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2018年9月20日 (木)

牛肉の不当表示事案(大阪府)と健康食品への措置命令取消訴訟

 ブログの更新ができない間に、景品表示法関連のニュースがいくつか入っています。

 まず、スマホゲーム「星のドラゴンクエスト」に関するガチャの不当表示を巡る返金訴訟の判決で原告側が敗訴した(9/18)という件については、判決を入手しましたので、後日に別記事にてご紹介したいと思います。


 次に、9月11日に大阪府が、先日(4/19)のイオンに対する措置命令「ようやく大阪府も措置命令(景品表示法)」参照)に続き、法改正以来2件目となる措置命令を出しました。

 これは、株式会社恒づね(大阪府枚方市)が経営する飲食店「ステーキカッポー恒づね」が提供する料理の提供およびネットショップで販売する牛肉商品について、その表示が景品表示法に違反する不当表示(優良誤認表示)に該当するとして、大阪府措置命令を出したものです。

 → 大阪府報道発表資料

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 料理提供に関しては、店舗用メニューなどで「ディナーの牛肉は融点温度の低い雌牛のみを使用しています」と表示して、あたかも全てのディナーに雌牛を使用するかのように表示していましたが、実際には、使用されていた牛肉の大半(「和牛ヒレ」は約66%、「和牛サーロイン」は約44%、「国産牛ヒレ」は約99%)が雄牛(去勢牛)であった、ネットショップの牛肉商品に関しては、商品名などに「恒づねA5和牛」、「最上級A5ランク」、「A5ランク霜降り和牛」などと表示していましたが、実際には、商品を仕入業者から購入する際に、牛肉の格付けを確認しておらず、本件商品がA5ランクであることの裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を示すことができず、大阪府の調査の結果、本件商品にA5ランク以外の精肉が混入していたことが認められた、というものです。


 また、昨年3月に、健康食品「アスタキサンチン アイ&アイ」による目の症状改善についての表示について、消費者庁より措置命令が出されていた株式会社だいにち堂(長野県安曇野市)が、8月24日に、この措置命令の取消を求めて、消費者庁を相手として訴訟を提起したと、本日の通販新聞が報道しています。

 → 通販新聞「だいにち堂 消費者庁を提訴、アイケイ健食の処分取消し求め」(9/20)

 この同社に対する昨年の本件措置命令については、当ブログでもご紹介しています。

 → 「健康食品による目の症状改善についての不当表示に対する措置命令」
 (2017/3/9)

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 なお、通販新聞の記事によれば、「だいにち堂をめぐっては、処分以降、通常であれば行われる日刊紙等への「謝罪広告」の掲載が行われておらず」とあり、同社が措置命令に従っていないような表現となっています。景品表示法違反の不当表示行為自体には罰則規定はありませんが、措置命令の違反については罰則があります。このあたりはどうなっているのかな、と思います。

2018年9月 5日 (水)

やせる健康食品の不当表示(消費者庁)

 昨日は台風21号が四国、近畿、北陸を駆け抜けていき、ご承知の通り、関西国際空港をはじめとして、大阪近辺でも大きな風の被害を残していきました。私の事務所も昨日は休業しましたが、今朝は、あちこちで街路樹が倒れているなどの情景を目にしました。

 さて、その昨日(9/4)、消費者庁は、株式会社キリン堂(大阪市淀川区)に対し、同社の販売する健康食品「グラリスゴールド」の表示について、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認)に該当するとして、措置命令を行っています。キリン堂は、大阪を中心に多くの店舗を展開するドラッグストアチェーンですね。健康食品の宣伝に関する不当表示事案が続いています。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 本件は、キリン堂の各店舗における店頭表示物に、太った人物が腹部を掴んでいるイラスト、細身の人物がサイズの大きなズボンを掴んでいるイラスト及び人物が腹部を指差している画像と共に、「挑戦者続出」、「食べるの大好き&運動嫌い」、「でも燃えた!!」、「脂肪を減らしながら基礎代謝を上げる だからリバウンドしにくい」、「①脂肪分解酵素を分解 ②脂肪燃焼力を大幅UP ③脂肪合成酵素を徹底抑制 + さらに④還元型CoQ10で燃焼力UP↑」及び「脂肪の消費を大幅UP」と記載して(下の絵)、あたかも、摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、体脂肪の分解、燃焼及び合成抑制による、外見上身体の変化を認識するまでの痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた、というものです。

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                     (※画像は消費者庁公表資料より)

 しかし、消費者庁が、キリン堂に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求め、同社は資料を提出しましたが、それらは、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められず、不実証広告制度(景品表示法7条2項)により、優良誤認表示とみなされたものです。

2018年7月31日 (火)

豊胸効果をうたう健康食品の不当表示(消費者庁)

 昨日(7/30)、消費者庁は、株式会社GLORIA(東京都文京区)が販売する食品(サプリ)「pinky plus」の表示について、不当表示(優良誤認)であるとして措置命令を出しています。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 これは、自社webサイトに、「ツイッターやfacebookで話題のバストアップサプリ!」、「『プエラリア』で満足出来なかった女性」、「94%が2カップ以上UPを実感」、「10日間でまさかの2カップUP」などと記載して、商品を摂取するだけで、誰でも容易に著しい豊胸効果が得られるかのように示す表示をしてました。   
 しかし、消費者庁から、GLORIAに対して、表示の裏付け資料の提出を求めたところ、同社から提出された資料は合理的な根拠を示すものとは認められなかったものです(不実証広告)。

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                 ※ 画像は消費者庁公表資料より

 豊胸効果をうたう健康食品については、「プエラリア・ミリフィカ」を含む商品について、以前、措置命令および課徴金納付命令が出されています。今回の措置命令で対象となった「『プエラリア』で満足できなかった女性」という記載の「プエラリア」というのは、この「プエラリア・ミリフィカ」のことですね。

「「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品の危険性(国民生活センター)」
                              (2017/7/21)

「プエラリアのバストUP広告に対する課徴金納付命令など」 (2018/3/24)

2018年7月25日 (水)

マクドナルドの「ローストビーフバーガー」に措置命令(消費者庁)

 昨日、消費者庁は、日本マクドナルド株式会社(東京都新宿区)に対し、同社の「東京ローストビーフバーガー」、「東京ローストビーフマフィン」とこれらを含むセット料理の表示(テレビCM、自社サイト、店頭など)が、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認)であるとして、措置命令を行いました。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

 これは、例えば「東京ローストビーフバーガー」について、テレビCMにおいて、「しっとりリッチな東京ローストビーフバーガー」との音声と共に、ローストされた牛赤身の肉塊をスライスする映像を放送するなど、あたかも、使用されている「ローストビーフ」には、ブロック肉を使用しているかのように示す表示をしていましたが、実際には「ローストビーフ」の過半について、成形肉(牛赤身のブロック肉を切断加工したものを加熱して結着させて、形状を整えたもの)を使用していた、というものです。

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                    ※画像は消費者庁公表資料より

 昨年8月の事案ですが、当時、ネット上では、この商品について、いろいろとツッコミがされていました。例えば、J-CASTニュースでは、 「マックの「ローストビーフバーガー」騒動 豚肉説は誤解も...もう一つの「疑問」が」(2017/8/14)という記事を出しています。
 本来は「ローストビーフ」は塊のブロック肉を使うもので、成形肉を使ってはいけないことは食品衛生法に基づく製造基準に書かれており、2013年には、複数の企業がこれに違反していたことが報道されています。本件を食品衛生法上どう見るか、というのは、このJ-CASTの記事にもあるように、ちょっと微妙なところがあります。

 なお、成形肉を使ったことによる景品表示法違反の事件は過去にも、いくつかありますが、詳しくは、下記のブログ記事をご覧下さい。

「牛脂等注入肉と成形肉の偽装表示に関して(景品表示法)」 (2013/11/10)

2018年6月13日 (水)

キリンシティのメニュー不当表示(黒ビールカリー)

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 消費者庁から昨日、平成30年版「消費者白書」が公表されました。
 ネット通販に関する相談が店舗販売に関する相談の数を上回ったことなどが報告されています。

 今回の特集は「子どもの事故防止に向けて」です。

 

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 さて、本日、消費者庁は、キリンシティ株式会社(東京都中野区)の料理メニューが不当表示(優良誤認)であるとして措置命令を行いました。 

 料理メニューについては、先日も塚田農場に対して措置命令が出されたばかりですね。 

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

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 これは、キリンシティが、店舗のメニューや自社webサイトにおいて、25種の料理について、「コク深い味わいの黒。」、「新一番搾りスタウト(黒生)を使用し、さらにコク深く、スパイシーな味わいに生まれ変わった黒ビールカリー。」「赤・黒ハーフ&ハーフ ¥870」などと記載し、あたかも、料理に黒ビールを使用しているかのような表示をしていましたが、実際には黒ビールは使われていなかったというものです。

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 キリンシティは、自社webサイトに、 「黒ビールカリー関連料理の表記に対する 消費者庁の措置命令についてのお詫びとお知らせ」を掲載し、対象料理を飲食した顧客には代金を返金することを公表しています。

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2018年6月 5日 (火)

「八ツ橋」老舗の創業年表示についての訴訟(不正競争防止法)

 昨日、京都銘菓「八つ橋」の老舗である井筒八ッ橋本舗が、別の老舗聖護院八ッ橋総本店の「創業元禄二年」との表示が虚偽であるとして、不正競争防止法に基づき記載の差し止めと600万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした、と報じられています。

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 報道によれば、井筒八ッ橋本舗は文化2年(1805年)に創業しているが、聖護院八ッ橋総本店の元禄2年(1689年)創業には根拠がないと主張されているようです。

 不正競争防止法という法律は、各種の不正競争行為を禁止する規定がおかれていて、コピー商品であるとか、営業秘密不正取得であるとか、営業誹謗行為であるとか、いろんな行為を禁止しているのですが、今回は、同法2条1項14号の誤認表示行為が問題となるものと思われます。

【不正競争防止法2条1項14号】       
 商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為

 こういった行為につき、競争事業者は、当該行為の中止を求めたり(差止)、損害賠償の請求ができます。また、不正の目的で行った場合には、罰則が科されることもあります。

 なお、今回同様、和菓子の製造販売事業者の間で、この不正競争行為が問題となった事例(大阪高裁平成19年10月25日判決・判例タイムズ1259号311頁)があります。これは、「元祖」表示についてです。もう10年以上前ですが、当ブログにも書いていましたので、ご紹介しておきます。さて、本件と比べていかがでしょうか。
(※ この記事中の条文番号等は当時のもので、旧13号→現14号、旧14号→現15号となっていますので、お読み替えください。)

 → 「「元祖」表示が品質表示か?の判決(不正競争)」 (2007/10/30)

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 もっとも、私の子供の頃の八ツ橋は、昔からの焼き八ツ橋だったのですが、今の人は八ツ橋といえば、生八ツ橋のことを考える人が多くなったのではないでしょうか。生八ツ橋を大々的に売り出して、今のようにメジャーにしたのは「おたべ」(株式会社美十)ですね。

2018年5月22日 (火)

「塚田農場」の地鶏メニューがブロイラーだった事案

 本日、消費者庁は、株式会社エー・ピーカンパニー(東京都港区)に対して、同社の店舗「塚田農場」、「じとっこ組合」などで提供する料理「チキン南蛮」、「月見つくね」、「塩つくね」、「椎茸つくね南蛮」の表示について、不当表示(優良誤認)であるとして、景品表示法に基づき措置命令を行っています。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

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 これは、同社が、メニューの表紙に、「地鶏一筋」を記載された印影を掲載し、メニューに「地鶏は野生の旨味」、「在来種の血統『地鶏』はほんの一部」、「限られた農家しか生産が許されないみやざき地頭鶏(じどっこ)」等と記載し、「みやざき地頭鶏」の写真や流通過程の図を掲載するなどしていたものでしたが、実際には、「チキン南蛮」にはブロイラーを、「月見つくね」、「塩つくね」にはほとんどブロイラーを、「椎茸つくね南蛮」には地鶏ではない親鶏等を使用していたものです。

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 偽装表示メニューは数年前に大きな社会問題になり、景品表示法などに違反するものとして行政処分もされ、また、景品表示法課徴金が導入される1つの契機ともなったのですが、全国的にチェーン展開している「塚田農場」がこのように明らかに不当な表示をして営業をしているというのは、全く反省がないと思わざるを得ないところです。宮崎の地鶏だと思っていた料理がブロイラーだったというのでは、顧客から「詐欺」だと言われてもいたしかたないと思います。

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                     ※写真はいずれも消費者庁公表資料より

 なお、同社サイトには、お詫び記事とお客様への払い戻しの記事が掲載されていました。

 → 弊社運営飲食店のメニュー表記に対するお詫びと払い戻しのお知らせ

2018年5月15日 (火)

海のものとも山のものとも・・・

 本日、消費者庁は、農事組合法人石垣島海のもの山のもの生産組合(沖縄県石垣市)に対して、同組合が販売する食品「ヒバーチ」の表示について、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認)であるとして、措置命令を行っています。消費者庁としては、本年度2件目の措置命令になります。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)   

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                       (消費者庁公表資料より)

 「ヒバーチ」というのは、私は知りませんでしたが、石垣島などで「島胡椒」といわれるスパイスのようですね。

 この「ヒバーチ」の原料は植物の実であるところ、この生産組合は自らのwebサイトに、「石垣島海のもの山のものは、青果や商品を通じて石垣島の食材や食文化を全国へお届けしています。」などと表示したり、商品の包装に、「甘い香りの島胡椒 石垣島ヒバーチ」などと記載することにより、あたかも、対象商品の原材料は、それぞれ、石垣島産のものであるかのように示す表示をしていました。しかし、実際には、原材料の大部分が外国産のものであったということです。

2018年3月27日 (火)

グリーンコープ生協のウインナーの無添加表示に対する措置命令(消費者庁)

 消費者庁は、本日、生活協同組合連合会グリーンコープ連合(福岡市博多区)に対して、同連合会の販売するウインナーソーセージの表示について、優良誤認表示として、措置命令を行いました。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

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 同連合会は、会員である、グリーンコープ生活協同組合、グリーンコープ生活協同組合ひょうご、グリーンコープ生活協同組合とっとり、グリーンコープ生活協同組合、グリーンコープ生活協同組合おかやま、グリーンコープ生活協同組合ひろしま、グリーンコープやまぐち生活協同組合、グリーンコープ生活協同組合ふくおか、グリーンコープ生活協同組合さが、グリーンコープ生活協同組合、グリーンコープ生活協同組合くまもと、グリーンコープ生活協同組合おおいた、グリーンコープ生活協同組合みやざき、グリーンコープかごしま生活協同組合を通じて販売するウインナーソーセージの商品について、カタログ「GREEN」上に、 「ハム・ソーセージも 原料は産直豚100%! 添加物に頼らず、素材の良さをいかしています。保存料・着色料・添加物・化学調味料など不使用。」、「今週のお・す・す・め! グリーンコープのハム・ソーセージには化学的な合成添加物は一切使っていません。」と記載するなど、あたかも、対象商品は、化学的な合成添加物を一切使用せずに製造されたものであるかのように示す表示をしていましたが、実際には、商品に使用された羊腸は、化学的な合成添加物であるリン酸三ナトリウム溶液に漬けて加工されたものでした。

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 対象期間は約9ヶ月で、ウインナーソーセージの商品はおそらく人気商品でしょうし、広く西日本一帯で販売しているようなので、後日、課徴金納付命令ということになるかもしれません。
 ただ、生協なので、購入者の特定はしやすいでしょうから、景品表示法に基づく返金措置をきちんとすれば、減免されるかもしれません。

2018年3月24日 (土)

プエラリアのバストUP広告に対する課徴金納付命令など

 昨日(3/23)は、消費者庁が、景品表示法に基づく課徴金納付命令を3件出しています(年度末だからでしょうか?)。概要は以下の通りです。   

  1.  光回線インターネット接続サービスに係る割引期間の表示について、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ(広島市中区)有利誤認表示に対するもので、課徴金額は530万円。
  2.    
  3.  モバイル通信サービス「フリーテル」のプラスワン・マーケティング株式会社(東京都港区)優良誤認表示、有利誤認表示に対するもので、課徴金額は8824万円。
  4.    
  5.  株式会社ミーロード(東京都江東区)のサプリのバストUP効果の優良誤認表示に対するもので、課徴金額は2430万円。

 いずれも昨年3~4月に消費者庁から措置命令を受けている事案です。なお、2のプラスワン・マーケティングは民事再生手続中のようです。

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 3のミーロードは、「プエラリア」を含むサプリがバストUPの効果があると広告していたもので、これに関しては、昨年7月に国民生活センターを訪問した際にブログに書いています。

 → 「「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品の危険性(国民生活センター)」
                                (2017/7/21)

 

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 課徴金は対象期間(本件では約1年)の売上の3%とされていますので、このサプリだけで1年で約8億円の売上があったことになります。措置命令、課徴金命令の対象とはなっていないものの類似のサプリ、健康食品は他社も出していますので、このような商品が不当な宣伝によって相当売れていることになります。

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