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2019年7月の記事

2019年7月31日 (水)

消費者法ニュース(7月号・消費者法白書)とモバイルバッテリー発火事故(消費者庁)

 今日は、7月最後の日ですが、ようやく消費者法ニュース7月号(№120)が出たようです(同号の目次。申込は目次の下の説明を見て下さい)。

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 7月号は毎年恒例の「消費者法白書」が中心になります。今年の「消費者法白書」でも例年通り、「独占禁止法・景品表示法」を担当して書いています。この1年の消費者問題視点からの独占禁止法景品表示法関連の話題をさらっと概観してもらうにはよいかと思いますので、よろしくお願いします。


 さて、消費者庁が本日、モバイルバッテリー(スマホやタブレットなどの充電に使用するための携帯用の充電池ですね。)の発火事故について注意喚起をしています。

 → 消費者庁「モバイルバッテリーの事故に注意しましょう!」

 「・・・取扱いを誤ると発熱によってやけどを負うこともあり、場合によっては事故につながることもあります。消費者庁には、モバイルバッテリーに関する事故情報が平成25年6月から令和元年6月末までに162件寄せられています。中には、公共交通機関の中で事故が起こり、運行が遅延したり、火災が発生した事例もありました。」とされていますが、詳しい報告内容(PDF)を見てみると、この162件の事故情報の内、昨年から今年6月末までの1年半の件数は、105件と急増していることがわかります。

 また、事故の事例として挙げられているのを見ると、

    1.  電車に乗っていたら、バッグの中で携帯電話の補助バッテリーが突然青っぽい火を噴き、バッグと電車の床のカーペットを焦がした。すぐに火は消えたが、電車は急停車し、近くの消防署が駆けつけた。
    2.  電車に乗っていたら胸ポケットのモバイルバッテリーが急に熱くなった。ホーム停車中だったため、慌てて電車から降りてホームにモバイルバッテリーを投げ出した。直後に火柱が上がり、駅員がバケツの水で消火した。
    3.  新幹線の中でかばんに入れていたスマートフォンのモバイルバッテリーが破裂し、両足にやけどをした。全治2週間と言われたが、1か月経過してもまだ治らず、通院中。
    4.  スマートフォン用のモバイルバッテリーを充電していたら、煙が出て発火した。指もやけどした。

といった、大事故に繋がりかねないものや、身体に重大な傷害を負わせたものなど、深刻かつ危険な例が出ています。

 また、消費者庁からのアドバイスとして、次の点が挙げられています。

    • (1)リコール対象製品でないか、リコール情報を確認しましょう。
    • (2)新規に購入する際は、PSEマークを必ず確認しましょう。
    • (3)製品本体に強い衝撃、圧力を加えない、高温の環境に放置しないようにしましょう。
    • (4)充電中は周囲に可燃物を置かないようにしましょう。
    • (5)膨らんでいる、熱くなっている、変な臭いがするなど、いつもと違って異常を感じたら使用を中止しましょう。
    • (6)充電コネクタの破損や水ぬれに注意しましょう。
    • (7)公共交通機関での事故を避けるため、持込規則を確認して、それに従いましょう。
    • (8)使用済みモバイルバッテリーはリサイクルに出しましょう。やむを得ず廃棄する際には他の家庭ごみと区別して出しましょう。

2019年7月25日 (木)

「会社法務A2Z」2019/8号に解説を書きました。

 吉本興業とかジャニーズとか世間ではいろいろと問題になっておりますね。芸能事務所と芸能人との契約関係などについては、当ブログでは何度も取り上げていますが、今回は、同じく独占禁止法、公正取引委員会がらみのテーマの雑誌記事を書きましたので、そちらの宣伝です。

 ※ なお、芸能事務所と芸能人に関する当ブログ過去記事はこの辺りで

 さて、当ブログに本年4月25日付で、「コンビニの24時間営業と優越的地位濫用(独禁法)」を書きましたが、その後の経過などを含めて、もう少し詳しくしたものを、第一法規の月刊誌「会社法務A2Z(エートゥージー)」の8月号に、「<時事解説>「コンビニ24時間営業」の見直しと今後の課題」というタイトルで書きましたので、ご興味のある方はご覧下さい。(なお、目次など詳細は、第一法規サイトへ。)

2019年7月17日 (水)

元SMAPメンバーの出演への圧力行為についての公取委の注意(独禁法)

 今夜の各社の報道によると、「SMAP」の元メンバーの3名に関して、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対して、独立した3人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあるということで、公正取引委員会独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、本日までにジャニーズ事務所を注意した、とのことです。

 この公正取引委員会「注意」というのは、独占禁止法違反行為に対する正式処分である排除措置命令とは異なり、法的な処置ではないため、具体的な中身が公表されないと思われますし、また、日付もはっきりしませんので、ジャニー喜多川氏の死亡の前後とかの関係もわかりませんね。

 この問題に関しては、公正取引委員会「人材と競争政策に関する検討会」(泉水文雄座長)の報告書の関連で、当ブログでも触れてきました。

 → 「人材と競争政策に関する検討会」(公取委)報告書の公表」(2018/2/15)
 → 「芸能プロ契約問題と「人材と競争政策に関する検討会」(公取委)」(2017/7/13)

 要するに移籍に関する制限の問題なんですが、この問題は「SMAP」問題に限らない問題です。芸能界では、能年玲奈(のん)さんのケースもそうですが、スポーツ界でも、ラグビーや陸上競技などでも対応が迫られたところであります。そして、芸能界に関しては、昨今の吉本興業の「闇営業」問題に関して、芸人と事務所との不明瞭な契約関係にもかかわってくる問題ですので、今回の注意で終わりではなく、今後も注視していきたいところです。

 そして、今回は、報道機関であるマスコミ自身も当事者の事案ですので、マスコミの自浄作用として、この問題を明らかにして報じていただきたいところですね。

 また、続報があれば、ブログに書きたいと思います。

2019年7月 9日 (火)

三越伊勢丹のクレジットカードの宣伝の不当表示

 昨日(7/8)は、消費者庁景品表示法違反の不当表示に対する措置命令を2件出しています。

  1件は、かなりローカルな事案ですが、株式会社サンプラザ(大阪府羽曳野市)に対して、同社が運営するスーパーにおいて販売するパンにつき、チラシで「菓子パン・食パン 全品 メーカー希望小売価格より3割引」などとうたっていたが、実際にはメーカー希望価格はなかったというものです。不当な二重価格表示の事例ですね。


 もう1つは、大手百貨店「三越伊勢丹」のグループ会社のクレジットカードである会社株式会社エムアイカード(東京都新宿区)のホームページの宣伝で、「エムアイカードプラスゴールド」を利用すると「8%ポイントがたまる」などと表示していたけれども、実際には条件が限られていたというものです。

 今回は、優良誤認有利誤認の両方が問題とされていて、

 優良誤認としては、例えば、3,000円未満の商品の購入などの代金決済に利用した場合、利用額の1%のポイントしか付与されないなど、8%のポイントが付与されない場合があった、というもので(打消し表示についての指摘もされています。)、

 有利誤認としては、「期間:2018年6月30日(土)まで」及び「ご入会特典 ゴールドカードの新規ご入会で 三越伊勢丹グループ百貨店でのご利用で初年度8%ポイントが貯まります。」と表示するなどして、あたかも、期限までに新規にカードの契約を締結した場合に限り、特典の適用を受けることができるかのように表示していましたが、実際には、継続して、特典の適用を受けることができるものであった、というものです。

 この措置命令と併せて、消費者庁は、「百貨店等提携クレジットカードに係る役務のポイント還元率の広告表示に係る留意点について」(PDF)を公表しています。短いので、内容をそのまま貼り付けておきます。

1 百貨店等提携クレジットカードに係る広告表示について
 百貨店等提携クレジットカードに係る役務については、各種広告媒体において、提携百貨店等での利用時に高還元率のポイントが付与されることを強調している広告表示が多く見受けられる。
しかしながら、当該高還元率のポイント付与については、一定の例外条件が存在することが一般的であり、具体的な内容は、事業者ごとに区々であるものの、例えば、以下のような例外条件が存在する場合がある。
 ・一定額未満の商品については、ポイント還元率が低い。
 ・食料品、レストラン・喫茶については、ポイント還元率が低い。
 ・ボーナス1回払いとした場合には、ポイント還元率が低い。
 ・セール品については、ポイントは付与されない。
 ・1回当たりの利用額が一定額未満の場合は、ポイントは付与されない。
 ・一部のブランド品、福袋等の特定の商品については、ポイントは付与されない。

2 事業者における留意点
 提携百貨店等での利用時に高還元率のポイントが付与されることを訴求する広告表示を行う場合において、ポイント付与に係る重要な例外条件があるにもかかわらず、当該例外条件の内容を明瞭に表示しないときには、一般消費者の適正な選択を歪めるおそれがある。高還元率を訴求する表示を行う際には、当該表示に近接した箇所に当該例外条件の内容を明瞭に記載するなど、消費者が確実に認識できるようにする必要がある。

3 消費者の皆様へ
 クレジットカードに係る役務について、提携百貨店等での利用時に付与されるポイントの高還元率を強調する広告表示に接した際には、例外条件の有無やその内容について、よく確認するようにしましょう。
 また、不明なことがある場合は、入会の申込み前に事業者に問い合わせるようにしましょう。

 

 

 

 


 

2019年7月 4日 (木)

「花粉を水に変える」など光触媒マスクに対する措置命令(景表法)

 昨年、当ブログの「花粉を水に変える?」 (2018/3/18)で書きました「花粉を水に変えるマスク」など光触媒の効果をうたうマスクについて、本日、消費者庁は、DR.C医薬株式会社(東京都新宿区)、アイリスオーヤマ株式会社(仙台市青葉区)、大正製薬株式会社(東京都豊島区)、玉川衛材株式会社(東京都千代田区)の4社に対して、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認表示)であるとして、措置命令を出しました。後記の通り、不実証広告制度によるものです。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 この措置命令によると、

    •  DR.C医薬は、あたかも、本件商品を装着すれば、商品に含まれるハイドロ銀チタンの効果によって、商品に付着した花粉、ハウスダスト及びカビのそれぞれに由来するアレルギーの原因となる物質並びに悪臭の原因となる物質を化学的に分解して水に変えることにより、これらの物質が体内に吸入されることを防ぐ効果が得られるかのように示す表示をしていた。
    •  アイリスオーヤマは、あたかも、本件商品を装着すれば、太陽光及び室内光下において、本件商品に含まれる光触媒の効果によって、商品表面に付着した花粉、ウイルス、細菌、ハウスダスト及び悪臭の原因となる物質を化学的に二酸化炭素と水に分解することにより、これらが体内に吸入されることを防ぐ効果が得られるかのように示す表示をしていた。
    •  大正製薬は、あたかも、本件商品を装着すれば、太陽光及び室内光下において、商品に含まれる光触媒の効果によって、3商品表面に付着した花粉由来のアレルギーの原因となる物質、細菌、ウイルス及び悪臭の原因となる物質を化学的に分解することにより、これらが体内に吸入されることを防ぐ効果が得られるかのように示す表示をしていた。

    •  玉川衛材は、あたかも、本件商品を装着すれば、太陽光下において、商品に含まれる光触媒の効果によって、商品表面に付着した花粉由来のアレルギーの原因となる物質、細菌及びウイルスを化学的に二酸化炭素と水に分解することにより、これらが体内に吸入されることを防ぐ効果が得られるかのように示す表示をしていた。

とされており、消費者庁が、景品表示法7条2項(不実証広告)に基づいて、4社に対し、それぞれ、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、4社から資料が提出されたが、提出された資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められないものであった、とされました。

 この件については、上記の当ブログ記事で、消費者庁不実証広告制度を活用して対応すべきと指摘いたしました。消費者庁が私のブログを見て動いたとは思いませんが、今回妥当な処分が下されたと評価します。今後は課徴金納付命令となると思われます。なお、大正製薬は、同社のプレスリリースにおいて、今回の措置命令に対して、法的な対応を検討する、と表明していますね。

 上記当ブログ記事については、公表後、やまもといちろう氏や科学者の天羽優子先生などにも取り上げて頂きました。

 また、花粉を水に変えるマスクの問題点については、最近も、医師であるNATROM氏が「花粉を水に変えるマスク」の臨床試験の結果は早く公表されるべきというブログ記事(2019/3/29)を書かれていました。

2019年7月 3日 (水)

ベネッセの個人情報流出責任を認める判決(東京高裁)


 報道によれば、東京高裁は、ベネッセの個人情報流出事件に対する損害賠償請求訴訟の控訴審において、ベネッセと関連会社シンフォームに1人当たり2千円の支払いを命じた、とのこと(連帯でしょうね。)。この事件ではいくつも訴訟が提起されていますが、ベネッセ本体に賠償が命じられたのは初めてと報じています。報道によれば、東京地裁と横浜地裁の別の事件2件(産経の記事による)について判決が出たようで、原告は計5名とのことです。

 また、このベネッセ事件に携わっておられる金田万作弁護士のtweet弁護団ブログを拝見すると、判決は6月27日で、集団訴訟とは別の訴訟で、1件は、金田弁護士自身が原告となっていた事件で、もう1件は弁護団が控訴審から受任した事件ということです。

 この流出事件やこれまでの判決などについては、以前のこちらの記事をご覧下さい。なお、上記からすると、この私のブログ記事に掲載している東京地裁判決などは今回の控訴審判決とは別の事件だと思います。

 → 「ベネッセ個人情報流出事件の判決(東京地裁)」 (18/12/29)

 → 「ベネッセ個人情報流出事件 最高裁が差し戻し判決」 (17/10/24)

 この事件については、弁護団の集団訴訟が何件かあるうえに、金田弁護士自身が原告の訴訟、それから、個人が本人訴訟で訴えている訴訟が複数あって、それらの判決のほとんどは報道されたり、公表されたりしていませんので、整理するのは難しいですね。

 この内、昨年末のブログ記事は、今日の報道の裁判とは別のもので、顧客ら462人が原告となって、ベネッセシンフォームに計3590万円の損害賠償を求めていた集団訴訟の東京地裁判決(18/12/27)です。こちらは、シンフォームに対してのみ、1人当たり3300円の請求を認めて、ベネッセの損害賠償責任は認めませんでした(控訴)。

 最高裁から差し戻された事件については、大阪高裁で審理中と思われますが、1年半が経過しており、そろそろ差戻審判決かもしれませんね。

 また、本年4月25日には、別の集団訴訟についての東京地裁判決があり、こちらは、シンフォームに対して3300円の損害賠償を認め、ベネッセへの請求は棄却されています。

 

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