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2019年10月 4日 (金)

エディオン事件の公取委審決(独禁法)

 9月末で、これまで使っていたブログの背景デザインが使えなくなったようで変わってしまいました。他のに設定しようとしたんですが、まだうまくいきませんね(反映するのに時間がかかってるのかな。)。おいおい対応していこうと思います。こっちのほうがシンプルでいいかもしれませんね。
【追記】変更できました。しばらくはこれで行きます。


 さて、ラグビーW杯の盛り上がりと関西電力の騒動の中、本日は、独占禁止法優越的地位の濫用に関する措置命令課徴金納付命令を家電量販大手のエディオンが争っていた件について、公正取引委員会の審決が出ました。結論は、排除措置命令を変更、課徴金納付命令の一部を取り消す、というものです。

 → 公取委報道発表資料

 審決書の本文(PDF)は見てませんが、優越的地位濫用の対象とされていた取引相手127社のうち、35社に対しては、優越性が認められないとして、また、契約に定められていた割戻金の一種については、課徴金の算定の基準となる購入額から控除すべきとした、ものです。その結果、課徴金については、約40億円から約30億円へと、約10億円が減額されています。

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