6/1)

 上の「Airbnb」の件も、現時点では、まだ公取委から処分等は出ていません。今回の件も併せて、どうなるのか注目したいと思います。

2018年3月 3日 (土)

徳島市が徳島市観光協会の破産手続開始を申し立てる

100

 昨日(3/2)、徳島市が、阿波おどりを主催する徳島市観光協会の累積赤字が膨らんだことを理由として、同協会の破産手続の開始を徳島地裁に申し立てたことが報道されています。徳島市観光協会は、地元の徳島新聞社と共に阿波おどりを主催する公益社団法人です。

 観光協会破産手続の開始を申し立てるというのは異常な事態だと思いますけれども、阿波おどりの運営をめぐる、徳島市徳島市観光協会徳島新聞社の3者間での問題は以前から時々マスコミなどでも取り上げられています。

 たとえば、   

  •  「阿波おどりの運営を巡るトラブルで辞職を迫られたとして、徳島市観光協会の近藤宏章会長が16日、公務員職権乱用の疑いで、同市の遠藤彰良市長に対する告発状を徳島地検に提出した。予備的に強要容疑の告訴内容も含めている。」(2017/3/16産経)      
  •    
  •  「この夏、「阿波おどり」に中止の危機 徳島の地元財界は大騒ぎ!」(2017/6/3現代ビジネス〔週刊現代サイト〕)    
  •    
  •  「徳島市の阿波踊り(8月12~15日)で演舞場の設営工事や入場券販売に関する事務が実行委の定める要領に従わずに行われているとして、徳島市の岡孝治市議が事務処理の停止を求めていた仮処分命令の申し立てについて、徳島地裁が25日までに「(停止する)理由がない」と却下する決定を出したことがわかった。徳島地裁はこの日までに、阿波踊りを主催する市観光協会徳島新聞社などの関係者に決定を送達した。」(2017/7/26毎日)      
  •    
  •  「徳島市の阿波踊りで長年続いている累積赤字解消に向け、市は21日、主催者の市観光協会へ地方自治法に基づく調査に入った。市職員や弁護士、公認会計士らが22日まで、徳島市の阿波おどり会館内にある協会事務局から資料の提供を受け、収支の疑問点がないか調べる。」(2017/11/22毎日)      
  •    
  •  「公益社団法人徳島市観光協会(近藤宏章会長)は1日、現在協会が担っている阿波おどり会館(徳島市)などを運営する次期指定管理候補者に、徳島新聞社などが選定されたことが協会に損害を与えるとして、同社社長ら2人を特別背任の疑いで徳島地検に告訴した。」(2017/12/2毎日)      
  •    
  •  「市から委託を受け、協会の累積赤字について調べていた調査団は5日に市に提出した報告書で、協会内部で赤字解消策が議論された形跡がほとんどないことなどを指摘。協会が阿波踊り事業を続けることが「極めて困難」などとした。」(2018/2/8徳島新聞)    
  •    
  •  「徳島市の阿波踊りに多額の累積赤字が発生している問題で、市は9日、主催者の一つの市観光協会に対し、清算手続きに入るよう求める通知を出した。市は本年度、協会が金融機関から借り入れた4億3600万円の損失補償をしており、年度内に協会が返済できなくなれば市が負担しなければならない恐れがある。このため、保有する財産が減る前にできる限り返済に充ててもらうとしている。」(2018/2/9徳島新聞)

101

 こう見てくると、何がどうなっているのか、外部からはさっぱりわかりません。上にもあるように、徳島市は外部の弁護士、公認会計士、学者4名による「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査団」に調査をさせており、その調査報告書が今年2月5日付けで出されています。簡単に言うと、徳島市観光協会が多額の累積赤字を解消しつつ、阿波おどり事業を継続していくことは困難であることを指摘していますね。

 → 「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査報告書について」 (徳島市サイト)

2017年11月19日 (日)

AirbnbとAmazonの排他的取引の報道(独占禁止法)

 独占禁止法に関連する米系企業の2つのニュースが続けて流れてきました。

 1つは、いわゆる「民泊」の世界最大の紹介サイトを運営しているアメリカのIT企業「Airbnb」(エアビーアンドビー)が、民泊を行う国内の業者に対し、他の民泊紹介サイトに情報を掲載しないよう求めていたとして、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで、10月に日本法人Airbnb Japan(東京都)に立入検査をしていたことがわかった、というものです。

 もう1つは、インターネット通販大手のAmazonが自社の人工知能(AI)スピーカー「Amazon Echo」(アマゾン エコー)を国内発表した11月8日以降、競合するLINEのAIスピーカー「clova wave」(クローバ ウェーブ)のAmazon内での販売を禁止したことがわかった、というものです。LINEAmazon内に正式サイトを出店していて、このclova waveも販売していたのですが、Amazonの商品一覧から削除されたとのこと。

 Airbnbの事案は、取引先である民泊業者に対して、ライバル業者と取引するな、という形であるのに対して、Amazonの事案は第三者への圧力ではなく、自社の通販サイトでの販売をできなくさせた、という形で、少し異なりますが、市場において強い支配力を持つ企業が、ライバル業者の事業を妨害する結果となる点では似ています。

 Airbnbの事案については、公正取引委員会が立入検査を行ったのは、各社の報道では同社も認めているということですが、公正取引委員会は現段階では何らの公表を行っていないので、どういった疑いで調べているのかは明らかではありません。

 公正取引委員会の流通・取引慣行ガイドラインでは、

市場における有力な事業者が,例えば次のように,取引先事業者に対し自己又は自己と密接な関係にある事業者の競争者と取引しないよう拘束する条件を付けて取引する行為取引先事業者に自己又は自己と密接な関係にある事業者の競争者との取引を拒絶させる行為取引先事業者に対し自己又は自己と密接な関係にある事業者の商品と競争関係にある商品の取扱いを制限するよう拘束する条件を付けて取引する行為を行うことにより,市場閉鎖効果が生じる場合には,当該行為は不公正な取引方法に該当し,違法となる(一般指定2項(その他の取引拒絶),11項(排他条件付取引)又は12項(拘束条件付取引))。」

とされています。

 Amazonの事案は、上記の通り、取引先事業者に対する行為ではないので、Airbnbの事案とは異なります。また、こちらは、現時点で公正取引委員会が動いたとかの事案ではありませんし、Amazonがどのような規制をかけたのかが明らかではありませんが、産経新聞の記事では、舟田政之立教大名誉教授が、独禁法違反の可能性もある、というコメントが出されていますね。   
 こちらのほうは、私的独占とか単独の取引拒絶(ボイコット)などが思い浮かぶのですが、AIスピーカーという新しい商品分野に関して、Amazonが後発で発売している状況であり、しかも、LINEは自社サイトを含め他の流通ルートでの販売は可能ですので、そこらあたりをどう考えるかでしょうか。   
 なお、Amazonによる販売禁止商品に関しては、Apple TVAmazonで販売ができない状態が続いているようです(最近、和解したとかのようですが。)。

2015年9月 1日 (火)

「ダークツーリズム」/消費者契約法・特定商取引法改正についての説明会

維新の党も山口組も内紛、分裂したり、東京五輪エンブレムはとうとう撤回されたり、また、安全保障法制反対のデモも徐々に拡大していくなど、慌ただしく、ゆらゆらしている夏の終わりです。   

 

  そんな中、ちょっと面白そうな雑誌が創刊されました。「負の遺産」を旅する「ダークツーリズム」の魅力を紹介する旅行雑誌「ダークツーリズム・ジャパン」(ミリオン出版)です。   

 

井出明追手門大学准教授が協力して発刊された雑誌(季刊)ということで楽しみです。「ダークツーリズム」には抵抗のある向きもおられると思いますが、ご紹介しておきます。   

 

  Amazonへ → 「DARK tourism JAPAN Vol.1」 (ミリオンムック)

 
 

  前々回に書きました消費者契約法改正中間取りまとめ特定商取引法中間整理についての説明会を、消費者委員会が東京・大阪で開催するとのことです。 
  私も大阪の説明会に申し込みました。   
  ただ、今の所、下記ページは上層からのリンクが貼られていないようなんで、ちゃんと申し込んだことになってるのかな、と不安ではあるのですが。 
 【追記】ようやく内閣府トップページに案内リンクが貼られました。   

消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」に関する説明会(東京・大阪)の開催について

2014年1月 1日 (水)

新年あけましておめでとうございます

謹賀新年 2014.1.1.

 本年も宜しくお願い申し上げます。

 大阪近辺は、曇りがちで風も少しありましたが、比較的暖かな元日となりました。

 私は実家の箕面に少し寄ってから、枚岡神社(東大阪)に初詣に行きました。人がいっぱいで参拝はしないまま、御神酒をいただき、おみくじとお守りを授かってきた次第です。

 おみくじは小吉でした。

 枚岡神社は花園ラグビー場も近いからか、「ラグビー守」もありましたが、私は「健脚守」をいただいてきました。

2011年7月23日 (土)

新幹線エクスプレス予約のスマートフォン対応

 東海道・山陽新幹線のエクスプレス予約が、スマートフォンからの操作ではできなかったり、不安定だったりしていましたが、サイト側でのスマートフォン対応がようやく本日から開始しました。

 → エクスプレス予約ホームページ
   「スマートフォンからご利用のお客様はこちらをご覧ください。」

 もっとも、完全には対応できていないようで、サイトの記載によれば、

 iPhone端末はiOS4.2以上が対象です(iPhone3G・3GSは除く)。

 iPhone3G・3GSについては、OSのバージョンアップを行いiOS4.0以上にすると利用できません。古いバージョンでも、今後の状況により利用できない場合が想定されるため利用環境の対象外です。

 Android搭載の端末は、2010年秋以降、NTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクモバイルから発売開始した Android2.1以上の端末が対象です。

 HTML5に準拠したブラウザを搭載した発売時期の新しい端末(BlackBerry Bold9780)では利用できる場合があります。

 ということになっています。

 私のスマートフォンは、昨年春発売のXPERIA(SO-01B)なので、上記の対象条件からすると、今回のサービス対象外のはずですが、一応、OSのバージョンアップで、android2.1にはなっています。
 ということで、試したところ(新規予約など全ての操作をした訳ではありません。)、問題なく見ることもでき、予約済の確認なども普通にできました。たぶん大丈夫でしょう(たぶん)。

 これまでも、当ブログに以前に書いていたように、無料androidアプリの「BooXpress」を使って、まずまず、エクスプレス予約も利用できていましたが、公式サイト側がスマートフォン対応をしてくれるのはありがたいですね。

 なお、私は利用していませんが、モバイルSuicaによるエクスプレス予約も、スマートフォンに対応したとのことです。

2010年9月17日 (金)

富士山とガンダムとしらすパイ(静岡行ってきました)

 今日は、組閣だ、押尾事件判決だ、橋下弁護士懲戒だ、などなど色々と論議を呼ぶ話題に満ちていますが、当ブログではスルーして、久しぶりに日記的記事です(すみません)。

 今日は朝から静岡市にて、ある研修の講師の仕事がありましたので、昨夜から静岡駅北口近くのホテルに前泊していました。
 今朝起きると大変いい天気でしたので、ランニングに出ました。その途中で見えた富士山です。

 東静岡駅まで走って、最近話題のガンダム像を見物。残念ながら、何か催し物の会場となっていて柵で近くまではいけませんでしたが、遠くから拝んできました。

 ということで、その後の講演も無事終わり、夕方に大阪へと戻りました。

 公演後に出してもらったのが美味しくて、面白かったので、静岡土産として「昼のお菓子 しらすパイ」を駅で買って帰りました。

 あの「夜のお菓子 うなぎパイ」の春華堂が出している商品です。

2009年4月23日 (木)

JR東海・割引乗車券に対する公取委警告(景表法)

 本日、公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社(JR東海)の乗車券「北陸往復割引きっぷ」に係る表示について、景品表示法4条1項1号(優良誤認)に違反するおそれがあるものとして、警告を行いました。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 この「北陸往復割引きっぷ」は、名古屋市内のJR東海の駅から米原駅経由で、北陸各地の主要駅(敦賀、武生、鯖江、福井、芦原温泉、加賀温泉、小松、金沢、高岡、富山)を終点とした区間の特急列車の普通指定席を利用して往復できる乗車券ということです(名古屋・米原間は、ひかり・こだまの自由席利用可能)。

 この乗車券についてのJR東海のWebサイトでの表示において、「名古屋~米原間の「ひかり」「こだま」の普通車自由席と米原~北陸地区間の特急列車の普通車指定席を乗り継ぎ、もしくは名古屋~北陸地区間の特急列車の普通車指定席を利用して往復するきっぷ。」と記載がなされていたため、あたかも、米原駅から上記の北陸の駅まで特急列車に乗車する場合に、特急列車から別の特急列車に乗り継ぐ際、前後どちらも普通車指定席を利用できるかのような表示になっているが、実際には、乗り継ぎ前後の一方の特急列車では普通車自由席のみ利用できるものであったことが、不当表示のおそれ有りとして、警告の対象となったものです。

2009年3月21日 (土)

解約時の「マイル」等不返還約定の差止請求訴訟(ひょうご消費者ネット)

 明日は、東京マラソンですね。あまり良い天気ではなさそうですが、私が出場した第1回大会は朝から冷たい雨が降りしきる悲惨な天候でしたので、それよりはましでしょう。参加されるランナーの皆さん、楽しんできてください。

 さて、3月18日に、適格消費者団体であるNPO法人「ひょうご消費者ネット」が、株式会社ジャルツアーズ(日本航空グループの旅行会社)を被告として消費者契約法に基づく消費者団体訴訟を神戸地裁に提起しています。
 → ひょうご消費者ネット 公表ページ

 訴状や発表文などは上のリンクで見ることができますが、訴訟の内容は、消費者が旅行契約を解除した場合に「マイル」や「JAL利用クーポン」を返還しないとする契約条項を使用することの差止を求めるものです。

 いわゆる「企業ポイント」の扱いに関する訴訟です。企業ポイントに関しては、当ブログで1月に紹介した経産省関連の研究会報告書とガイドラインが出ています。
 → 「『企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究
    会』報告書とガイドライン(経産省)」
(1/20)

 訴訟を提起した「ひょうご消費者ネット」マスコミ向けの記者発表資料(PDF)にもこの報告書のことが触れられていますね。

2009年3月11日 (水)

修学旅行の価格カルテル(独禁法)

 岡山市内の中学校の修学旅行についての旅行会社のカルテルの疑いで、公正取引委員会が立ち入り検査した、というのがニュースになっています。今まで考えたことがなかったですが、確かに大手の旅行社の立場からは、カルテルを結びたくなる市場ではありますね。公共工事の談合と同様の下地があるともいえます。

 報道によれば、中学校の修学旅行について、大手旅行会社5社(JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トラベル、トップツアー)の関連会社や支店が、旅行代金に含む手数料や企画料、貸し切りバス料金などについて価格カルテルを結んでいたとされているようですね。

 この立ち入り検査について、JTBのwebサイトは、「㈱JTB中国四国の公正取引委員会による立ち入り検査について」において、
「3月11日、当社の連結対象会社である株式会社JTB中国四国(本社:広島県広島市、社長:秦 一男)の岡山支店が修学旅行の価格カルテルの疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
当社としましては、立ち入り検査を受けるという事実を厳粛に受け止め、事実関係の解明を急ぎ、検査には全面的に協力する所存です。
このような皆様方の信頼を損なう事態を招きましたことを、心よりお詫び申し上げます。」としています。

 また、近畿日本ツーリストは、「岡山支店への公正取引委員会による立ち入り検査について」において、
「3月11日、弊社岡山支店が、修学旅行取扱に関し独占禁止法に抵触する疑いがあることで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。このような事態を招いたことは誠に遺憾であり、事実関係の解明を急ぎ、公正取引委員会の検査に対して全面的に協力していく所存であります。
 お客さまの信頼を失うような事態を招きましたことを、心よりお詫び申し上げます。」としています。

 他社もほぼ同様ですが、容疑が事実かどうかについては認めていないという内容になっているようです。

 このような立ち入り検査から、公正取引委員会の正式な処分まで結構日時はかかるのが通常です。

【追記】(7/10)
 で、その正式な処分(排除措置命令)が出ました。
 → 「修学旅行の価格カルテルについての排除措置命令(公取委)」(7/10)