2019年10月 5日 (土)

「「バッキンガム宮殿採用」装置にダメ出し続々」(論座の記事)

 先日、「パイプテクター」なる商品について取り上げました。

 → 「赤さび防止効果に関する日本技術士会千葉県支部の見解書」8/20

 → 「NMRパイプテクターはどうかな♡の話。続編。」9/3

 この中に紹介した山本一郎氏の「謎水事件」日本システム企画社のNMRパイプテクター事案が熱い!」もよく読まれたようですが、本日になって、朝日新聞「論座」サイトに、

 「「バッキンガム宮殿採用」装置にダメ出し続々 ネット注目の#謎水装置 開発者を直撃」

という朝日新聞長野剛記者による記事が掲載されました。

 当該業者の社長を含め、いろいろと関係者に取材されている記事ですので、是非読まれることをお勧めします。

 

 

 「実は対応可能な消費者行政」以下の内容に関連して、もう少し書いておきたいことはあるのですが、長くなりますので、また別稿にて。

2019年9月25日 (水)

プラットフォームと消費者個人情報提供に関する独禁法ガイドライン案

 正式には「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」(以下、単に「ガイドライン案」)となりますが、現在、公正取引委員会が意見募集(パブコメ)中です(9/30締切)。

 実は、昨夜も某消費者団体の会議で話題になりましたので、ガイドライン案について、独占禁止法優越的地位濫用規制に詳しくない一般の方向けの簡単な解説です。概説ですし、重要な注記も略していますので、内容を正確に詳しく検討されたい方は上にリンクした公正取引委員会サイトからガイドライン案をご覧下さい。
 なお、優越的地位の濫用というのは、独占禁止法の規制する「不公正な取引方法」の一つで、これに該当する行為を行った事業者は、公正取引委員会から、排除措置命令課徴金納付命令を受ける場合があります。

 まず、ガイドライン案は、「はじめに」として、いわゆるデジタル・プラットフォーマー(以下、単に「プラットフォーマー」)がイノベーションの担い手となり、事業者にとっては市場へのアクセスの可能性を飛躍的に高め、消費者にとっては便益向上につながるなど、我が国の経済や社会にとって重要な存在となっている、とし、一方で、 個人情報等の取得・利用と引換えにサービスなどを無料提供するというビジネスモデルが採られることがあるため、プラットフォーマーがサービスを提供する際に消費者の個人情報等を取得・利用することに対して懸念する声もある、としています。そして、プラットフォーマーが不公正な手段により個人情報等を取得などすることによって消費者に不利益を与えるとともに、独占禁止法上の問題が生じる、と指摘しています。
 そのため、独占禁止法の運用における透明性、プラットフォーマーの予見可能性を向上させる観点からこの問題において、どのような行為が優越的地位の濫用として問題となるかについて整理したのがガイドライン案、ということです。
 したがって、今回の意見募集は、消費者の個人情報等をプラットフォーマーに提供させる行為が優越的地位濫用に該当するのか、という観点から整理されたものですので、独占禁止法改正や新たな立法などによる新しい規制強化についてのものではありません。

 そして、「1 優越的地位の濫用規制についての基本的考え方」として、 まず、事業者と消費者との取引においては、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすいことを指摘し、消費者に優越しているプラットフォーマーが消費者に対して、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、消費者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害する一方、プラットフォーマーはその競争者との関係において競争上有利となるおそれがあり、このような行為は優越的地位の濫用として規制される、として、プラットフォーマーが消費者の個人情報等の提供を受ける行為も優越的地位の濫用の規制対象となり得ると、しました。そして、以下で、優越的地位の濫用の要件ごとに整理しています。

 まず、「2 「取引の相手方(取引する相手方)」の考え方」において、個人情報等はプラットフォーマーの事業活動に利用され経済的価値を有することから、消費者がプラットフォーマーが提供するサービスを利用する際、対価として個人情報等を提供していると認められる場合は当然、消費者はプラットフォーマー「取引の相手方(取引する相手方)」に該当することを明確にしました。

 そして、「3 「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して」の考え方」において、プラットフォーマーが消費者に対して優越的地位にあるとは、消費者がプラットフォーマーから不利益な取扱いを受けても、消費者がプラットフォーマーのサービスを利用するためにはこれを受け入れざるを得ないような場合である、としました。
 消費者がプラットフォーマーのサービスを利用するためにはこれを受け入れざるを得ないような場合であるかの判断については、消費者の「取引することの必要性」を考慮することとし、
①消費者にとって、代替可能なサービスが存在しない場合
②代替可能なサービスが存在していたとしてもプラットフォーマーのサービスの利用を止めることが事実上困難な場合
プラットフォーマーが、その意思で、ある程度自由に、価格、品質その他の取引条件を左右することができる地位にある場合には、通常、プラットフォーマーは取引上の地位が優越していると認められる
とし、優越的地位にあるプラットフォーマーが消費者に対して不当に不利益を課して取引を行えば、通常、「利用して」行われた行為であると認められる、としました。 そして、これらの判断に当たっては、両者間の情報の質及び量並びに交渉力の格差が存在することを考慮する必要がある、としています。

 さらに、「4 「正常な商慣習に照らして不当に」の考え方」において、この要件は、公正な競争秩序の維持・促進の観点から個別の事案ごとに判断されることを示すものであるとしたうえで、「正常な商慣習」とは、公正な競争秩序の維持・促進の立場から是認されるものをいうのであって、現に存在する商慣習に合致しているからといって、直ちにその行為が正当化されることにはならない、としています。

 ガイドライン案は、以上のような優越的地位の濫用の要件ごとの整理をしたうえで、プラットフォーマーによる個人情報等の取得などにおけるどのような行為が優越的地位の濫用に該当するのかについての考え方を明らかにするために、「5 優越的地位の濫用となる行為類型」として、以下の類型を示しています。ただし、これらに限定されるものではなく、また、他の法令に違反しない場合であっても優越的地位の濫用として問題となり得ることも指摘されています。 なお、ガイドライン案では、「個人情報」と「個人情報等」を意識して書き分けていますが、本記事では、そこの区別には言及しませんので、ご注意ください。

⑴ 個人情報等の不当な取得
ア 利用目的を消費者に知らせずに個人情報を取得すること。
【想定例①】
 
プラットフォーマーが、個人情報を取得するに当たり、その利用目的を自社のウェブサイト等で知らせることなく、消費者に個人情報を提供させた(※注記略)。

イ 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、消費者の意に反して個人情報を取得すること。
【想定例②】
 プラットフォーマー
が、個人情報を取得するに当たり、その利用目的を「商品の販売」と特定し消費者に示していたところ、商品の販売に必要な範囲を超えて、消費者の性別・職業に関する情報を、消費者の同意を得ることなく提供させた(※注記略)。

ウ 個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、個人情報を取得すること。
【想定例③】
 プラットフォーマー
が、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、サービスを利用させ、個人情報を提供させた。

エ 自己の提供するサービスを継続して利用する消費者に対し、消費者がサービスを利用するための対価として提供している個人情報等とは別に、個人情報等の経済上の利益を提供させること。
【想定例④】
 プラットフォーマー
が、提供するサービスを継続して利用する消費者から対価として取得する個人情報等とは別に、追加的に個人情報等を提供させた(※注記略)。

⑵ 個人情報等の不当な利用
ア 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、消費者の意に反して個人情報を利用すること。
【想定例⑤】
 プラットフォーマー
が、利用目的を「商品の販売」と特定し、当該利用目的を消費者に示して取得した個人情報を、消費者の同意を得ることなく「ターゲッティング広告」に利用した(※注記略)。

【想定例⑥】
 プラットフォーマー
が、サービスを利用する消費者から取得した個人情報を、消費者の同意を得ることなく第三者に提供した(※注記略)。

イ 個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、個人情報を利用すること。
【想定例⑦】
 プラットフォーマー
が、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、サービスを利用させ、個人情報を利用した。

2019年9月19日 (木)

昨日の杉本委員長発言と「潜入ルポamazon帝国」(横田増生著)

 昨日の当ブログ記事にも追記しましたが、杉本和行公正取引委員会委員長が、昨日の記者会見にで、「フェイクニュース」問題にも言及したということが報じられています。短い記事なので、どのような射程での発言なのかなどは現時点ではわかりません。ただ、先日も書いたような、ニセ科学的な宣伝で利益をあげているような事業者には、厳しく「欺まん的顧客誘引」を適用していただきたいと思うところです。

 ところで、過去にアマゾンユニクロの社内潜入ルポを書かれているフリージャーナリストの横田増生氏の新刊書「潜入ルポ amazon帝国」(小学館)が出ました。私もちょっと取材に協力したということで、著者からご恵贈いただき、拝読しました。

 本書や以前の著書のタイトルなどから、横田氏がまたアマゾンに潜入した内容なのか、と思われるのではないか、と思います。しかし、この本では、潜入の直接のルポは第1章だけで、第2章から第10章にわたって、社員からの告発や、宅配問題、海外取材、創業者の人物像、amazonマーケットプレイスの問題点(ここらには独占禁止法問題が書かれています。)、フェイクレビュー、AWS、書店流通といったアマゾン全体に関する幅広い問題について、関係者への取材を交えて書かれています。したがって、アマゾンに関する最新の各種の問題について考えるにはいい本だと思います。

 私はフェイクレビューの第7章でちょっとだけコメントしていますが、短く圧縮されたコメントのため、わかりにくいかもしれません(申し訳ございません)。ただ、フェイクレビュー(出品者から対価を得て、商品に好意的に書かれているレビュー。ステマの一種ですね。)に関して、この本では、関係者への直接の取材がなされ、生々しい報告になっています。これまで以上に、アマゾン(だけじゃないでしょうが)のレビューは注意してみたいと思います。

 フェイクレビューというのは、まさに、冒頭に書いたような「欺まん的顧客誘引」行為なわけですので、プラットフォーム事業者フェイクニュースについて言及された杉本委員長の発言は、少なくともその範囲では応援したいと思います。

2019年9月18日 (水)

「デジタル時代の競争政策」(杉本和行・公取委委員長)を読んで

 最近、公正取引委員会が積極的な発言・活動を行っているように思えます。

 GAFAなど国際的な巨大プラットフォーム事業者への対応はもちろんのこと、昨年の「人材と競争政策に関する検討会」報告書以降の芸能人、スポーツ選手を含むフリーランスを対象とする独占禁止法適用や、コンビニ24時間営業問題に関連した一連の動き、また、現在、意見募集中の「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」の公表など、これまで、あまり独占禁止法の対象とみられなかった分野(公正取引委員会の人は以前から外してません、と言われますが)に踏み込んできた感があります。

 このような中で、杉本和行公正取引委員会委員長が、 「デジタル時代の競争政策」(日本経済新聞出版社)を出版されました。

 公正取引委員会のトップの著書ではありますが、本書は、上記のような公正取引委員会の現代社会における役割について、わかりやすく書かれています。

 本書は3章の構成になっていて、第1章では、現在までの競争政策の動きが書かれており、第2章では、現在の独占禁止法行政(競争政策)について基本的な規制内容の平易な解説付で書かれていますので、独占禁止法、競争政策について、あまり知識のない方が独占禁止法の現在を知るのにも適当ではないか、と思います。そして、それらを踏まえて、第3章では、本書のタイトル「デジタル時代の競争政策」について、冒頭に掲げたような、経済のグローバル化、デジタル・プラットフォーム、フリーランス人材問題、独占禁止法改正などの諸問題の解説がなされています。

 一般向けの内容ではありますが、現在の諸問題に広く触れられているうえに、企業結合問題や、アメリカでの競争法違反への刑事事案など、あまり独占禁止法の教科書や新聞に大きく扱われていない部分にも比較的触れられているなど、一応独占禁止法を理解している法律家にとっても興味深く読めるのではないか、と思います。

【追記】(2019/9/19)

昨日午後に当記事をアップしたのですが、同じ頃に、杉本委員長が日本記者クラブで記者会見をされていて、その際に、「フェイクニュースやヘイトスピーチ、犯罪をあおる情報にさらされた消費者には不利益が生じる」と指摘して、競争政策の観点から、適切なニュースが提供される競争環境を最優先に整えるべきだとの問題意識を示した、と報道されています。短い新聞記事で、前後の発言や質問がわからないため、現段階でのコメントは控えますが、これも新しい動きのひとつになるかもしれませんね。
フェイクニュースなどで興味を引いてサイトに人を集めて、事業や広告で収益を上げるというような場合は、確かに競争上も問題になりますね。消費者を含めた取引先を騙して、というような不当な事業活動は(ネット上に限らず)、公正取引委員会も積極的に、例えば独占禁止法「欺まん的顧客誘引」の規制を活用するなどして、取り締まってほしいところです。

2019年9月10日 (火)

選挙運動に景品表示法??

昨日、弁護士ドットコムのBusiness Lawyerに、 「比較広告をはじめとするネットを利用した選挙広告の実施可否」 という、電通の方が書かれた記事が出ていました。

 ここでは、国政選挙の政党の政策比較広告についての質問に対する回答の形式で、冒頭から、「消費者庁が定める「比較広告に関する景品表示法上の考え方」(「比較広告ガイドライン」)に沿った内容であれば、各政党の政策についての比較広告は可能です。」とあります。これは違うと思いますよね。

 選挙活動に景品表示法の適用があるのなら、ポスターの写真とか公約とか、優良誤認表示でやれそうな候補者はたくさんいるような気もしますよね。

2019年9月 2日 (月)

解約容易性を有利誤認と認定した事案など不当表示3題

 8月下旬に、大阪府埼玉県が、それぞれ景品表示法違反行為に対する措置命令を出しています。

 なお、これらとは別に、消費者庁が本年8月28日に、株式会社GLANd(東京都文京区)に対して課徴金納付命令(4807万円)を出していますが、これは本年3月22日に出された同社を含む加圧シャツ業者9社に対する措置命令の事案で、当ブログでも簡単にですが触れています(下記リンク参照)。今回1社だけに命令が出されたのは、課徴金要件の関係でしょうか。ただ、報道によれば、他社もそれなりに売上があったようですので、今後出るのかもわかりません。

 → 消費者庁公表資料

 → 「加圧シャツの筋肉増強効果不当表示などなど」 (3/22)


 まず、大阪府は、本年8月27日、大和ハウス工業株式会社(大阪市北区)株式会社オンテックス(大阪市浪速区)の2社に対し、それぞれが運営する温浴施設における浴槽の温水等に係る表示について、景品表示法違反の不当表示(優良誤認表示)が認められたとして、措置命令を行いました。温浴施設は、大和ハウスについては、「岩塩温泉りんくうの湯」(泉佐野市)「岩塩温泉和らかの湯」(兵庫県尼崎市)、オンテックッスについては、「和泉橋本温泉 美笹のゆ」(貝塚市)の計3施設です。

 これらの施設では、「温泉」と表示するなどした浴槽があり、当該「温泉」の効能を表示するなどしていましたが、実際には、これらの施設では、温泉法に基づく温泉の利用許可を得ておらず、当該浴槽の温水は、効能を表示できるものではなかった、というものです。

 → 大阪府公表資料

 大阪府の概要発表文を読むと、「温泉法に基づく温泉の利用許可を得ていない」ことと、「表示されている温泉成分が入っていない」ことについて、優良誤認の関係がよくわからんところもありますが、措置命令を読むとその両方ということみたいです。ただ、マスコミはそっちよりも、大和ハウス工業が、工業用水を使用していたことを見出しに掲げて記事を書いてるようですが、それ自体は不当表示とされてはいないように読めます。


 次に、埼玉県ですが、本年8月20日、株式会社RAVIPA(東京都豊島区)に対し、同社が販売する女性向け育毛剤「薬用Hairmoreスカルプエッセンス」について、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認と有利誤認)が認められたとして、措置命令を行いました。

 → 埼玉県公表資料

 具体的な内容は、

    1.  「顧客満足度91.3」等と表示するなど、あたかも、本件商品に対する顧客の満足度が非常に高いものであるかのように表示していたが、実際には、顧客満足度等の算定には、統計的に客観性が十分に確保されている調査を行っていなかった。また、顧客に対するものではなく、商品モニターに対して行った調査であった。
    2.  自社webサイトにおいて、例えば、氏名等が表示された女性の顔写真を表示するなど、あたかも、本件商品により頭皮の手入れをするだけで、本件商品に含まれる成分の作用により、実年齢よりも年齢が若く見えるかのように表示していた。しかし、実際には、記載されている女性の年齢は、40代であるにもかかわらず、50代と表示していた
    3.  自社webサイトにおいて、例えば、「髪は加齢と共に細く・薄くなり、放っておくと取り返しのつかない事態に。」「49歳同じ年齢でもこの差…お手入れなしお手入れあり」等と表示するなど、あたかも本件商品により頭皮の手入れをするだけで、本件商品に含まれる成分の作用により、髪の量が増えるかのように表示していた。 しかし、実際には、「お手入れなし」の状態として写真表示された女性が、「お手入れあり」の写真の状態となるためには、本件商品の使用以外にも、ブローによる手入れが必要であり、本件商品の使用のみでは自社webサイトで表示しているような髪の量の変化は得られないものであった。
    4.  自社webサイトにおいて、例えば、「いつでも好きな時に1ステップで解約できます」等と表示するなど、あたかも、本件商品の売買契約を容易に解約できるかのように表示していた。しかし、実際には、解約の手段は電話に限られ、平日午前10時から午後5時までに申出せねばならず、その電話もつながりにくく、本件商品の売買契約を容易に解約できないものであった。

 1~3が優良誤認で、4が有利誤認ですが、解約の容易性を不当表示としたのは、大変注目されるところですね。

 

2019年8月25日 (日)

コロプラの不正課金によるランキング上昇行為に関する調査報告

オンラインゲーム事業者の株式会社コロプラ(東京都渋谷区)が、本年6月21日付謝罪文「当社従業員による不適切な取引について」の中で、同社従業員2名がセールスランキングの操作を目的として、同社のゲーム「最果てのバベル」に関して、同社の費用850万円で課金することを取引先に依頼し、取引先が課金を実施した疑いが判明した、と公表しました。

 これについて、同社は特別調査委員会を設置して、調査を行い、本年8月13日、その調査報告書(公表版)が公表されました。概ね上記内容の課金実施の事実があったということですが、詳しくは調査報告書をご覧下さい。同時に役員らの処分も公表されています。

 なお、景品表示法関連について、調査報告書では、この不正課金により一定程度セールスランキングは押し上げられたものと推察される、としたうえで(調査報告書17頁)、ランキングの順位(公表版では黒塗り)、上昇の程度が不明、App Store上ではセールスランキングが表示されない、などの事情から、実際より「著しく優良」といえるほどの誤認表示をしたと評価するには相当の躊躇を憶える、との表現がされています。ただし、「しかしながら、本件課金は、これが行われたことを知らない一般消費者に対し、本件タイトルが実際よりも好評なものと誤認させることになり得る点は否定できず、景品表示法優良誤認表示を禁止する趣旨に悖るものであることは否定できない。」としています(同20~21頁)。

 こういった不正行為によるランキングの上昇については、口コミサイトなどでのステルスマーケティング(ステマ)などで問題となってきたところで、当ブログでも何度も取り扱ってきました。そのうち、いくつかを下にリンクしておきます。

 → 「やらせ業者によるグルメサイト「食べログ」投稿」 (2012/1/5)

 → 「「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の改定(消費者庁)」 (2012/5/9)

 → 「ステマ口コミ投稿に対する損害賠償請求訴訟(米Amazon社)」 (2015/10/20)

 → 「第三者の比較サイトと見せかけた広告などが不当表示とされた事案(ステマ)」 (2017/11/2)

 → 「自社開設を隠した口コミサイトの操作が誤認惹起行為とされた判決(不競法)」 (2019/4/12)

 

 

 

 

2019年7月 4日 (木)

「花粉を水に変える」など光触媒マスクに対する措置命令(景表法)

 昨年、当ブログの「花粉を水に変える?」 (2018/3/18)で書きました「花粉を水に変えるマスク」など光触媒の効果をうたうマスクについて、本日、消費者庁は、DR.C医薬株式会社(東京都新宿区)、アイリスオーヤマ株式会社(仙台市青葉区)、大正製薬株式会社(東京都豊島区)、玉川衛材株式会社(東京都千代田区)の4社に対して、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認表示)であるとして、措置命令を出しました。後記の通り、不実証広告制度によるものです。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 この措置命令によると、

    •  DR.C医薬は、あたかも、本件商品を装着すれば、商品に含まれるハイドロ銀チタンの効果によって、商品に付着した花粉、ハウスダスト及びカビのそれぞれに由来するアレルギーの原因となる物質並びに悪臭の原因となる物質を化学的に分解して水に変えることにより、これらの物質が体内に吸入されることを防ぐ効果が得られるかのように示す表示をしていた。
    •  アイリスオーヤマは、あたかも、本件商品を装着すれば、太陽光及び室内光下において、本件商品に含まれる光触媒の効果によって、商品表面に付着した花粉、ウイルス、細菌、ハウスダスト及び悪臭の原因となる物質を化学的に二酸化炭素と水に分解することにより、これらが体内に吸入されることを防ぐ効果が得られるかのように示す表示をしていた。
    •  大正製薬は、あたかも、本件商品を装着すれば、太陽光及び室内光下において、商品に含まれる光触媒の効果によって、3商品表面に付着した花粉由来のアレルギーの原因となる物質、細菌、ウイルス及び悪臭の原因となる物質を化学的に分解することにより、これらが体内に吸入されることを防ぐ効果が得られるかのように示す表示をしていた。

    •  玉川衛材は、あたかも、本件商品を装着すれば、太陽光下において、商品に含まれる光触媒の効果によって、商品表面に付着した花粉由来のアレルギーの原因となる物質、細菌及びウイルスを化学的に二酸化炭素と水に分解することにより、これらが体内に吸入されることを防ぐ効果が得られるかのように示す表示をしていた。

とされており、消費者庁が、景品表示法7条2項(不実証広告)に基づいて、4社に対し、それぞれ、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、4社から資料が提出されたが、提出された資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められないものであった、とされました。

 この件については、上記の当ブログ記事で、消費者庁不実証広告制度を活用して対応すべきと指摘いたしました。消費者庁が私のブログを見て動いたとは思いませんが、今回妥当な処分が下されたと評価します。今後は課徴金納付命令となると思われます。なお、大正製薬は、同社のプレスリリースにおいて、今回の措置命令に対して、法的な対応を検討する、と表明していますね。

 上記当ブログ記事については、公表後、やまもといちろう氏や科学者の天羽優子先生などにも取り上げて頂きました。

 また、花粉を水に変えるマスクの問題点については、最近も、医師であるNATROM氏が「花粉を水に変えるマスク」の臨床試験の結果は早く公表されるべきというブログ記事(2019/3/29)を書かれていました。

2019年7月 3日 (水)

ベネッセの個人情報流出責任を認める判決(東京高裁)


 報道によれば、東京高裁は、ベネッセの個人情報流出事件に対する損害賠償請求訴訟の控訴審において、ベネッセと関連会社シンフォームに1人当たり2千円の支払いを命じた、とのこと(連帯でしょうね。)。この事件ではいくつも訴訟が提起されていますが、ベネッセ本体に賠償が命じられたのは初めてと報じています。報道によれば、東京地裁と横浜地裁の別の事件2件(産経の記事による)について判決が出たようで、原告は計5名とのことです。

 また、このベネッセ事件に携わっておられる金田万作弁護士のtweet弁護団ブログを拝見すると、判決は6月27日で、集団訴訟とは別の訴訟で、1件は、金田弁護士自身が原告となっていた事件で、もう1件は弁護団が控訴審から受任した事件ということです。

 この流出事件やこれまでの判決などについては、以前のこちらの記事をご覧下さい。なお、上記からすると、この私のブログ記事に掲載している東京地裁判決などは今回の控訴審判決とは別の事件だと思います。

 → 「ベネッセ個人情報流出事件の判決(東京地裁)」 (18/12/29)

 → 「ベネッセ個人情報流出事件 最高裁が差し戻し判決」 (17/10/24)

 この事件については、弁護団の集団訴訟が何件かあるうえに、金田弁護士自身が原告の訴訟、それから、個人が本人訴訟で訴えている訴訟が複数あって、それらの判決のほとんどは報道されたり、公表されたりしていませんので、整理するのは難しいですね。

 この内、昨年末のブログ記事は、今日の報道の裁判とは別のもので、顧客ら462人が原告となって、ベネッセシンフォームに計3590万円の損害賠償を求めていた集団訴訟の東京地裁判決(18/12/27)です。こちらは、シンフォームに対してのみ、1人当たり3300円の請求を認めて、ベネッセの損害賠償責任は認めませんでした(控訴)。

 最高裁から差し戻された事件については、大阪高裁で審理中と思われますが、1年半が経過しており、そろそろ差戻審判決かもしれませんね。

 また、本年4月25日には、別の集団訴訟についての東京地裁判決があり、こちらは、シンフォームに対して3300円の損害賠償を認め、ベネッセへの請求は棄却されています。

 

2019年6月 5日 (水)

白髪が黒髪になるサプリ広告の措置命令(消費者庁)

 本日、消費者庁は、株式会社ECホールディングス(東京都目黒区)に対して、同社が販売する健康食品「ブラックサプリEX」の表示について、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認)に該当するとして措置命令を出しました。後記の通り、不実証広告制度に基づくものです。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 これは、自社のwebサイトにおいて、当該サプリを摂取すれば、白髪が黒髪になるような効果があるかのような表示をして、当該サプリを販売していたというものです。

 例えば、「Before」と付記された白髪が目立つ人物のイラスト及び「After」と付記された黒髪の人物のイラスト、並びに対象商品及び対象商品の容器包装の写真と共に、「いくつになっても、柔らかな印象で ゆるふわっ!華やか!」、「年齢のせい・・・じゃなかった!」及び「1日3粒※飲むだけで私もこんなに変われた秘密のサプリ! 3粒は目安です」等と記載するなどして、あたかも、白髪が黒髪になる効果が得られるかのように示す表示をしていました。

 これに対して、消費者庁は、景品表示法7条2項(不実証広告)に基づいて、同社に対して、期間を定めて、裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたましたが、同社は、期間内に当該資料を提出しなかったため、優良誤認表示であると認定されたものです。

 本件のような商品は、白髪が黒髪になる、という効果が唯一の売りであり、そういう効果がないのであれば、消費者には購入する動機がないものですので、その売りの効果について、全く裏付けの資料が出せないというのでは、全くお話にならないですね。

 また、白髪が黒髪になる、という効果は、身体への効能効果そのものであるため、(効果が事実であったとしても)薬機法(旧・薬事法)にも違反する事案といえます。

 さらに、消費者庁公表資料には、webサイト上の同社の広告が載せられていますが、この商品については、医師らしき男性の写真と名前入りで、「美容医療の現役医師 ○○先生が監修したサプリ」 「専門家の私が監修しています。じっくり継続してください!」という表示もされています。直接、具体的に何について監修しているのか、は明記されていませんし、そこには、白髪が黒髪になる、というような表現は直接にはありません。しかし、前述のように、本件商品は、白髪が黒髪になるという点が唯一の売りであり、その商品について、専門家であるとして推奨しているわけですから、やはり効果について推奨し保証していると見るのが当然であると思われます。また、そのすぐ後の個所には、「私も現役の医師が監修してるのが とっても気に入って始めたの!」 「でも美容医療にもサプリメントにも特化した先生が監修なんて本当に心強い!」などといった表現が出てきますのでなおさらです。

 薬機法違反にならない健康食品であれば、「医師監修」という表現自体は必ずしも違法ではないのですが、この事案の表現が、薬機法に違反する効能効果表示に該当するとすれば(未承認医薬品の広告)、この点でも、かなり問題があるといえそうです。

なお、打消し表示に関して、「使用感には個人差がございます」、「お客様のお声であり、実感には個人差がございます。効果・効能を保証するものではございません。」との記載はあったようですが、消費者庁は、このような記載は、一般消費者が上記の表示から受ける効果に関する認識を打ち消すものではない、としました。

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