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2018年11月 8日 (木)

鮮魚の当日配送についての飲食店の不当表示(消費者庁)

 昨日(11/7)、消費者庁は、チムニー株式会社(東京都墨田区)に対し、同社が経営する飲食店「はなの舞」、「花の舞」、「さかな道場」において提供する魚介類のさしみなど料理に関する表示が不当表示(優良誤認)であるとして、景品表示法に基づいて措置命令を行いました。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 本件では、チムニーが、各店舗のPOP広告やポスターにおいて、「超速鮮魚と既存流通の違い なぜ鮮度が違う?」「超速鮮魚 当日(産地によっては前日) 到着」と記載したうえで店舗配送までの流通経路を示すイラストを掲載することにより、あたかも、各店舗の対象料理で使用している魚介類は一部産地を除いて、水揚げされた当日のうちに店舗に配送されたものであるかのように表示していました。

 しかし、実際には、対象となっている料理の全ての魚介類が、水揚げされた翌日以降に配送されたものであった、というものです。

 本件の表示では、一般の流通が産地から陸送されて中央市場を介して各小売店・飲食店に配送されるのに対して、産地から羽田空港に空輸されてそこから直接、小売店・飲食店に陸送されるという表示がされていました。
 ご注意いただきたいのは、一部報道で、「朝どれ」表記に対する措置命令であるかのようなものがあったようですが、本件では、「朝どれ」「朝捕り」など、朝に漁獲したという表現が問題になったものではありません。

 ところで、今回の消費者庁の公表資料には(措置命令自体にはない)、わざわざ、次のような注釈を入れています。

「本件の措置命令は、羽田市場株式会社が提供する「超速鮮魚」と称する魚介類について、羽田市場株式会社の流通自体を問題としているものではない。 チムニー株式会社が仕入れていた魚介類のうち、「超速鮮魚」と称する魚介類は、平成28年3月31日までは、表示内容どおり、一部の産地を除き当日のうちにチムニー株式会社の店舗に配送されていたが、チムニー株式会社が物流を変更し、同社の物流センターを経由することにした結果、平成28年4月1日以降は、翌日、産地によっては翌々日にチムニー株式会社の店舗に配送されることとなったものである。」

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 これは、チムニーが利用していた鮮魚の運送は、別会社である羽田市場株式会社が行っていたようで、この会社の社名やサービスブランドである「超速鮮魚」(商標登録もあるようです。)の文字やロゴを、右の画像(消費者庁公表資料より)でもわかるように、本件の対象となったPOP広告などに使用しているため、今回の措置命令により、この羽田市場株式会社の運送サービスについての不当表示であるかのような誤解を招かないように消費者庁が配慮したのではないか、と思われます。

 

なお、日本経済新聞の報道によると、チムニーは、商品の品質には問題がないので返金はしない、との対応のようです。もちろん、消費者庁不当表示を認定されたからといって、即、消費者への返金義務が法的に生じるものではなく、今回の件で、返金すべきか否かについてコメントすることはできません。ただ、一般論としては、法的責任とは別として、消費者への対応が以後の消費者の企業評価に繋がるものであることは念頭において検討すべき事柄です。また、消費者への法的な返金義務の有無とは関係なく、課徴金納付命令の対象にはなります(売上要件などを満たせば)。

2018年11月 1日 (木)

続けて「酵素飲料」の不当表示と高額の課徴金

 前回、先週出された、健康食品の不当表示に関しての販売業者に対する課徴金納付命令の事案をご紹介しました。

 そして立て続けに、昨日、消費者庁は、株式会社シエル(東京都渋谷区)が販売する健康食品(飲料)である「めっちゃたっぷりフルーツ青汁」の表示について、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認及び有利誤認)に該当するとして、措置命令課徴金納付命令を行いました。ここでも、前回の言歩木の商品宣伝と同様に「酵素」がうたい文句になっていますね。

 また、本件は後記の通り、1億円を超える高額の課徴金の支払を命じられた点も注目されます。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

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 これは、シエルが自社のwebサイトに、「海外でも大注目! 日本版スムージーの“青汁”ダイエット」、「おいしく飲んでスリムボディに!」、「149種類の酵素で燃焼する体に」、「野草、フルーツ、野菜、海藻の酵素を使用しており、特に野草のもつ免疫力やビタミン、ミネラルが、燃えやすい体を作り、肌の新陳代謝も促す。」などと記載して、あたかも、この商品を飲むだけで、簡単に痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた、というものです。
 ※ 右の画像は消費者庁公表資料より

 しかし、消費者庁が、同社に対して、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたにもかかわらず、同社は、その期間内に資料を提出しなかったため、不実証広告制度により、優良誤認表示とされたものです。

 また、同じく自社webサイトに、「初回 ¥680コース※税抜」、「毎月先着300名様限定」、「先着順となっておりますので、毎月300名様に達しましたら終了とさせていただきます。」、「毎回自動お届けコースとなり、2回目以降の価格は3,980円(税抜)となります。」と記載することによって、あたかも、毎月300名に限って定期購入を開始できるかのように表示していたのですが、実際には、新規定期購入者数は、300名を著しく超過していたもので、これが有利誤認表示とされました。

 今回、支払を命じられた課徴金は、1億0886万円で、シエルは来年31年6月3日までに支払わなければなりません。

 この金額は、景品表示法違反の不当表示に対する課徴金としては、これまでで2番目の金額になります。1番目は、あの自動車燃費不当表示事件での三菱自動車に対する5億円近いものでしたが、今回は大企業ではなく、かなり高額であるといえるでしょう。なお、三菱自動車に対する課徴金については、以前の当ブログ記事をご覧下さい。

 → 「自動車燃費不当表示事件についての課徴金納付命令(消費者庁)」
                           (2017/6/15)

 不当表示に対する課徴金は、原則として、対象期間の当該商品売上額の3%なのですが、本件では、平成28年4月1日から平成30年7月30日までが対象期間であり、この2年3ヶ月の売上額が、約36億2879万円ということで、この3%が、今回の課徴金である1億0886万円となります。こういった商品がすごく売れているんですね。

2018年10月30日 (火)

酵素飲料の新聞広告に対する措置命令・課徴金納付命令(消費者庁)

 本日、公正取引委員会が、水処理会社など4社に立入検査に入ったと報じられています。これは、東京都の水道局が発注する浄水場施設の運転管理業務の委託に関して、4社が談合(受注調整)を行ったという独占禁止法違反容疑です。水ing(東京・港)、月島テクノメンテサービス(同・江東)、石垣メンテナンス(同・千代田)、日本メンテナスエンジニヤリング(大阪市北区)の4社です。また、東京都の職員から予定価格が漏れていた可能性もある、とのことですね。


 ブログの更新ができない間に、景品表示法関連では、健康食品の表示に関し、2社に処分が行われています。

 1件は、既に本年7月25日付で消費者庁から優良誤認表示として措置命令を受けていた件(株式会社Life Leaf、商品名「ファティーボ」)につき、10月26日に課徴金納付命令(266万円)が出されたもので、措置命令の際には当ブログでも紹介しました。

 → 「「太る」サプリについての優良誤認表示(消費者庁)」 (2018/7/26)

 もう1件は、10月25日に、消費者庁が同時に措置命令課徴金納付命令を出したもので、いわゆる「酵素飲料」の効果についての宣伝に関するものです。

 これは、株式会社言歩木(ことほぎ・千葉県市川市)が販売する飲料「山野草醗酵酵素ブルーベリーDX」の新聞広告における表示について、景品表示法違反の不当表示(優良誤認)に該当するとされました。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

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 新聞広告に書かれていたのは、例えば、「『かすみ』『ぼやけ』『ポタポタ』等…。加齢だけが原因ではなく、毛細血管の詰まりや減少により、繊細な目に必要な栄養が届かないためだが、これは放ってはおけない。当然加齢で衰えた消化酵素と代謝酵素が起因している。そこで60余年の醗酵技術が苦節7年の研究の末、視界によい 野生種ワイルドブルーベリーの酵素化に続き、3種のベリーの酵素化にも成功。滋養豊富な山野草醗酵酵素は、腸内環境を整えるのは勿論、衰えた消化酵素の力を借りずに吸収できるまで分解されている。様々な成分を体内に摂り込むことで、全身の代謝酵素が活発になり、瞳と体に栄養成分が届き組織を再生、滞った老廃物を排出するなど本来の仕事をしてくれる。瞳の健康には『瞳と身体の両方の健康』が重要なのは言うまでもない。」などと記載して、あたかも、この飲料を飲むだけで、商品に含まれる酵素の働きによって、視力の回復効果や「かすみ」、「ぼやけ」といった目の症状の改善効果が得られるかのように示す表示をしていました。
(※右の画像は、消費者庁公表資料より)

 消費者庁は、このような新聞広告の表示について、言歩木に対し、景品表示法に基づいて、期間を定めて当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料は提出されたものの、これらの資料は、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものでした。そのため、景品表示法に定める不実証広告制度に基づいて、不当表示であるとされて、措置命令課徴金納付命令(1814万円)が出されたものです。

 健康食品として、「酵素食品」「酵素飲料(ジュース)」の宣伝や広告記事などをよく見かけますが、内容を見ると、「酵素」、「発酵」、「酵母」といった全然別の物(概念)がごちゃ混ぜになっていたりします。酵素は微生物ではなく(酵母は微生物ですが)、タンパク質の一種ですが、タンパク質ですので、当然、腸で消化されて体内に吸収されるため、酵素の働きとして、上記の表示のような効果があるとはとても思えません。

 新聞広告に限らず、ネット上でもこういった健康食品の不当表示が出回っていて、大企業の販売する健康食品の広告でもちょっと行き過ぎではないか、と思われるものもあります。景品表示法違反の不当表示と言うだけではなく、本件を含め、薬機法(旧・薬事法)違反と思われるものも少なくない状況ですので、消費者庁厚労省は強く取り締まってほしいと考えます。

2018年9月20日 (木)

牛肉の不当表示事案(大阪府)と健康食品への措置命令取消訴訟

 ブログの更新ができない間に、景品表示法関連のニュースがいくつか入っています。

 まず、スマホゲーム「星のドラゴンクエスト」に関するガチャの不当表示を巡る返金訴訟の判決で原告側が敗訴した(9/18)という件については、判決を入手しましたので、後日に別記事にてご紹介したいと思います。


 次に、9月11日に大阪府が、先日(4/19)のイオンに対する措置命令「ようやく大阪府も措置命令(景品表示法)」参照)に続き、法改正以来2件目となる措置命令を出しました。

 これは、株式会社恒づね(大阪府枚方市)が経営する飲食店「ステーキカッポー恒づね」が提供する料理の提供およびネットショップで販売する牛肉商品について、その表示が景品表示法に違反する不当表示(優良誤認表示)に該当するとして、大阪府措置命令を出したものです。

 → 大阪府報道発表資料

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 料理提供に関しては、店舗用メニューなどで「ディナーの牛肉は融点温度の低い雌牛のみを使用しています」と表示して、あたかも全てのディナーに雌牛を使用するかのように表示していましたが、実際には、使用されていた牛肉の大半(「和牛ヒレ」は約66%、「和牛サーロイン」は約44%、「国産牛ヒレ」は約99%)が雄牛(去勢牛)であった、ネットショップの牛肉商品に関しては、商品名などに「恒づねA5和牛」、「最上級A5ランク」、「A5ランク霜降り和牛」などと表示していましたが、実際には、商品を仕入業者から購入する際に、牛肉の格付けを確認しておらず、本件商品がA5ランクであることの裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を示すことができず、大阪府の調査の結果、本件商品にA5ランク以外の精肉が混入していたことが認められた、というものです。


 また、昨年3月に、健康食品「アスタキサンチン アイ&アイ」による目の症状改善についての表示について、消費者庁より措置命令が出されていた株式会社だいにち堂(長野県安曇野市)が、8月24日に、この措置命令の取消を求めて、消費者庁を相手として訴訟を提起したと、本日の通販新聞が報道しています。

 → 通販新聞「だいにち堂 消費者庁を提訴、アイケイ健食の処分取消し求め」(9/20)

 この同社に対する昨年の本件措置命令については、当ブログでもご紹介しています。

 → 「健康食品による目の症状改善についての不当表示に対する措置命令」
 (2017/3/9)

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 なお、通販新聞の記事によれば、「だいにち堂をめぐっては、処分以降、通常であれば行われる日刊紙等への「謝罪広告」の掲載が行われておらず」とあり、同社が措置命令に従っていないような表現となっています。景品表示法違反の不当表示行為自体には罰則規定はありませんが、措置命令の違反については罰則があります。このあたりはどうなっているのかな、と思います。

2018年9月 5日 (水)

やせる健康食品の不当表示(消費者庁)

 昨日は台風21号が四国、近畿、北陸を駆け抜けていき、ご承知の通り、関西国際空港をはじめとして、大阪近辺でも大きな風の被害を残していきました。私の事務所も昨日は休業しましたが、今朝は、あちこちで街路樹が倒れているなどの情景を目にしました。

 さて、その昨日(9/4)、消費者庁は、株式会社キリン堂(大阪市淀川区)に対し、同社の販売する健康食品「グラリスゴールド」の表示について、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認)に該当するとして、措置命令を行っています。キリン堂は、大阪を中心に多くの店舗を展開するドラッグストアチェーンですね。健康食品の宣伝に関する不当表示事案が続いています。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 本件は、キリン堂の各店舗における店頭表示物に、太った人物が腹部を掴んでいるイラスト、細身の人物がサイズの大きなズボンを掴んでいるイラスト及び人物が腹部を指差している画像と共に、「挑戦者続出」、「食べるの大好き&運動嫌い」、「でも燃えた!!」、「脂肪を減らしながら基礎代謝を上げる だからリバウンドしにくい」、「①脂肪分解酵素を分解 ②脂肪燃焼力を大幅UP ③脂肪合成酵素を徹底抑制 + さらに④還元型CoQ10で燃焼力UP↑」及び「脂肪の消費を大幅UP」と記載して(下の絵)、あたかも、摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、体脂肪の分解、燃焼及び合成抑制による、外見上身体の変化を認識するまでの痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた、というものです。

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                     (※画像は消費者庁公表資料より)

 しかし、消費者庁が、キリン堂に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求め、同社は資料を提出しましたが、それらは、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められず、不実証広告制度(景品表示法7条2項)により、優良誤認表示とみなされたものです。

2018年7月31日 (火)

豊胸効果をうたう健康食品の不当表示(消費者庁)

 昨日(7/30)、消費者庁は、株式会社GLORIA(東京都文京区)が販売する食品(サプリ)「pinky plus」の表示について、不当表示(優良誤認)であるとして措置命令を出しています。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 これは、自社webサイトに、「ツイッターやfacebookで話題のバストアップサプリ!」、「『プエラリア』で満足出来なかった女性」、「94%が2カップ以上UPを実感」、「10日間でまさかの2カップUP」などと記載して、商品を摂取するだけで、誰でも容易に著しい豊胸効果が得られるかのように示す表示をしてました。   
 しかし、消費者庁から、GLORIAに対して、表示の裏付け資料の提出を求めたところ、同社から提出された資料は合理的な根拠を示すものとは認められなかったものです(不実証広告)。

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                 ※ 画像は消費者庁公表資料より

 豊胸効果をうたう健康食品については、「プエラリア・ミリフィカ」を含む商品について、以前、措置命令および課徴金納付命令が出されています。今回の措置命令で対象となった「『プエラリア』で満足できなかった女性」という記載の「プエラリア」というのは、この「プエラリア・ミリフィカ」のことですね。

「「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品の危険性(国民生活センター)」
                              (2017/7/21)

「プエラリアのバストUP広告に対する課徴金納付命令など」 (2018/3/24)

2018年7月25日 (水)

マクドナルドの「ローストビーフバーガー」に措置命令(消費者庁)

 昨日、消費者庁は、日本マクドナルド株式会社(東京都新宿区)に対し、同社の「東京ローストビーフバーガー」、「東京ローストビーフマフィン」とこれらを含むセット料理の表示(テレビCM、自社サイト、店頭など)が、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認)であるとして、措置命令を行いました。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

 これは、例えば「東京ローストビーフバーガー」について、テレビCMにおいて、「しっとりリッチな東京ローストビーフバーガー」との音声と共に、ローストされた牛赤身の肉塊をスライスする映像を放送するなど、あたかも、使用されている「ローストビーフ」には、ブロック肉を使用しているかのように示す表示をしていましたが、実際には「ローストビーフ」の過半について、成形肉(牛赤身のブロック肉を切断加工したものを加熱して結着させて、形状を整えたもの)を使用していた、というものです。

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                    ※画像は消費者庁公表資料より

 昨年8月の事案ですが、当時、ネット上では、この商品について、いろいろとツッコミがされていました。例えば、J-CASTニュースでは、 「マックの「ローストビーフバーガー」騒動 豚肉説は誤解も...もう一つの「疑問」が」(2017/8/14)という記事を出しています。
 本来は「ローストビーフ」は塊のブロック肉を使うもので、成形肉を使ってはいけないことは食品衛生法に基づく製造基準に書かれており、2013年には、複数の企業がこれに違反していたことが報道されています。本件を食品衛生法上どう見るか、というのは、このJ-CASTの記事にもあるように、ちょっと微妙なところがあります。

 なお、成形肉を使ったことによる景品表示法違反の事件は過去にも、いくつかありますが、詳しくは、下記のブログ記事をご覧下さい。

「牛脂等注入肉と成形肉の偽装表示に関して(景品表示法)」 (2013/11/10)

2018年6月13日 (水)

キリンシティのメニュー不当表示(黒ビールカリー)

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 消費者庁から昨日、平成30年版「消費者白書」が公表されました。
 ネット通販に関する相談が店舗販売に関する相談の数を上回ったことなどが報告されています。

 今回の特集は「子どもの事故防止に向けて」です。

 

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 さて、本日、消費者庁は、キリンシティ株式会社(東京都中野区)の料理メニューが不当表示(優良誤認)であるとして措置命令を行いました。 

 料理メニューについては、先日も塚田農場に対して措置命令が出されたばかりですね。 

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

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 これは、キリンシティが、店舗のメニューや自社webサイトにおいて、25種の料理について、「コク深い味わいの黒。」、「新一番搾りスタウト(黒生)を使用し、さらにコク深く、スパイシーな味わいに生まれ変わった黒ビールカリー。」「赤・黒ハーフ&ハーフ ¥870」などと記載し、あたかも、料理に黒ビールを使用しているかのような表示をしていましたが、実際には黒ビールは使われていなかったというものです。

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 キリンシティは、自社webサイトに、 「黒ビールカリー関連料理の表記に対する 消費者庁の措置命令についてのお詫びとお知らせ」を掲載し、対象料理を飲食した顧客には代金を返金することを公表しています。

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2018年6月 5日 (火)

「八ツ橋」老舗の創業年表示についての訴訟(不正競争防止法)

 昨日、京都銘菓「八つ橋」の老舗である井筒八ッ橋本舗が、別の老舗聖護院八ッ橋総本店の「創業元禄二年」との表示が虚偽であるとして、不正競争防止法に基づき記載の差し止めと600万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした、と報じられています。

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 報道によれば、井筒八ッ橋本舗は文化2年(1805年)に創業しているが、聖護院八ッ橋総本店の元禄2年(1689年)創業には根拠がないと主張されているようです。

 不正競争防止法という法律は、各種の不正競争行為を禁止する規定がおかれていて、コピー商品であるとか、営業秘密不正取得であるとか、営業誹謗行為であるとか、いろんな行為を禁止しているのですが、今回は、同法2条1項14号の誤認表示行為が問題となるものと思われます。

【不正競争防止法2条1項14号】       
 商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為

 こういった行為につき、競争事業者は、当該行為の中止を求めたり(差止)、損害賠償の請求ができます。また、不正の目的で行った場合には、罰則が科されることもあります。

 なお、今回同様、和菓子の製造販売事業者の間で、この不正競争行為が問題となった事例(大阪高裁平成19年10月25日判決・判例タイムズ1259号311頁)があります。これは、「元祖」表示についてです。もう10年以上前ですが、当ブログにも書いていましたので、ご紹介しておきます。さて、本件と比べていかがでしょうか。
(※ この記事中の条文番号等は当時のもので、旧13号→現14号、旧14号→現15号となっていますので、お読み替えください。)

 → 「「元祖」表示が品質表示か?の判決(不正競争)」 (2007/10/30)

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 もっとも、私の子供の頃の八ツ橋は、昔からの焼き八ツ橋だったのですが、今の人は八ツ橋といえば、生八ツ橋のことを考える人が多くなったのではないでしょうか。生八ツ橋を大々的に売り出して、今のようにメジャーにしたのは「おたべ」(株式会社美十)ですね。

2018年5月22日 (火)

「塚田農場」の地鶏メニューがブロイラーだった事案

 本日、消費者庁は、株式会社エー・ピーカンパニー(東京都港区)に対して、同社の店舗「塚田農場」、「じとっこ組合」などで提供する料理「チキン南蛮」、「月見つくね」、「塩つくね」、「椎茸つくね南蛮」の表示について、不当表示(優良誤認)であるとして、景品表示法に基づき措置命令を行っています。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

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 これは、同社が、メニューの表紙に、「地鶏一筋」を記載された印影を掲載し、メニューに「地鶏は野生の旨味」、「在来種の血統『地鶏』はほんの一部」、「限られた農家しか生産が許されないみやざき地頭鶏(じどっこ)」等と記載し、「みやざき地頭鶏」の写真や流通過程の図を掲載するなどしていたものでしたが、実際には、「チキン南蛮」にはブロイラーを、「月見つくね」、「塩つくね」にはほとんどブロイラーを、「椎茸つくね南蛮」には地鶏ではない親鶏等を使用していたものです。

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 偽装表示メニューは数年前に大きな社会問題になり、景品表示法などに違反するものとして行政処分もされ、また、景品表示法課徴金が導入される1つの契機ともなったのですが、全国的にチェーン展開している「塚田農場」がこのように明らかに不当な表示をして営業をしているというのは、全く反省がないと思わざるを得ないところです。宮崎の地鶏だと思っていた料理がブロイラーだったというのでは、顧客から「詐欺」だと言われてもいたしかたないと思います。

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                     ※写真はいずれも消費者庁公表資料より

 なお、同社サイトには、お詫び記事とお客様への払い戻しの記事が掲載されていました。

 → 弊社運営飲食店のメニュー表記に対するお詫びと払い戻しのお知らせ

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