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2019年9月24日 (火)

平成31年5月付け報告書(経産省)

 元号も令和になってから、5ヶ月が過ぎようとしていますが、いまだに慣れないで困ります(私だけかもしれませんが)。

 ところで、経済産業省が、毎年行っている電子商取引に関する市場調査の報告書があります。最新版は、 「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」という名前になってい、今年の5月16日付で、経済産業省サイトに公表されています。なお、報告書本体のPDFファイルは、こちらです。

 ところが、この報告書の表紙の日付が、「平成31年5月」となっています。平成31年は4月で終わり、5月1日からは令和元年のはずですよね。

 改元にあたって、国の省庁などが使用する年表示については、今年4月1日付の「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」(新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議申合せ)というのがあって(PDFはこちら) 、これに従うこととなっています。

 これを見ても、上記の報告書は令和元年とすべきではないか、と思うのです(私のほうが間違ってたら、ご指摘ください。)。ただし、仮にもしミスだとしても、私としては、ここで細かい形式的なミスをつつく気は全然ありません。

 ただ、実際に困ったのは、私はインターネット取引関係の記事などを書いたりすることも多く、上記報告書を引用等する原稿が2つばかりありました。それで、報告書を紹介するときに、元のまま「平成31年5月」とするのか、おそらく正しいと思われる「令和元年」として書くのか、思い切って「2019年5月」としてしまうのか、大いに悩んでしまいました。原稿の内容で悩むのは仕方ないとしても、こういう形式的なことで悩むのは時間の無駄でしかありません。

 しかし、「平成31年5月」とそのまま書くと、なんだか読者にこちらが間違えたように思われるかもしれないし、もし、後で経済産業省が訂正したら、ますますこちらのミスみたいなので、大変シャクだし、勝手に令和西暦に書き換えるのも抵抗があるし、かといって、上の様な注釈を書き連ねるわけにもいきません。なので、結局は、それぞれ校正の段階で編集者に説明をして、具体的にはお任せいたしました。上記以外の方策としては、報告書タイトルのところに書かずに、令和元年5月(又は2019年5月)に出された「・・・・・・報告書」と分離してしまうという方法も提案しておきました。

 なお、結局、どうなったかは、まだ最終的に発行されていませんので、よくわからないのですが。

 もっとも、そのうち、経済産業省のほうで報告書の表紙を訂正するかもしれません。その際は悪しからず、です。

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