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2017年7月18日 (火)

民法(債権法)の大改正と条文

 この前の第189回国会で債権法の大改正がなされました。平成29年6月2日(公布日)から起算して3年を超えない日に施行されることになっています(具体的には後日政令で指定。)。

 ただし、「債権法」という法律があるわけではなく、民法が定めている、総則、物権、債権、親族、相続の内の債権の個所を債権法と言っており、この部分の大改正ということなのですが、実際には、債権に関わる他の部分、総則、物権のところも結構改正部分があります。親族、相続については、直接の改正部分はほとんどありませんが、総則などの改正部分に関係するところもありますので、要注意です。

 この改正に関しては既に多くの本が出されており、また、これからもいろいろなものが出版されると思いますが、今回、知り合いの編集者を介してですが、ご恵贈いただいたのは、改正についての解説書ではなく、改正前後の条文を整理したもので、 「民法の全条文」(三省堂編集所 編) という本です。

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 ちらっと中身を見ますと、こんな感じです(時効の所ですが、ちょっと見にくいかな)。

Photo

 改正後の民法全条文(親族、相続を含む)に、改正前(現行)の民法の条文が灰色地に印刷されており、改正前後の関係がよくわかります。国会で審議される「改正法案」というのは、改正後の全条文が整理されて並んでいるわけではなく、改正される部分だけが載っており、それを見ただけでは、専門家であってもとてもわかりにくいという形式になっていますので、こういった整理された条文が出されるのは、我々にとっても大変ありがたいことなのです。

 また、民法や今回の改正の大枠についてある程度理解をしている人にとっては、改正前後の条文が見やすく並んでおれば、これだけでも、かなり改正法の理解ができると思います。全部で200ページほどですし、持ち歩きにも良さそうですね。

2016年11月15日 (火)

比嘉照夫琉大名誉教授が朝日新聞を訴えた裁判の控訴審判決(控訴棄却)

 ブログ更新ができなくてすみません。 

 この土日は、明治大学中野キャンパスでの情報ネットワーク法学会研究大会に参加して、私自身も「位置情報サービスとソーシャルゲームの法的問題」などという分科会で登壇してまいりました。要するにポケモンGOです(苦笑)

  そして、昨日月曜の夜は、京都産業大学の消費者法研究会と消費者ネット関西の共同企画で、 「『健康食品』ウソ・ホント」(講談社ブルーバックス)の著者としても有名な高橋久仁子先生の講演会に参加してきました。ハードスケジュールでしたが、どちらも大変勉強になりました。


 さて、比嘉照夫琉球大学名誉教授が、「EM菌」に関する朝日新聞の記事に対して、著作権侵害であるうえ、不法行為に当たるとして、損害賠償や謝罪広告を求めていた裁判の一審東京地裁判決(請求棄却)については、当ブログで紹介しました。

 → 「いわゆるEM菌に関する記事が著作権侵害等に当たるとして朝日新聞を訴えた裁判の判決」(2016/5/11)

  この判決に対して、比嘉教授が控訴していたわけですが、それからちょうど半年経過した先日(11/10)に東京高裁で控訴審判決が出ました。結果は、比嘉教授の控訴は認められず、控訴棄却となりました。 

 → 知的財産高等裁判所平成28年11月10日判決

  この知財高裁は、要するに、著作権に関しては、比嘉教授のブログ記事と朝日新聞記事とが共通するのは、「重力波と想定される」、「波動による(もの)」との部分であるが、これは著作物性は認められないので、著作権(複製権、同一性保持権、著作者人格権)侵害とはならない、という点と、比嘉教授の「朝日新聞が比嘉教授を取材せずに記事を掲載したのは不法行為」という主張に対して、「朝日新聞記者行動基準」に抵触しうる行為であり、慎重な配慮に欠ける、とは認めたものの、それは社内の自律的処理の対象となることは別として、「その態様,記事の内容及び趣旨,控訴人の学者としての社会的地位,本件記事1及び2の掲載により負うこととなった控訴人の負担等を総合考慮すると,本件記事1及び2の掲載行為により控訴人の被った精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超えるとまではいい難く,これを不法行為法上違法なものであるということはできない。」としました。 

 基本的には、一審東京地裁判決と同様の判断を下したものといえると思います。

2016年5月11日 (水)

いわゆるEM菌に関する記事が著作権侵害等に当たるとして朝日新聞を訴えた裁判の判決

 琉球大学名誉教授であり、いわゆるEM菌の研究者である比嘉照夫教授(原告)が、自分の執筆したブログの一部を朝日新聞が記事に引用したことが、比嘉教授の著作権(複製権、同一性保持権)を侵害し、また、自分に取材せずに記事を掲載したことが不法行為に当たるとして、朝日新聞を被告として、損害賠償及び謝罪広告を求めていた裁判の判決が平成28年4月28日に東京地裁民事46部(知的財産部)でありました。   
 判決では、原告の請求が棄却されています。   
 この裁判については、訴訟提起時にサンケイ新聞が記事にしていましたが、今回の判決は、朝日もサンケイも他の報道機関も報じていないようですね。

  → 東京地裁平成28年4月28日判決(裁判所サイト)

 事案は以下の通り。   
 朝日新聞が、朝日新聞青森版に、平成24年7月3日付けで「EM菌効果『疑問』検証せぬまま授業」と題する記事を、同月11日付けで「科学的効果疑問のEM菌3町が町民に奨励」と題する記事をそれぞれ掲載した。

 原告のブログには、「私はEMの本質的な効果は,B先生が確認した重力波と想定される縦波の波動によるものと考えています。」と記載していた。    
朝日新聞の上記記事には、「EM菌の効果について,開発者のA・琉球大名誉教授は「重力波と想定される波動によるもの」と主張する。」「開発者のA・琉球大名誉教授は,効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。」との記載がある。

 これらの記事は原告を取材せずに作成されたものであるが、朝日新聞の「朝日新聞記者行動基準」では、「記事で批判の対象とする可能性がある当事者に対しては,極力,直接会って取材する」ものとされている。

 そして、上記の原告ブログ記事が著作物であり、朝日の2記事が、この著作物の複製権又は同一性保持権を侵害するものである、というのが、原告の第1の主張です。

 朝日新聞は、このようなブログ記事の記載には著作物性は認められないし、仮にそうではないとしても、事件報道において,当該事件を構成するものを、報道の目的上正当な範囲において複製し、当該事件報道に伴って利用したものであるので、著作権法41条により許された利用に当たる、と反論しました。

 これについて、裁判所は、

「著作権法において保護の対象となるのは思想又は感情を創作的に表現したものであり(同法2条1項1号参照)、思想や感情そのものではない。本件において本件原告記載と本件被告記載1及び2が表現上共通するのは「重力波と想定される」「波動による(もの)」との部分のみであるが、この部分はEMの効果に関する原告の学術的見解を簡潔に示したものであり,原告の思想そのものということができるから,著作権法において保護の対象となる著作物に当たらない」 

として、著作物性を否定しました。

 原告の主張の第2は、朝日新聞記者が原告に取材することなく記事を掲載したことが不法行為(民709条)に該当するというものです。

 原告の主張によると、本件2記事における原告のコメント部分はかぎ括弧が用いられているが、引用元や出典が明示されていないから、一般読者は記事が原告を取材して得たコメントを掲載した記事として読むことになるが、実際には朝日新聞は原告を取材せずに掲載しており、記事で批判の対象となっている原告を取材しなかったことは、「朝日新聞記者行動基準」に定められた取材方法に違反する、これにより、自らの意思に反してコメントをねつ造されない人格的利益が侵害されており、不法行為に当たる、としています。

 これについて、裁判所は、かぎ括弧内のコメントが、一般読者に取材による記事として読まれる可能性があったというべきであり、「記者行動基準」の規定に抵触しかねない行為であったといえるとしたうえで、

「上記基準は記者が自らの行動を判断する際の指針として被告社内で定められたものであり、これに反したとしても直ちに第三者との関係で不法行為としての違法性を帯びるものでない。」とし、「公にされていた本件原告記事を参考にして執筆されたものであって、その内容はEMの本質的効果に関する原告の見解に反するものではない」、そうすると、2記事によって「原告の見解が誤って報道されたとは認められず、したがって、これにより原告が実質的な損害を被ったとみることもできない」ので、記者の「行為は不適切であったということができるとしても、不法行為と評価すべき違法性があったとはいえないと判断するのが相当である。」 

として、不法行為の成立も否定しました。

 著作物性を否定した点も不法行為の成立を否定した点も妥当な判決だと思います。

2015年11月 4日 (水)

情報ネットワーク法学会第15回研究大会(11/28,29)の概要

 先月初めに、当ブログでも既にご紹介しました情報ネットワーク法学会第15回研究大会ですが、一部を除いて内容も公表されました。 

  →    情報ネットワーク法学会第15回研究大会

  概要は下に貼り付けておきますが、想像以上に盛りだくさんですね。 

 やはり、身体が1つでは、参加する分科会をどうするか悩みます。参加申込方法など詳しくはリンク先をご覧ください。 

 町村泰貴教授もブログで案内されてました(町村先生は残念ながら、ご出席できないようですが。)。 

  → Matimulog「inlaw:情報ネットワーク法学会は隣の芝生」

 

【研究大会概要】

開催日:2015年11月28日(土)、11月29日(日)
開催場所:北九州国際会議場
参加費用:学会員は無料、一般 1万円、学生 3千円
     非学会員は、参加費を会場にて現金でお支払いください。
     会金に充当することができます。

  ~ 開催プログラム ~(予定)
11月28日(土)

●開場・受付(12:00-12:30) ●総会(12:30-12:50):1階メインホール
●開会挨拶(12:50-13:00):1階メインホール
 手塚悟 理事長

●2015 Louis D. Brandeis Privacy Awards受賞記念講演(13:00-14:30):1階メインホール
 講師:堀部政男氏(特定個人情報保護委員会委員長、一橋大学名誉教授、本学会フェロー)
○休憩(14:30-14:40)
●基調講演(14:40-16:10):1階メインホール
 講師:西本逸郎氏(株式会社ラック 執行役員最高技術責任者)
休憩(16:10-16:20)
●分科会1-3(16:20-17:50)
 第1分科会:サイバーセキュリティ
 主査:
  菊池浩明(明治大学)
 登壇者:
  上原哲太郎(立命館大学)
  西本逸郎 (株式会社ラック)
  林紘一郎  (情報セキュリティ大学院大学)
 第2分科会:マイナンバー
 主査:
  湯浅墾道(副理事長・情報セキュリティ大学院大学)
 登壇者:
  松元照仁(特定個人情報保護委員会事務局総務課長)
  吉井和明(弁護士・弁護士法人向原・川上総合法律事務所)
 第3分科会:グローバル社会と法情報
 主査:藤本亮(名古屋大学)
 登壇者:
  現在調整中
●懇親会(18:00~)

11月29日(日)

●個別報告(9:00-12:50)
 詳細は後日ご案内いたします。
【個別報告A(情報公開・情報通信政策・法情報)】
  発表題目: 「政府情報論」の試み:教育・研究の観点から
    発表者:  古賀 崇(天理大学)
  発表題目: Gated Internet への道:必然か後退か
    発表者:  林 紘一郎(情報セキュリティ大学院大学)
  発表題目: 法律はいかにしてシリコンバレーをつくったか
    発表者:  城所岩生(国際大学)
  発表題目: 高等教育機関における情報セキュリティ教育の現状と人材育成
    発表者:  花田経子(岡崎女子大学)
  発表題目: 民法起草時の参照情報を用いた比較法分析
    発表者:  佐野智也(名古屋大学)
  発表題目: FinTech(フィンテック)の概念と規制の枠組みに関する一考察について
    発表者:  吉田智彦(総務省情報通信政策研究所)
  発表題目: オープンソースソフトウェア開発におけるIT技術用語の法務知財担当への
        理解を支援する活動について
    発表者:  杉本 等(オープンソースライセンス研究所)
        大堀健太郎(弁護士)
        藤本 亮(名古屋大学)
  発表題目: 通信の秘密の数奇な運命(国際的な側面)
    発表者:  高橋郁夫(ITリサーチ・アート)
【個別報告B(個人情報保護(一般・国際)】
  発表題目: 民間事業者に対する情報提供等記録の開示請求及び訂正請求に関する理論的問題
    発表者:  板倉陽一郎(ひかり総合法律事務所)
  発表題目: 我が国の個人情報保護法における個人情報概念に関する一考察
    発表者:  山形京子(新潟大学)
  発表題目: 弁護士照会と個人情報保護及び信書の秘密
    発表者:  星野 豊(筑波大学)
  発表題目: 個人情報保護法に残された綻び ? 続・「処理情報」再考
    発表者:  高木浩光(産業総合研究所)・鈴木正朝(新潟大学)
  発表題目: ドイツにおけるデータ保護団体訴訟法案の動向
    発表者:  横田明美(千葉大学)
  発表題目: 医療情報の利活用と個人情報保護
        ―ドイツのブレーメン州の病院データ保護法を参考にして―
    発表者:  橋本聖美(広島大学)
  発表題目: 国際連携情報共有プラットフォームにおけるデータ保護の法制度上の課題検討
    発表者:  加藤尚徳・高崎晴夫・村上陽亮(KDDI総研)
  発表題目: PII概念の整理と越境データ移転問題における情報プライバシー法制の検討
    発表者:  高野恒雄(新潟大学)
【個別報告C(個人情報保護(地方自治体、その他)・匿名加工)】
  発表題目: 被災者自立支援システムの意義と課題
    発表者:  河村和徳(東北大学)
        後藤浩幸(日本IBM)
  発表題目: 都市防災と個人情報-総務省通知にみるマンション管理組合の自主防災組織化と災害対策基本法-
    発表者:  岡本 正(弁護士)
  発表題目: 「地方公共団体における電子計算機処理に係る個人情報の保護等に関する条例」
        における「個人情報」「電子計算処理」の定義の比較検討
    発表者:  山形都子(新潟大学)
  発表題目: 番号制度の導入を踏まえた地方自治体の個人データの利用と保護対策のあり方
        ─世帯単位による個人データの利用実態に着目して─
    発表者:  瀧口樹良(コミュニティ・クリエイション)
  発表題目: 匿名加工情報における『特定の個人を識別することができない』容易照合性について
    発表者:  藤村明子・間形文彦(NTT セキュアプラットフォーム研究所)
  発表題目: 匿名加工情報の利活用へむけての議論
    発表者:  中川裕志(東京大学)
  発表題目: 匿名加工情報に関する一考察-モデリング手法による分析を通して-
    発表者:  石田 茂(情報セキュリティ大学院大学)
  発表題目: 死者のSNSアカウントのゆくえについての考察
    発表者:  鳥海麻衣(情報セキュリティ大学院大学)
【個別報告D(知的財産・ロボット・ドローン・SNS・プロバイダ)】
  発表題目: SNSの炎上に関する考察
    発表者:  澤田詩織(情報セキュリティ大学院大学)
  発表題目: 情報財に対する強制執行~営業秘密、著作物性のないデータベースを中心に
    発表者:  小倉秀夫(弁護士・東京平河法律事務所)
  発表題目: デジタル時代の著作権法と憲法をめぐる問題・序説:
                著作権と表現の自由における議論を手がかりの一つとして
    発表者:  酒井麻千子(東京大学)
  発表題目: ビジュアル文化と法に関する一試論:日本法における映像の位置づけとその意義
    発表者:  郭 薇(北海道大学)
  発表題目: コミュニケーション・ロボットのアプリケーション開発・利用環境に関する考察
    発表者:  工藤郁子(慶應義塾大学SFC研究所)
  発表題目: ドローンに関する法的規制の現状と課題―各国との比較を中心に―
    発表者:  寺田麻佑(国際基督教大学)
  発表題目: TPPプロバイダ責任条項の課題
    発表者:  丸橋 透(ニフティ株式会社)
  発表題目: 近時の裁判例を踏まえた検索エンジン運営者に対する削除請求に関する考察
    発表者:  田保雄三(弁護士・大阪和音法律事務所)
        岡本仁志(弁護士・岡本仁志法律事務所)
        木下 英(弁護士・大阪天満法律事務所)
        金 啓彦(弁護士・弁護士法人マーキュリー・ジェネラル)

●分科会4-6(14:00-15:30)
●分科会7-9(15:40-17:10)
各分科会の開催時間は後日お知らせいたします、
現在決まっている分科会の内容は以下のとおりです。
分科会:仮想通貨
 主査:  山崎重一郎(近畿大学)
 登壇者: 岡田仁志 (国立情報学研究所准教授)
      高橋郁夫 (弁護士・駒澤綜合法律事務所)
分科会:インターネット選挙に向けた展望(インターネット投票分科会)
 主査:  湯淺墾道(副理事長・情報セキュリティ大学院大学)
 登壇者: 市ノ澤充 (パイプドビッツ)
      河村和徳 (東北大学)
分科会:プロバイダ責任制限法関連
 主査:  壇俊光(弁護士・北尻総合法律事務所)
 登壇者: 現在調整中
分科会:児童ポルノ
 主査:  深町晋也(立教大学)
 登壇者: 奥村徹 (弁護士・奥村&田中法律事務所)
      北村和弘(NTTコミュニケーションズ)
      成原慧(東京大学)
分科会:個人情報保護・プライバシー関連
 主査:  板倉陽一郎(弁護士・ひかり総合法律事務所)
 登壇者: 現在調整中
分科会:通信の秘密(通信の最適化とGPS情報の提供)
 主査:  湯淺墾道(副理事長・情報セキュリティ大学院大学)
 登壇者: 現在調整中

2015年9月19日 (土)

第8回日本消費者法学会

平成27年11月7日(土)龍谷大学深草キャンパスで開催予定の 第8回日本消費者法学会の案内が、細川幸一先生の研究室サイトからリンクされているページにありました。   

別に日本消費者法学会のサイトもあるのですが、こちらにはまだ今回の学会案内は掲載されていないようでした。    

  → 日本消費者法学会サイト

日 時:2015年11月7日(土)10時00分~17時30分    
      
場 所:龍谷大学深草キャンパス3号館201教室      

   
テーマ「適合性原則と消費者法」


今年のテーマは、「適合性原則と消費者法」です。   

消費者契約法特定商取引法の改正作業が進められ、いろいろと議論も起きている中でのこのテーマですので、私もなるべく出席するつもりでいます。   

なお、この学会の資料となる雑誌「現代消費者法」№28が出ていました。

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2015年9月 3日 (木)

平成27年度司法試験合格発表は9月8日(火)午後4時

 個人情報保護法・マイナンバー法改正案は、本日1時からの衆議院本会議の冒頭で可決され、参議院で修正された改正法が成立しました。ようやくですね。

 さて、当ブログでは恒例の(昨年は更新をさぼってたので書けませんでしたが)司法試験合格発表(最終)に関するご案内です。

   この時期になると、司法試験の合格発表についてキーワード検索した人が、当ブログの記事に間違ってアクセスされることも多いので、道しるべ的に案内記事を書き出したのが最初でしたのですが。 


法務省サイトより 

平成27年司法試験の合格発表日時等について

1 発表日時  平成27年9月8日(火) 午後4時 

(1) インターネット 法務省ホームページ      http://www.moj.go.jp/

(2) 掲 示  法務省司法試験合格発表掲示板(日比谷公園側祝田橋交差点付近)ほか6カ所
※ 拡大掲示については,発表当日のみ行います。翌日以降は,同掲示板にて通常掲示を官報公告までの間行います。 

なお,発表当日の法務省司法試験合格発表掲示板においては,照明点灯を午後7時30分まで行います。

2 発表内容  合格者の受験番号

3 試験地ごとの合格発表掲示場所一覧 

(当該試験地で受験した合格者の受験番号)

  札幌市 札幌第三合同庁舎掲示板(札幌市中央区大通西12丁目) 
 仙台市 仙台高等検察庁掲示板(仙台市青葉区片平1-3-1)
 東京都 法務省司法試験合格発表掲示板(東京都千代田区霞が関1-1-1)
 名古屋市 名古屋法務合同庁舎玄関前掲示板(名古屋市中区三の丸4-3-1)
 大阪市 大阪中之島合同庁舎玄関前掲示板(大阪市福島区福島1-1-60)
 広島市 広島法務総合庁舎掲示板(広島市中区上八丁堀2-31)
 福岡市 福岡高等検察庁掲示板(福岡市中央区舞鶴2-5-30) 

※ 法務省司法試験合格発表掲示板においては,全試験地の合格者の受験番号を掲示します。

※ 電話による合否に関する問い合わせには一切応じません。 

4 官報公告  平成27年9月30日(水)に合格者の受験番号及び氏名を官報に公告 

                                (以下略)

2014年8月28日 (木)

平成26年司法試験合格発表について(法務省)

 平成26年司法試験の合格発表について法務省が公表しました。

 毎年、キーワード検索で古い年度の記事に迷い込まれる方がおられますので、恒例の道標的な記事です。

   → 平成26年司法試験の合格発表日時等について(法務省)

 発表日時 平成26年9月9日(火)午後4時
   (1) インターネット法務省ホームページ
                             ( http://www.moj.go.jp/ )
   (2) 掲示法務省司法試験合格発表掲示板ほか6カ所

 発表内容 合格者の受験番号

 試験地ごとの合格発表掲示場所一覧
               
(当該試験地で受験した合格者の受験番号)
  札幌市札幌第三合同庁舎掲示板
                     (札幌市中央区大通西12丁目)
  仙台市仙台高等検察庁掲示板
                     (仙台市青葉区片平1-3-1)
  東京都法務省司法試験合格発表掲示板
                     (東京都千代田区霞が関1-1-1)
  名古屋市名古屋法務合同庁舎玄関前掲示板
                     (名古屋市中区三の丸4-3-1)
  大阪市大阪中之島合同庁舎玄関前掲示板
                     (大阪市福島区福島1-1-60)
  広島市広島法務総合庁舎掲示板
                     (広島市中区上八丁堀2-31)
  福岡市福岡高等検察庁掲示板
                     (福岡市中央区舞鶴2-5-30)

【追記】(9/10)
発表ありましたね。合格された方おめでとうございます。
以前は、合格者氏名が中国新聞などの地方新聞に掲載されていたところもありましたが、私が、現在まで見た限りでは一般的には読めなさそうですね。登録会員限定という場合はあるのかもしれませんが。

2014年8月 3日 (日)

日本消費者法学会第7回大会の案内が届きました。

 日本消費者法学会第7回大会の案内が昨日届きました。「会費等納入のお願い」も同封されていますけど。

  テーマは、製造物責任法(PL法)ですね。もう制定20年ですか。 

 大会の案内は、まだ日本消費者法学会のサイトには出ていないようです。
 今回の大会は、東京経済大学国分寺キャンパスで開催されます。概要は、以下の通りです。 

今の所、私も参加する予定にしております。

【日 時】 2014年11月8日(土)10:00~17:30 

【場 所】 東京経済大学国分寺キャンパス2号館B-301教室

【テーマ】 制定20周年を迎える製造物責任法の現状と課題 

【参加費】 学会員 無料 / 一般 2000円 / 学生1000円(開催校が無料)

【学会次第】 

 ◇開会挨拶

  ◇報告 

   1 「シンポジウムの趣旨」 朝見行弘(久留米大学教授)

    2 「欠陥の判断要素」 土庫澄子(消費差安全問題研究会・代表) 

   3 「欠陥の立証」 吉岡和宏(弁護士)

    4 「欠陥化と損害論」 神田桂(愛知学院大学准教授) 

   5 「製品別にみる被害救済と製品安全の枠組み」 山本雄大(弁護士)

    6 「製品事故による消費者被害の救済と製造物責任法のあり方」 中村雅人(弁護士) 

 ◇ディスカッション

  ◇閉会挨拶

2013年6月11日 (火)

『憲法ガール』

 一部でかなり話題になっている本の話なのですが、

 「憲法ガール」大島義則著 法律文化社

が、発行されました。既に増刷にもなっているようです。

 はしがきの冒頭を引用しますと、「平成18年から平成24年までの新司法試験公法系第1問を素材にしながら、憲法の事例問題の解き方を学べる小説です。」となっており、小説形式をとった、司法試験過去問題の憲法関連の問題の解説書という異色の本です。
 この手の本としてはかなり評判になっていて、amazonでも品切れになったりしているようですが、増刷はされているようですので、待てば入手可能かと思います。

 実際の弁護士の仕事の中で直接憲法が出てくることはあまりないですが、民事でも刑事でも、当然ながらバックボーンとなるところです。
 私は、法科大学院で「情報法」の講義を何年かやっています。「情報法」って、あまり司法試験と関係はなさそうですが、この本を見ていただければわかりますように(第6話、第7話、第8話)、最近はインターネットに関する問題も出題されています。実は今年も、問題中にSNSが出てきたようです。

 はしがきによれば、「本書のメインターゲットは、「憲法の答案の書き方がわからない」というお悩みをお持ちの法学部生、ロースクール生ですが、各話の冒頭と最後のみを読んでストーリーだけを楽しむこともできますので、広く憲法に関心を有する一般の方も楽しめるものになっています。」とされています。ですので、ろくに憲法とは何かということすら理解されていないのに、憲法改正を論ずる国会議員の皆様にも是非一読いただきたいところです。

 さて、この本の著者である大島義則弁護士による特別講演会が、京都産業大学法科大学院で開催されます。実務家を長くやっているため憲法感覚がにぶっていそうな私も勉強すべく、参加予定です。本書の内容のみならず、今年の司法試験問題についても題材にして、憲法事例問題の解き方、考え方などなどを講演される予定です。詳しくは下記リンクです。

平成25年6月29日(土) 14:00~17:00

  特別講演会「憲法ガールの著者司法試験を語る」

2013年6月 6日 (木)

平成25年司法試験短答式試験の結果公表(法務省)

 本日、平成25年司法試験、短答式試験の結果の公表がありました。法科大学院別など詳しくは法務省サイトをごらんください。

 → 法務省「平成25年司法試験(担当式試験)結果」(PDF)

 概略は、

 受験者数が 7,653人(途中欠席58人)

 合格に必要な成績を得た者
   対象者 5,259人  平均点 253.6点

   平均年齢 31.0歳  最高年齢 68歳  最低年齢 20歳

   男 性 4,075人(77.49%)  女 性 1,184人(22.51%)

となっています。

 話題となっているのは、予備試験合格者組が全員合格しているところでしょう。

 司法試験制度、法科大学院制度について、また一石を投じたということになるかと思います。


【追記】

 今の司法試験は、短答式試験と論文式試験と一気にやってしまいます。それで、短答式試験の結果は足きりとなって、合格した人だけが論文式試験の採点、合格判定の対象となります。

 で、今日の短答式の結果発表も、個々の合格者の発表がされるわけではなく、6月中旬頃、短答式試験の科目別得点、合計得点、短答式試験の合計得点による順位が通知されることになっています。