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2017年7月16日 (日)

「ラグビー トップリーグの移籍制限 公正取引委員会が調査」との報道(独禁法)

 先日ご紹介した「私の愛すべき依頼者たち」(野島梨恵弁護士著、LABO刊)が類書としては良く売れているようです。著者とは直接面識はないのですが、編集者さんが大変喜んでおられました。紹介した私もなんとなく嬉しいです(笑)


 さて、芸能人の芸能プロとの契約についてのNHKの報道に関連して、当ブログにて「芸能プロダクションと芸能人との契約について公取委が調査との報道」(7/8)と  「芸能プロ契約問題と「人材と競争政策に関する検討会」(公取委)」 (7/13)という2記事を投稿しましたが、昨日(7/15)は、またNHKが、「ラグビー トップリーグの移籍制限 公正取引委員会が調査」というニュースを流していました。
 ラグビーのトップリーグというのは、日本の実業団ラグビーの最高位のリーグで、サッカーでいえばJ1にあたるわけですが、ラグビーでは選手はプロとアマが混在しています。今回の報道は、トップリーグ規約に、旧所属チームの承諾がない場合にトップリーグのチームに移籍した選手は1年間公式試合に出場できない、とされている点が独占禁止法に違反しないか、などにつき、トップリーグを主催する日本ラグビー協会に聴き取り調査などを行う、というものです。トップリーグ規約93条(選手の移籍)ですね。( 「ジャパンラグビートップリーグ規約 5.選手」 余談ですが、ここの93条2項に、「会社更正」というのがありますが、正しくは「会社更生」ですね。)

 そして、こういった問題も先日紹介しました公取委競争政策研究センター「人材と競争政策に関する検討会」(座長 泉水文雄神戸大学教授)で検討される、ということで、芸能人の契約と同じ場で検討されることになりました。

 ただ、このラグビーの規約は、所属チームとラグビー選手の契約自体の問題ではなくて、トップリーグを主催する日本ラグビー協会が決定したトップリーグ全体についての規約ですので、事業者団体の行為に関する独占禁止法8条の問題ですね。

 (なので、ちょっとずれますが、)スポーツ選手と所属チームとの契約に関しては、プロ野球の契約関係で、従前、請負契約ではなくて雇用契約であり、労働契約については独占禁止法の適用はないから云々、という見解がとられていました(参考: 公取委事務総長定例会見記録 平成24年3月28日 同年4月4日 いずれも質疑応答を参照してください。)。しかし、そんなことはないだろうという意見も強く、例えば、今回の上記検討会の座長である泉水文雄教授のご見解植村幸也弁護士のご見解も同様です。ここらは、芸能人の契約問題とも関係してくるかもしれませんね。今回のトップリーグの問題についていえば、事業者団体が所属企業の従業員の雇用契約内容を制限するようなものですので、独占禁止法が適用されない、と解する必要は全くないと思います。

【追記】(7/18)

トップリーグのチェアマン談話が出されました。
http://www.top-league.jp/2017/07/18/news0718/

2016年2月10日 (水)

タトゥーの著作権に関する日米の裁判

 ギズモード・ジャパンが、タトゥー(刺青・入れ墨)の著作権に関するアメリカの裁判のニュースを掲載しています。

 米プロバスケットNBAのゲームに登場する選手の身体に、実際の選手と同じタトゥーが描かれており、そのタトゥーのオリジナルデザインをした会社が、ゲーム制作会社を相手取って裁判を起こしたようです。 

  →  著作権侵害だ! NBAゲームに登場する選手のタトゥーで裁判沙汰 

 元ネタはロイターの記事のようですね。 

  →  ロイターの記事(英文) 

 選手の肖像権とかキャラクター権的なものは、たぶんNBAで管理されていてゲーム制作会社にライセンスを与えているのだと思いますが、タトゥーまでは権利処理の対応をしていなかったということかと思います。 

 タトゥーのデザインに著作権が生じるのか、という問題ですが、実は、似たような裁判が日本でも起こされて、著作物性を認める知的財産高裁の判決が出ています。なお、一審判決については、当ブログでも記事にしています。 

一審判決   
  平成23年7月29日 東京地裁判決   

  → 当ブログ記事「入れ墨の著作権に関する判決(東京地裁)」(2011年8月4日)

控訴審判決
  平成24年1月31日 知的財産裁判決
 

 事案は、彫物師である原告が、Aの大腿部に入れ墨(仏像)を施したところ、Aは自分の来歴を記した書籍を出版するにあたり、原告の許諾を得ずに、入れ墨の画像を書籍の表紙カバーなど2ヶ所に掲載するなどしたとして、書籍の発行、販売業者と共に被告として、著作者人格権等を侵害するとして、訴訟を起こしたものです。 

 そして、本件入れ墨は、仏像写真を参考にしているが、原告の思想、感情が創作的に表現されているとして、一審、控訴審共に著作物性を認めました。そのうえで、著作者人格権(氏名表示権、同一性保持権)を侵害するものとして、被告らに対して損害賠償を命じています。なお、本件訴訟では、複製権侵害などは主張されていません。 

 さて、アメリカのタトゥー裁判はどうなるでしょうか。

2011年6月18日 (土)

「エンターテインメント法」(金井重彦・龍村全、編著)読んでます。

 著作権を勉強していても、抽象的な議論だけではよくわからないことがあったり、現実の著作権ビジネスなどがどのように行われているのか知らない部分も多いという反省から、先日出版された「エンターテインメント法」(金井重彦・龍村全 編著、学陽書房)を購入しました。600頁近い内容なので、全部を通し読みはできてませんが、最初の音楽関係のところだけでも充分に面白い。なかなか外部からはわからない業界慣行(配分の相場とか)についても触れられています。ちょっと値段は張りますが、内容的にも分量的にも値打ちはあると思いました。

 本書は、著作権だけを対象にしているわけではありませんが、著作権の勉強に限っても、現実の社会での立体的な理解に大変役立つと思います。著作権法の教科書には、具体的な当事者(音楽でいえば、作詞者、作曲者、歌手、バックミュージシャン、編曲者、プロデューサー、音楽出版社、レコード会社、JASRACなどなどなど。)の間の現場での権利関係や慣行などについてはほとんど触れていないですからね。

 ジャンル的には、「音楽」「映画・ビデオ」「出版」「ゲームソフト」「演劇・舞台芸術」「グラフィックアート・写真」「プロスポーツ」「テレビCM」「放送」「インターネット配信」「商品化」「パブリシティ権」と、今の著作権関連ビジネスを網羅してます。

2011年2月 6日 (日)

日本相撲協会と公益法人制度改革

 大相撲の八百長疑惑の問題が一気に拡がって、先程のニュースでは3月の春場所(大阪)の中止という異例の事態となってきました。
 この問題は、一部の力士の野球賭博事件の捜査過程で発見された力士の携帯電話のメールのデータから八百長に関するやり取りが出てきたというのが発端のようです。ただ、ここのところは全くマスコミが触れようとしませんが、刑事事件の捜査資料が全く別の問題で外部に流出することは本来はあってはならないことです。

 今回の報道を見ていると、多くのメールの詳細な内容をマスコミが正確に掴んでいるようであり、いったいどういった経路で情報が出てきたのか不思議です。一部報道では「公益性が高いので情報提供された」というような抽象的な説明がされているのもありますが、公益性が高いからといって、今回のような外部流出が許されるものではありません。公益性があれば、捜査資料は他の事に使ってよいならば、権力を持つものが「公益性がある」と判断すれば何でもできることになってしまいます。マスコミも、ここの所は見て見ぬ振りをするのでは、自分の首を絞めていくことになるのではないでしょうか。

 大相撲に関しては、今回の事件で日本相撲協会の公益法人としての地位も問題となっています。日本相撲協会「財団法人」です。ただ、以前はこの「財団法人」は民法に基づく公益目的の法人のみだったのが、2008年の公益法人制度改革で、一般財団法人公益財団法人の2つに分かれることになり、それ以前からの財団法人は、2013年までにどちらになるか決めなければなりません。以前からの多くの財団法人が今これに関して大変なことになっているのではないでしょうか。この期限までは、まだ新制度に移行していないところは、「特例財団法人」という過渡的な立場になります。この制度改革についてわかりやすくまとまった解説がネット上にないかと捜しましたが、一番まとまっていたのは、Wikipediaでしたが、リンクするには躊躇するので紹介だけにします(苦笑)。「公益法人制度改革」などです。

 日本相撲協会が具体的にどのような手続に至っているのか知りませんが、その立場からして、当然「公益財団法人」になることを目指しているはずです。一般財団法人よりも、公益性があるものとして社会的な信用も得られるうえ(監督官庁からの厳しいチェックなどもありますし)、税制上の優遇が受けられるため寄付金を得やすいというメリットがあります。
 ただ、この公益財団法人になるためには、事業内容に公益性があることはもちろんのことですが、資産や経理内容にも厳しいチェックが入りますし、運営方法も厳格になり理事会・評議員会も法定のものとなって、これまでより厳格な内部統治システムが要求されています。私の関係するところでも、いろいろとこの制度改革への対応が大変なようですし、理事や評議員の人選にも苦労されているようです。
 → 公益法人information
   (国・都道府県公式公益法人行政統合情報サイト)

 したがって、名ばかりで公益性のある事業をほとんどしていなかったり、一部の者のワンマン的な運営をしていたり、不明朗な資産管理や会計を行っていたような財団法人は、公益財団法人に移行することができなくなりますし、また、公益的な事業を真面目にしていても、資産や経理内容に問題があるところも移行が難しくなります。
 日本相撲協会も今回の八百長問題がなくても、今回の改革に対応しなければならなかったわけで、公益性はともかくも、身内だけでの運営は難しくなったはずですので、思い切った組織改革の必要性には迫られていたはずです。今回の問題の裏にはこういったこともあるのではないか、と想像しています。

2010年5月26日 (水)

NFLに米独禁法適用の連邦最高裁判決

 5月24日、アメリカの連邦最高裁判所が、米プロフットボールリーグ(NFL)が、独占禁止法の適用免除対象とならないとの判断を示し、下級審に差し戻す判決をしたと報じられています。高裁の判断を覆したようですね。

 この裁判は、NFLが、リーボック社と独占契約を結んで、各チームのロゴ入り商品を製造販売していることに対して、アメリカンニードル社(AMERICAN NEEDLE, INC.)が、米独占禁止法に違反するとして、NFLを訴えていたものです。

 アメリカでは、野球の大リーグ(MLB)は独禁法の適用除外となっているそうです。が、この訴訟で、他のスポーツリーグも同様に適用除外となるかどうかが注目されていたようですね。

 私自身、アメリカの独占禁止法に詳しいわけではありませんので、以下、関連サイトの紹介のみといたします。こういった情報も、即日に、ツイッターで専門家の方々の情報が入ってくるようになりました。とんでもない時代になったもんです。

 → 最高裁判決(英文)

 → ニューヨークタイムズ記事(英文)

 → NFLの日本語版サイト・ニュース

 → CNN記事(日本語)

 次はアメリカで経済学を勉強されている青木理音氏(博士課程)ブログ

 → 経済学101「スポーツリーグにも競争政策」

2009年6月11日 (木)

まだ読んでないけど『1Q84』(村上春樹)

 今回は、法律の話はありません。

 村上春樹「1Q84」がすごく売れているとニュースにもなっています。今回の異常な売れ方は、最近のエルサレム賞の受賞講演の印象が残っている中で、出版社の戦略が見事に当たったという感じもします。もう少し落ち着いてから読んでみたいと思います(文庫版を待とう)。

 だいたい、出版前から、中身は秘密だ、などといった情報がネット上に現れていて、このあたりから出版社の宣伝だろうと思ってみてましたが、それが成功したのでしょう。最初、ネット上で「1Q84」と出ているのを見て、しばらくの間IQ84」だと思いこんでいて、一体どんなテーマの小説なんだろうと思ってました(苦笑)

 村上春樹は私が学生の頃デビューして一気に人気作家となった人ですが、その数年前に「限りなく透明に近いブルー」でデビューした同世代作家の村上龍とごっちゃになってたくらいで、そのまま読まず嫌いみたいな状態だったうえ、村上春樹に限らず、最近まで、しばらく小説離れをしていたので、その作品は読んだことがありませんでした。

 ところが、このブログの左欄の「最近読んだ本」を見ていただければ判るように、今回の「1Q84」ブームとは関係なく、最近、村上春樹を読んでいます。今は、「羊をめぐる冒険」の読みかけ中。

 読み出したきっかけは、昨年、「走ることについて語るときに僕の語ること 」(2007)を読んだことでした。村上春樹はランニングを趣味としていて、ボストンマラソンに出場したり、市民ランナーとしては結構速いのですが、私もランニングを趣味にしている関係もあって、読んでみました。この本は、小説ではなく、自分のランニング・ライフについての随筆です。読んでみると、ランニングをするものとして共感できる部分が多く、一気に読了しました。ランニングやマラソンについて書かれた本というのは今までにも少なくはないとはいえ、多くはランニングについての参考書的なものか、アスリートや市民ランナーなど文章は素人の体験記的な本でした。スポーツライターのような人の本もありますが、村上春樹を読んでみて思ったことは、やはり、小説家は違う、文章表現のプロだ(当たり前ですけど)。そのプロフェッショナルがランニングについて自分の内面的な部分を含めて書くのですから、私の中のランニングについての感性を刺激し、表に出してくれたような感覚になったのですね。それが大きな「共感」を呼んだのだと思います。

 最近、村上春樹を読み始めたきっかけは、そんなところです。
 以上、決して今回の「1Q84」ブームで読み出したのじゃないぞ、という言い訳でした。

2009年3月24日 (火)

WBCとアクセス数(雑談)

 当ブログは内容的に企業内の方が参考にしていただいていることが多いようで、平日の午前8時前から午後6時頃までの間のアクセスが圧倒的です。

 昨日は、アクセス数が少なく、今年の平日としては最低のアクセス数となってました。そして、今日も、午前10時過ぎ頃までは通常のパターンだったのに、それ以後急激に減り、昨日の平日最少記録を更新する「勢い?」でした。

 そう、たぶん野球のWBCの余波だと思います。
 先程ネット上のニュースを見ると、WBCの速報で賑わっていた2ちゃんねるのサーバーがつながりにくかったり、落ちたりした、ということでしたので、ネットを使う人の多くはそちら方面に固まっていたのでしょうね(苦笑)。

  WBC決勝戦終了後の午後4時頃からアクセス数は通常くらいに戻り出しましたが、今日はアクセス数最少記録達成間違いなしと思っていました。

 ところが、午後4時半過ぎから、どこかの巡回ロボット(クローラー)が突然回ってきて、午後5時過ぎまで約30分にわたって、イナゴのように当ブログのページを舐め尽くして行きましたので、一気にアクセス数が増えてしまいました。

 で、WBCのためにアクセス数がかなり減ったという話に持っていこうと思っていたのに、夕方時点で、既に普段のアクセス数を上回ってしまいました、という締まらない話。

2009年2月13日 (金)

阪神タイガース優勝記念グッズで下請法違反?

 これは、本日、各社が報じているもの。

 阪急百貨店と阪神百貨店を経営する株式会社阪急阪神百貨店(大阪市北区 こういう会社名になってたんですねぇ)が、昨年、プロ野球セリーグでトップをぶっちぎり優勝は決定的と見られていた阪神タイガースが、読売巨人軍に逆転優勝されたため、残念ながら無駄になってしまった優勝記念商品について、発注先の下請業者に対して、代金の半額分だけ支払っていた、というもので、これについて、公正取引委員会が調査を行っており、下請代金支払遅延等防止法(下請法)4条1項3号(下請代金の不当減額の禁止)違反の疑いがあるとして、近日中に勧告を出すとみられる、とのことです。

 報道によれば、阪急阪神百貨店の持株会社エイチ・ツー・オー・リテイリングは、そもそも優勝しなかった場合は下請業者が回収して破棄する契約だったのを、同社側が半額を負担することとなったものであって、下請業者に対して半額負担を強要したわけではない、とコメントしているようですが、公正取引委員会の指摘を受けて残額も支払ったようですね。

【追記】(2/25)
 本日、公正取引委員会から勧告が出ています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

2008年11月 9日 (日)

東京マラソン(無駄話)

 日曜なので気楽な話です。

 来年3月の第3回東京マラソンですが、出場定員3万人に対して、20万人を超える申込みがあったようですね。その出場についての当選(というのかな)の発表がありました。
 もっとも、私は申し込んでいないので関係ないのですが、ランニング仲間のメールやマラソン愛好家のブログなどで、いろいろ報告がされています。私が見た限りでは、残念ながら、今の所全員が討ち死にのようでした。

 私は、運良く第1回の東京マラソンに出場でき、冷たい雨が降り注ぐ新宿の東京都庁からスタートしました。足底の故障もあり、4時間24分と記録的には満足できませんでしたけども。

 最近、ある知人がある所に書いていたのですが、マラソンをしているというと、ランニングをしない人から「東京マラソンは走らないんですか?」って言われる、とのこと。彼は市民ランナーとはいっても、私よりちょっと年上ながらもフルマラソンを2時間台で走ってしまう人です。

 市民レースのことをあまりご存じない人たちにとっては、市民ランナーならば、あの有名な「東京マラソン」に出るだろうということなのでしょうか。私は東京マラソンで聞かれたことはありませんが、かなり以前から、本当によく聞かれるのが「ホノルルマラソンは出たんですか?」という質問です。あれは、ランニング経験ない人でも気楽に出られる観光レースなんですけどね。制限時間もないようなもんですし。

 海外レース出るなら、一度は、ニューヨークマラソンに出たいです。

2008年5月18日 (日)

最近のスポーツ界の仲裁・調停に関するメモ

 スポーツネタのついでに、スポーツ仲裁・調停に関するまとめ記事。

 今年1月6日に、このブログで、義足の陸上選手、オスカー・ピストリウス(南アフリカ)が健常者のレースに出場することについて、国際陸連が出場を禁止したことについて触れました。
 → 「マラソンと『助力』についてのウダ話」(1/16)

 しかし、今日の報道では、スポーツ仲裁裁判所(CAS)が、出場を認める裁定を下したようです。義足が健常者より有利になるのか、という点が大きな問題でしたが、今回は義足が有利にはならないと認められました。ただ、今回の裁定は、義足の使用一般についてのものではなく、この選手の今回の事例に限定しているということです。

 また、正月明けには、陸上女子の小林祐梨子選手に関するJSAAの調停の記事も書きました。
 → 「小林祐梨子選手(陸上)のJSAA調停不成立」(1/8)

 この小林選手とは別の事案ですが、ここで触れた日本スポーツ仲裁機構(JSAA)が、先日(5/8)、スポーツ仲裁規則による仲裁申立の事案について仲裁判断がなされました。
 → JSAAサイト公表資料

 これは、女子カヤックフォアの北京五輪予選大会に、日本代表選手として選考されなかった申立人が、選考基準等が不公正・不合理として、仲裁判断を求めたものです。しかし、JSAAは、申立を却下しました。それは、選手選考基準等にはその決定を取り消すべきほどの不公正・不合理なところがあるとまではいえない、ということです。ただし、本件の紛争が生じた経緯を踏まえ、選手選考等にあって、選手への配慮・選考方法等の周知等に努められることを求めると付言されています。

 なお、サッカーの我那覇選手がJリーグから受けたドーピング禁止規定違反の処分撤回を求めて調停をスポーツ仲裁裁判所(CAS)に申し立てていた件では、裁定が出るのは遅くても6月3日というような発表がなされているようです。

【追記】(5/28)
 スポーツ仲裁裁判所(CAS)が5月27日、我那覇選手の訴えを認め、Jリーグ公式戦6試合の出場停止処分の無効と仲裁に関する費用としてJリーグに2万ドル(約206万円)の負担も命じた、と報じられています。報道によれば、CASは1審制で裁定は最終決定となる、とのことです。