2018年5月22日 (火)

「塚田農場」の地鶏メニューがブロイラーだった事案

 本日、消費者庁は、株式会社エー・ピーカンパニー(東京都港区)に対して、同社の店舗「塚田農場」、「じとっこ組合」などで提供する料理「チキン南蛮」、「月見つくね」、「塩つくね」、「椎茸つくね南蛮」の表示について、不当表示(優良誤認)であるとして、景品表示法に基づき措置命令を行っています。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

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 これは、同社が、メニューの表紙に、「地鶏一筋」を記載された印影を掲載し、メニューに「地鶏は野生の旨味」、「在来種の血統『地鶏』はほんの一部」、「限られた農家しか生産が許されないみやざき地頭鶏(じどっこ)」等と記載し、「みやざき地頭鶏」の写真や流通過程の図を掲載するなどしていたものでしたが、実際には、「チキン南蛮」にはブロイラーを、「月見つくね」、「塩つくね」にはほとんどブロイラーを、「椎茸つくね南蛮」には地鶏ではない親鶏等を使用していたものです。

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 偽装表示メニューは数年前に大きな社会問題になり、景品表示法などに違反するものとして行政処分もされ、また、景品表示法課徴金が導入される1つの契機ともなったのですが、全国的にチェーン展開している「塚田農場」がこのように明らかに不当な表示をして営業をしているというのは、全く反省がないと思わざるを得ないところです。宮崎の地鶏だと思っていた料理がブロイラーだったというのでは、顧客から「詐欺」だと言われてもいたしかたないと思います。

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                     ※写真はいずれも消費者庁公表資料より

 なお、同社サイトには、お詫び記事とお客様への払い戻しの記事が掲載されていました。

 → 弊社運営飲食店のメニュー表記に対するお詫びと払い戻しのお知らせ

2018年5月15日 (火)

海のものとも山のものとも・・・

 本日、消費者庁は、農事組合法人石垣島海のもの山のもの生産組合(沖縄県石垣市)に対して、同組合が販売する食品「ヒバーチ」の表示について、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認)であるとして、措置命令を行っています。消費者庁としては、本年度2件目の措置命令になります。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)   

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                       (消費者庁公表資料より)

 「ヒバーチ」というのは、私は知りませんでしたが、石垣島などで「島胡椒」といわれるスパイスのようですね。

 この「ヒバーチ」の原料は植物の実であるところ、この生産組合は自らのwebサイトに、「石垣島海のもの山のものは、青果や商品を通じて石垣島の食材や食文化を全国へお届けしています。」などと表示したり、商品の包装に、「甘い香りの島胡椒 石垣島ヒバーチ」などと記載することにより、あたかも、対象商品の原材料は、それぞれ、石垣島産のものであるかのように示す表示をしていました。しかし、実際には、原材料の大部分が外国産のものであったということです。

2018年3月27日 (火)

グリーンコープ生協のウインナーの無添加表示に対する措置命令(消費者庁)

 消費者庁は、本日、生活協同組合連合会グリーンコープ連合(福岡市博多区)に対して、同連合会の販売するウインナーソーセージの表示について、優良誤認表示として、措置命令を行いました。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

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 同連合会は、会員である、グリーンコープ生活協同組合、グリーンコープ生活協同組合ひょうご、グリーンコープ生活協同組合とっとり、グリーンコープ生活協同組合、グリーンコープ生活協同組合おかやま、グリーンコープ生活協同組合ひろしま、グリーンコープやまぐち生活協同組合、グリーンコープ生活協同組合ふくおか、グリーンコープ生活協同組合さが、グリーンコープ生活協同組合、グリーンコープ生活協同組合くまもと、グリーンコープ生活協同組合おおいた、グリーンコープ生活協同組合みやざき、グリーンコープかごしま生活協同組合を通じて販売するウインナーソーセージの商品について、カタログ「GREEN」上に、 「ハム・ソーセージも 原料は産直豚100%! 添加物に頼らず、素材の良さをいかしています。保存料・着色料・添加物・化学調味料など不使用。」、「今週のお・す・す・め! グリーンコープのハム・ソーセージには化学的な合成添加物は一切使っていません。」と記載するなど、あたかも、対象商品は、化学的な合成添加物を一切使用せずに製造されたものであるかのように示す表示をしていましたが、実際には、商品に使用された羊腸は、化学的な合成添加物であるリン酸三ナトリウム溶液に漬けて加工されたものでした。

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 対象期間は約9ヶ月で、ウインナーソーセージの商品はおそらく人気商品でしょうし、広く西日本一帯で販売しているようなので、後日、課徴金納付命令ということになるかもしれません。
 ただ、生協なので、購入者の特定はしやすいでしょうから、景品表示法に基づく返金措置をきちんとすれば、減免されるかもしれません。

2018年3月24日 (土)

プエラリアのバストUP広告に対する課徴金納付命令など

 昨日(3/23)は、消費者庁が、景品表示法に基づく課徴金納付命令を3件出しています(年度末だからでしょうか?)。概要は以下の通りです。   

  1.  光回線インターネット接続サービスに係る割引期間の表示について、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ(広島市中区)有利誤認表示に対するもので、課徴金額は530万円。
  2.    
  3.  モバイル通信サービス「フリーテル」のプラスワン・マーケティング株式会社(東京都港区)優良誤認表示、有利誤認表示に対するもので、課徴金額は8824万円。
  4.    
  5.  株式会社ミーロード(東京都江東区)のサプリのバストUP効果の優良誤認表示に対するもので、課徴金額は2430万円。

 いずれも昨年3~4月に消費者庁から措置命令を受けている事案です。なお、2のプラスワン・マーケティングは民事再生手続中のようです。

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 3のミーロードは、「プエラリア」を含むサプリがバストUPの効果があると広告していたもので、これに関しては、昨年7月に国民生活センターを訪問した際にブログに書いています。

 → 「「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品の危険性(国民生活センター)」
                                (2017/7/21)

 

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 課徴金は対象期間(本件では約1年)の売上の3%とされていますので、このサプリだけで1年で約8億円の売上があったことになります。措置命令、課徴金命令の対象とはなっていないものの類似のサプリ、健康食品は他社も出していますので、このような商品が不当な宣伝によって相当売れていることになります。

2018年1月19日 (金)

「葛の花由来イソフラボン」機能性表示食品の販売業者9社に対する課徴金納付命令(消費者庁)

 当ブログ「「葛の花イソフラボン」を含む機能性表示食品に対する措置命令(不当表示)」(2017/11/7)でも書きました、昨年11月、景品表示法違反不当表示(優良誤認表示)に対して措置命令が出されていた葛の花イソフラボンの事案について、本日、消費者庁は、本日、販売事業者9社に対し、課徴金納付命令を行いました。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 9社は、株式会社オンライフ(東京都品川区 1167万円)、株式会社協和(東京都福生市 263万円)、株式会社ステップワールド(東京都渋谷区 4893万円)、株式会社テレビショッピング研究所(東京都大田区 689万円)、株式会社Nalelu(東京都江戸川区 775万円)、日本第一製薬株式会社(福岡市博多区 285万円)、株式会社ハーブ健康本舗(福岡市中央区 2073万円)、ピルボックスジャパン株式会社(東京都港区 351万円)株式会社やまちや(京都市下京区 592万円)です(カッコ内金額は課徴金額)。

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 措置命令の対象は16社でしたが、そのうち9社に課徴金納付命令が出されたことになります。他の7社が対象になっていない理由はわかりませんが、既に、ニッセンのように購入者に返金が行われている場合(自主返金による減免制度)や課徴金の売上要件(5000万円)に満たない業者というようなことかと思われます。(※【追記】現時点での共同通信、時事通信の記事では、7社は売上要件で外れた、としてますね。)

 課徴金納付命令の対象行為は、9社は自社サイトや新聞、TV広告、DMなどに、あたかも、対象商品を摂取するだけで、誰でも容易に、内臓脂肪(及び皮下脂肪)の減少による、外見上、身体の変化を認識できるまでの腹部の痩身効果が得られるかのように示す表示をしていたというものです。これらについて、消費者庁が、9社に対し、それぞれ当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、9社から資料が提出されたが、当該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった、というものですね(不実証広告制度)。

2017年12月27日 (水)

「神戸ビーフ」と「但馬ビーフ」の料理メニュー不当表示に対する措置命令(兵庫県)

 ブログが更新できていませんが、その間に景品表示法違反の表示行為に対する措置命令が4つ出ています。

 12月19日 イーチャンスのカーケア商品(消費者庁)   
  → 消費者庁公表資料 (PDF)

 12月22日 イオンライフの「イオンのお葬式」(消費者庁)   
  → 消費者庁公表資料 (PDF)

 12月22日 全農兵庫のレストランメニュー(兵庫県)

 12月27日 Amazonの二重価格表示(消費者庁)   
  → 消費者庁公表資料 (PDF)


 今日は、全農兵庫に対する措置命令を取り上げます。既に報道されていた事案に関するものですが、今回の措置命令については神戸新聞などしか報じていなかったと思います。

 なお、兵庫県措置命令を出すのは、これが初めてです。

 12月22日、兵庫県は、全国農業協同組合連合会兵庫県本部(全農兵庫 神戸市中央区)に対し、景品表示法違反の不当表示(優良誤認)を行ったとして、措置命令を出しました。

 これは、全農兵庫の直営レストラン「神戸プレジール(神戸市中央区)」のメニュー及びウェブサイトにおいて、「神戸ビーフフィレ肉」をメニュー等に記載して、あたかも料理が「神戸ビーフ」を使用したものであるかのように表示していましたが、実際には、「神戸ビーフ」ではなく、単なる「但馬牛」だったというものです。兵庫県によれば、提供価格が「神戸ビーフフィレ肉」のほうが3千円高いということのようです。
  → 兵庫県webサイト

 また、この件に関して、本日、調査報告が出たとのことです。   
  → 「神戸ビーフ偽装 全農が調査報告 11年秋から不正」

 なお、「神戸ビーフ」「但馬牛」は神戸肉流通推進協議会が定義している商標「神戸ビーフ」は「兵庫県産(但馬牛)」のうち一定の基準を満たしたものということで、上記兵庫県サイトから別添資料としてリンクされています。

 実は、神戸牛、但馬牛の飲食メニューに関する措置命令は以前も出ていて、当ブログにも書いておりますので、興味のある方は読んでみてください。

  →  「但馬牛」「神戸ビーフ」の不当表示(景表法) (2009/3/31)

2017年11月25日 (土)

「ガンが治る」飲料水の連鎖販売取引業者への業務停止命令(特商法)と電子治療器?に関する記事

 昨日(11月24日)、消費者庁は、 「ナチュラルDNコラーゲン」と称する清涼飲料水を販売する連鎖販売業者であるフォーデイズ株式会社(東京都中央区)に対して、特定商取引法に基づく業務停止命令(6ヶ月)を行いました。連鎖販売取引に係る取引の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)の停止を命じたものです。

 「連鎖販売取引」とは、いわゆるマルチ商法のことで、特定商取引法において厳しい規制がなされています。ただし、本件に関しては、連鎖販売取引特有の規制に関するものではなく、一般的な訪問販売であっても同じことです。

 また、あわせて、フォーデイズに対して、特定商取引法に基づいて、   

  1. 商品購入者に対して、「本件商品を摂取することで、あたかも病気の治療若しくは予防又は症状の改善ができるかのように告げていたことがあるが、本件商品にはそのような効能はない。」旨を通知し、結果を消費者庁に報告すること。
  2.    
  3. 特定商取引法違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、結果を消費者庁に報告すること。
  4.    
  5. 再発防止策及びコンプライアンス体制について、消費者庁に報告すること。

を指示しています。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

 今回、認定された違反行為は、氏名等不明示及び不実告知です。

 具体的には、   

  •  連鎖販売取引をしようとする際に事前連絡なく自宅訪問し、勧誘に先立って、会社の名称、連鎖販売取引勧誘目的、商品の種類を明らかにしなかったこと(特定商取引法33条の2〔氏名等明治義務〕違反)
  •    
  •  連鎖販売締結勧誘をするに際し、そのような効能がないのに「これを飲んだら目が治ります。」、「脳幹出血も改善します。」、「鬱っぽい気持ちになっているお母さんの状態も治り、絶対元気になるから。」、「多くの人の病気が治っているし、ガンが治った人もいる。」、「パーキンソン病が良くなって、デーサービスに行けるようになった。」、「杖なしでは歩けなかった人が、歩けるようになった。」、「血液検査の数値が改善された人もいる。」、「父は膀胱がんになったんだけど、治りました。」など、病気の治療、予防、症状の改善ができるかのように告げていたこと(特定商取引法34条1項1号〔不実告知〕違反)

というものです。   

 本件は、特定商取引法違反行為ということで業務停止という消費者庁の行政処分がなされましたが、根拠なく病気が治るというようなセールストークを行って消費者に商品を買わせるというのは、景品表示法違反(優良誤認表示)に該当して、措置命令課徴金納付命令の対象となります。もちろん、医薬品ではない、ただの健康食品(飲料水)の販売に際して人体への効能効果をうたうことは、薬機法(旧薬事法)にも違反する行為であり、こちらは、刑罰の対象となる犯罪行為です。そして、当然のことながら、効果がないことを知りながら消費者を騙して商品を購入させることは、刑法上の詐欺罪に該当する犯罪です。本件では、相当の売上をあげているようですし、今回の特定商取引法による業務停止命令だけではなく、これらの法令を厳格に適用してほしいものです。特に、要件に該当するのであれば、課徴金納付命令を行って収益を取り上げてほしいですね。

 さて、こういった効能効果を宣伝文句にして健康食品を売りつける詐欺的な商法については、これまで何度も当ブログで取り上げてきたところですが、上記の業務停止命令と同じ昨日、朝日新聞の長野剛記者が、電子治療器(?)に関して、このような記事を書かれています。

  → 「元大臣も称賛!? 「何でも治る」治療器の社長、根拠論文は「ない」」   
                     withnews 長野 剛(朝日新聞記者)

 詳しくは、リンク先の記事を読んでいただきたいですが、こちらは健康食品ではなく、医療機器のような機械です。医薬品と同じで、医療機器として認定されていない機械などの使用により身体への効能効果をうたうことは薬機法(旧薬事法)で禁止されていますので、記事の通りだとすれば、薬機法違反ということになろうかと思います。もちろん、根拠なしに効能効果をうたうことが景品表示法違反(優良誤認表示)にあたる可能性が高いことは上の事案と同様です。

2017年11月 7日 (火)

「葛の花イソフラボン」を含む機能性表示食品に対する措置命令(不当表示)

 当ブログで今年8月6日に書きました記事機能性表示食品「葛の花イソフラボン」の不当表示調査の報道」で、消費者庁が調査を行っていることをご紹介した葛の花由来イソフラボンを含む機能性表示食品について、本日、措置命令が出されました。 

 これは、葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の販売事業者16社に対して、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認)が認められたとして、出されたものです。

 対象となったのは以下の16社です。

株式会社太田胃散(東京都文京区)、 株式会社オンライフ(東京都品川区)、 株式会社CDグローバル(東京都豊島区)、 株式会社全日本通教(東京都杉並区)、 ありがとう通販株式会社(神戸市中央区)、 株式会社ECスタジオ(東京都千代田区)、 株式会社協和(東京都福生市)、 株式会社スギ薬局(愛知県安城市)、 株式会社ステップワールド(東京都渋谷区)、 株式会社テレビショッピング研究所(東京都大田区)、 株式会社Nalelu(東京都江戸川区)、 株式会社ニッセン(京都市南区)、 日本第一製薬株式会社(福岡市博多区)

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 対象となった表示は自社webサイトや新聞、雑誌、テレビ広告などの表示で、16社は、それぞれ、あたかも、対象商品を摂取するだけで、誰でも容易に、内臓脂肪(及び皮下脂肪)の減少による、外見上、身体の変化を認識できるまでの腹部の痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。しかし、消費者庁景品表示法の規定(不実証広告)に基づき、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが、提出された資料はいずれも当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められませんでした。

 また、注文数量に係る表示に関しても、1社(CDグローバル)は、自社webサイトやSNSにおいて、あたかも、商品の販売数量に関する具体的な予想を立て、当該予想販売数量を上回るほどの相当程度多数の注文を受けているかのように示す表示をしていましたが、実際には、具体的な数値予想を立てておらず、期間中における注文数は僅少であった、というものです。

 なお、今回の措置命令には、「その他」として、内11社が、対象商品の内容について、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしていた事実を、日刊新聞紙2紙に掲載したこと、内1社(ニッセン)は、対象商品の販売を終了し、全購入者に対して実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしていた事実を通知するとともに、購入額の全額返金の措置を講じたことが記載されています。

 おそらく、本件に関しては、引き続いて、課徴金納付命令が出されることが予想されます。

【追記】(11/8)

 今回の商品は、別の製薬会社がOEM供給していたもののようですが、場合によっては、上記の販売会社らとの間で紛争が生じる可能性もあります。
 それについては、他の景表法事案での当ブログの別記事でも書いてますので、リンクしておきます。

 → 「景表法違反措置命令を受けた通販会社に対する製造メーカーの法的責任」(2016/3/25)

 また、今回の葛の花由来イソフラボンに関しては、今年9月に、もうひとつ別の記事を書いていましたので、それもリンクしておきます。

 → 「健康食品の痩身効果表示に対する消費者庁の処分に関する2題」 (9/29)

2017年10月19日 (木)

病人向け特別用途食品の不当表示に対する措置命令(消費者庁)

 健康増進法で定められた特別用途食品の表示について、初めての景品表示法違反に基づく措置命令が出ました。

 特別用途食品というのは、乳児、幼児、妊産婦、病者などの発育、健康の保持・回復などに適するという特別の用途について表示するもので、特別用途食品として食品を販売するには、その表示について国の許可を受ける必要があります。

 本日、消費者庁は、キッセイ薬品工業(長野県松本市)の販売する特別用途食品「げんたそうめん」「げんたうどん」の包装表示について、不当表示(優良誤認表示)であるとして、措置命令を行っています。病人向けの低たんぱく質の特別用途食品不当表示です。

 これは、 「げんたそうめん」の包装において、栄養成分表示のたんぱく質量として、100グラム当たり「2.8g」と記載した上で、健康増進法に規定する特別用途表示の許可証票を記載するとともに、「消費者庁許可特別用途食品 病者用 低たんぱく質食品 腎不全患者用」、「げんたそうめんは、たんぱく質や電解質の制限を必要とする腎不全患者などに適しています」と記載して、当該商品が特別用途食品として消費者庁長官の許可の要件を満たしたものであるかのように表示していました。

 また、「げんたうどん」の包装において、栄養成分表示のたんぱく質量として、100グラム当たり「1.9g」と記載した上で、許可証票を記載するとともに、「消費者庁許可特別用途食品 病者用 低たんぱく質食品 腎不全患者用」、「げんたうどんは、たんぱく質や電解質の制限を必要とする腎不全患者などに適しています」と記載して当該商品が特別用途食品として消費者庁長官の許可の要件を満たしたものであるかのように表示していました。

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 しかし、実際には、「げんたそうめん」については、包装後の製品における栄養成分であるたんぱく質量の規格値の基準を満たすための品質検査の管理が行われておらず、37ロット中25ロットの商品において、規格値を0.1グラムないし0.4グラム上回っており、特別用途食品として消費者庁長官の許可の要件を満たしていないものでした。

 また、「げんたうどん」のほうも、規格値の基準を満たすための品質検査の管理が行われておらず、30ロット中12ロットの商品において、規格値を0.1グラムないし0.2グラム上回っており、特別用途食品として消費者庁長官の許可の要件を満たしていないものでした。

2017年9月29日 (金)

健康食品の痩身効果表示に対する消費者庁の処分に関する2題

 消費者庁は、本日、ティーライフ株式会社(静岡県島田市)に対し、同社の「ダイエットプーアール茶」に係る表示が景品表示法に違反する優良誤認表示であるとして、措置命令を行っています。

 自社webサイトにおいて、あたかも、普段の食生活における飲料を対象商品に替えることにより、対象商品に含まれる成分による痩身効果の促進作用が容易に得られるかのように示す表示をしていたものですが、不実証広告制度(景品表示法7条2項)に基づき、消費者庁から裏付け資料の提出を求められたが、合理的な根拠を示すものと認められる資料は提出されなかった、というものです。


 ところで、健康食品の痩身効果の表示といえば、本年8月6日付当ブログ記事で、葛の花由来イソフラボンを含む機能性表示食品の痩身(ダイエット)効果の表示について、消費者庁景品表示法違反ではないかと調査しているという通販新聞の記事を紹介しました。

 → 「機能性表示食品「葛の花イソフラボン」の不当表示調査の報道」 (8/6)

 そして、この件に関し、昨日(9/28)付の通販新聞「機能性表示食品 「葛の花」に措置命令へ 新制度で初、処分10社前後か」という続報記事を出しています。

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 これによれば、消費者庁が10月中にも景品表示法に基づく措置命令および課徴金納付命令を下す方針であり、対象は10社前後にのぼる模様である、とのこと。

 事案の詳しい内容は、上記の当ブログの以前の記事と今回の通販新聞記事をお読みいただきたいですが、単なる健康食品ではなく、機能性表示食品の表示に関するケースということで、10月中にも出されると見られる処分が注目されます。また、記事中にもありますが、葛の花イソフラボンの供給元である東洋新薬についての対応もポイントですね。

より以前の記事一覧