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2019年3月の記事

2019年3月29日 (金)

酵素食品の痩身効果の不当表示など(景品表示法)

 年度末押し詰まった3月下旬になって、ばたばたと、消費者庁から景品表示法措置命令課徴金納付命令が連発されています(苦笑)

 本日も措置命令2件、課徴金納付命令1件が出ました。

 課徴金納付命令は昨年(2018年)3月にジュピターショップチャンネル社に出された措置命令に関するもので、テレビショッピングの番組で提供商品(テレビとずわいがに)の価格について、不当な二重価格表示(有利誤認)を行っていたという事案に対するもので、本日、同社に対して、合計1534万円課徴金の納付が命ぜられました。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)


 措置命令は2件で、1つは、株式会社アルトルイズム(福岡市中央区)が販売する食品「黒フサ習慣 ブラックマックスS」の、あたかも、この商品を摂取することで、白髪が艶のある黒髪となる効果が得られるかのように自社webサイトにおける表示をしていたことが、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認)とされたものです(不実証広告制度による)。

 本件では、「体験談は個人の感想で、実感を保証するものではありません。」と記載や、「1.艶のある深い黒さに※1」及び「2.フサフサボリュームも※2」との表示について、「※1:サプリメントの粒の色のことです。」及び「※2:ボリュームのある内容量のことです。」との記載(文字と背景との区別が付きにくくかったり、小さな文字での記載だったりした)がありましたが、いずれも一般消費者が表示から受ける本件商品の効果に関する認識を打ち消すものではない、とされました。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)


 もう1件の措置命令は、酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事販売事業者5社が、折込チラシや自社webサイトなどで行った不当表示(優良誤認)に対するものです。

 5社は、ジェイフロンティア株式会社(東京都渋谷区「酵水素328選生サプリメント」)、株式会社ビーボ(東京都港区、商品「ベルタ酵素ドリンク」)、株式会社ユニヴァ・フュージョン(東京都港区、商品「コンブチャクレンズ」)、株式会社ジプソフィラ(東京都新宿区、商品「生酵素」)、株式会社モイスト(東京都江東区、商品「雑穀麹の生酵素」)です。

 たとえば、「・『まだまだ間に合います!酵水素328選でダイエットに成功した人続々と!こんな酵素エキス 見たこと無い!』と題し、『BEFORE』と付記された肥満気味の腹部を露出した人物の写真及び『なかなか落ちなかった脇腹の贅肉・・・』と付記された脇腹の肉を両手でつまんだ写真及び左手でガッツポーズを作り、右手でズボンのウエストを引っ張っている同人の写真と共に、『たるみ腹がスッキリしたから体型だけじゃなくて見た目も若く!』及び『約2カ月で52.7kgから45.4kgへ -7.3kg ●● ● ●さん(57歳)』と記載するなど記載して、あたかも、商品を摂取するだけで、商品に含まれる成分の作用により、容易に痩身効果が得られるかのように示す表示をしていましたが、これも不実証広告制度により、消費者庁が、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、5社から資料が提出されたが、いずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められないものであった、というものです。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 なお、こういった「酵素食品」の広告に対する消費者庁の措置命令は、昨年7月、10月、今年1月にも出されています。ご参考まで。

→ 「「太る」サプリについての優良誤認表示(消費者庁)」 (2018/7/26)

→ 「酵素飲料の新聞広告に対する措置命令・課徴金納付命令(消費者庁)」 (2018/10/30)

→ 「酵素健康食品のダイエット効果の不当表示(消費者庁)」 (2019/1/18)

【追記】(3/29)
 上記のうち、7月の「太る」サプリについては、記事中では書いてませんが、表示の中に「 『痩せ菌ブロック酵素』」、「太るためにいちばん大切なのは『食事』です。そこで『ファティーボ』は栄養の効率的な消化吸収を目指し、5種の酵素と3種の麹菌が作る生酵素を厳選しました。」などと書かれていて、これも酵素の効果を標榜する表示でした。

2019年3月28日 (木)

東京都の健康食品表示調査結果と消費者庁の痩身等の表示に対する措置命令

 東京都が、3月26日付で、平成30年度健康食品試買調査結果を公表しています。健康食品による健康被害を未然に防止するため、東京都が、法令違反(食品表示法、食品衛生法、健康増進法、医薬品医療機器等法、景品表示法、特定商取引法の各広告・表示規制)の可能性が高いと思われる健康食品を販売店やインターネット通信販売などで購入し、調査を行った結果のとりまとめです。

 東京都が、3月26日付で、平成30年度健康食品試買調査結果を公表しています。健康食品による健康被害を未然に防止するため、東京都が、法令違反(食品表示法、食品衛生法、健康増進法、医薬品医療機器等法、景品表示法、特定商取引法の各広告・表示規制)の可能性が高いと思われる健康食品を販売店やインターネット通信販売などで購入し、調査を行った結果のとりまとめです。

 → 「健康食品の不適正な表示・広告にご注意!」(東京都)

 → 「平成30年度健康食品試買調査結果(平成31年3月26日現在)」 (PDF)

  この調査の結果、販売店で購入した製品では、44品目中29品目(65%)、インターネット等の通信販売で購入した製品では、86品目中79品目(91%)に不適正な表示・広告がみられました。

 また、9製品には、医薬品成分が含まれていたとのことです。


 そして、本日も、健康食品等を販売する業者に対して、消費者庁措置命令を出しています。

 消費者庁は、株式会社Growas(大阪市淀川区)に対して、同社の販売する「アルバニアSPホワイトニングクリーム」という商品(①)、「クレンズスプラッシュ」という食品(②)、「バブリアボディ」という商品(③)、「ノンファットタイム」という食品(④)、「ウルトラシックス」というシャツ(⑤)について、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認、有利誤認)に該当するとして措置命令を行っています。

 まず、優良誤認表示に関しては、同社は、自社webサイトにおいて、あたかも、①については、商品を使用するだけで短期間に容易にシミを解消、軽減し、肌を白くするかのような表示を、②~③については、商品を使用、または、摂取するだけで容易に著しい痩身効果があるかのような表示を、⑤については、痩身のほか、著しい筋肉の増強効果があるかのような表示を、それぞれ行っていたものです。

 これらについて、消費者庁景品表示法に基づいて、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的案資料の提出を求めましたが、期間内に資料の提出はなかったため、優良誤認表示と認定されたものです(不実証広告)。

 なお、一部の商品については、「※使用感の感想です。」「※効果には個人差があります。」との記載がなされていたようですが、消費者庁は、これらは、上記の表示から消費者が受ける認識を打ち消すものではない、としています。

 次に、有利誤認表示に関しては、それぞれの商品について、自社webサイトにおいて、通常販売価格やメーカー希望小売価格などとした比較対照価格を記載して、それよりも実際の販売価格が安いかのように表示していましたが、実際には、そのような比較対照価格は存在しなかった、というものです。不当な二重価格表示の類型ですね。

 

2019年3月22日 (金)

加圧シャツの筋肉増強効果不当表示などなど

 本日は、消費者庁から、景品表示法違反の不当表示事案について、措置命令1件(対象は9社)、課徴金納付命令2件が出されています。年度末だからでしょうか。


 まず、課徴金のほうから簡単にいきますと、


 ひとつは、ティーライフ株式会社(静岡県島田市)が販売していた「ダイエットプーアール茶」という商品に痩身効果があると表示していたもので(優良誤認表示)、一昨年(2017年)9月29日に措置命令が出されていたものです。これについて、本日、消費者庁課徴金1313万円の支払を命じました。


 → 消費者庁公表資料 (PDF)


 → 「健康食品の痩身効果表示に対する消費者庁の処分に関する2題」 (2017/9/29)


 もうひとつは、株式会社GLORIA(東京都文京区)が販売するに「pinky plus」という健康食品について、豊胸効果があると表示していたもので(優良誤認表示)、こちらは、昨年(2018年)7月30日に措置命令を受けていました。そして、これについて、本日、消費者庁課徴金4598万円の支払を命じています。


 → 消費者庁公表資料 (PDF)


 → 「豊胸効果をうたう健康食品の不当表示(消費者庁)」 (2018/7/31)




 措置命令のほうは、衣料販売業者9社に対して出されたものですが、いずれも、加圧による痩身効果及び筋肉増強効果を標ぼうするシャツなどの衣類について、不実証広告制度により不当表示(優良誤認)とされたものです。


 → 消費者庁公表資料 (PDF)


 対象事業者は、株式会社イッティ(東京都渋谷区)、加藤貿易株式会社(東京都港区)、株式会社GLANd(東京都渋谷区)、株式会社ココカラケア(東京都豊島区)、株式会社SEEC シーク(東京都渋谷区)、株式会社スリーピース(東京都豊島区)、株式会社トリプルエス(愛知県一宮市)、株式会社BeANCA(東京都渋谷区)、VIDAN株式会社(東京都港区)の9社で、各社は、webサイトにおいて、あたかも、対象商品を着用するだけで、短期間で容易に著しい痩身効果及び筋肉の増強効果が得られるかのように示す表示をしていたというものです。 消費者庁は9社に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、7社から資料が提出されましたが、当該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められない、として、優良誤認表示が認定されたものです。

2019年3月20日 (水)

産経新聞社の過大景品提供に対する措置命令(大阪府)

 先日(2/13)産経新聞大阪本社に、大阪府消費生活センター景品表示法違反の疑いで立入検査に入ったことは、当ブログで取り上げました。

 → 「新聞購読勧誘の不当景品に関する立入検査報道」 (2/14)

 そして、昨日(3/19)、大阪府は、株式会社産業経済新聞社(東京都千代田区)産經新聞松原南専売所(個人経営)、産経新聞若江岩田・花園専売所(個人経営)に対して、産経新聞の販売にあたって、景品表示法に違反する不当景品(過大な景品類)の提供が認められたとして、措置命令を行いました。

 → 大阪府報道発表資料

 新聞の販売に関しては、一般の景品表示法の景品額規制とは異なり、「新聞業における景品類の提供に関する事項の制限」(告示)の基準によることは、上記の当ブログ記事で説明した通りで、本件の場合は、取引の価額の8%又は6か月分の購読料金の8%のいずれか低い金額の範囲ということになります。

 産経新聞社は、大阪本社販売局内に関係事業者(景品類の仕入れ先)のFAXを設置させて、それにより各販売店からの景品類の発注を受け付け、景品の代金は、一旦産経新聞社が立て替えて関係事業者に支払い、それを産経新聞社が各販売店に請求して回収しており、本件では、景品に、電動アシスト自転車(81,000円相当)をはじめとする告示制限の範囲を超える過大な景品が含まれていて、このような過大な景品を発注していた販売店の中には、産経新聞社直営の販売店や産経新聞社の子会社が運営する販売店が含まれていました。そして、本件措置命令の対象となった松原南専売所及び花園専売所は、産経新聞社大阪本社販売局内設置の関係事業者のファクシミリに景品の発注を行い、代金を産経新聞社に対して支払っていましたが、この景品には、電動アシスト自転車(81,000円相当)をはじめとする告示制限の範囲を超える過大な景品が含まれていた、というものです。

 当ブログの前回記事(3/15)で、大阪府による景品表示法違反の措置命令を書いたところですが、これで大阪府による措置命令は4件目となります。ただ、同じ景品表示法違反といっても、不当表示ではなく、不当景品の提供行為に対して正式の行政処分がなされることは珍しく、大阪府によれば「景品表示法第4条の違反(過大な景品類の提供)により措置命令が行われるのは、全国初の事例となります。」とのことです。

2019年3月15日 (金)

シュークリームの不当表示(原材料の産地)

 先日、静岡県措置命令を出したという記事を書いたばかりですが、その当日(3/13)、大阪府不当表示に対する措置命令を出していました。

 景品表示法の改正により、平成26年12月から都道府県による措置命令が出せるようになって、4年を経過しましたが、本年1月末現在で都道府県による措置命令は、わずかに14件です。大阪府は、これでようやく3件目(3件とも食品ですね。)のはずですが、それでも多いほうで、ほとんどの都道府県では、まだ1回も措置命令が出ておらず(宮城、神奈川、愛知など大都市を抱えているところを含む)、出したところも、東京を含めて1回だけのところがほとんどです。一番多いのは、静岡で、先日のを含めて4件となっています。

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 今回の事案は、大阪府が、株式会社ヤムヤムクリエイツ(大阪府東大阪市)に対し、同社が販売する「プチリッチシュー」、「焦がしシュークリーム」の表示について、不当表示(優良誤認)に該当するとして、措置命令を行ったものです。

 → 大阪府報道発表資料

 これは、同社が運営する菓子販売店「Baby Magic」、「BAKED MAGIC」およびという「楽天市場」に出店している「焦がしシュークリーム専門店 ベイクドマジック/Baked Magicにおいて「プチリッチシュー」、「焦がしシュークリーム」という商品を販売していたが、例えば、商品の持ち帰り箱やwebサイトにおいて、「食べて幸せな笑顔になってもらうため、安心安全素材を徹底的に厳選しました。材料には、新鮮な卵に北海道産生クリーム、北海道産小麦をたっぷり使用し、熟練した職人技術により、従来のプチシューのイメージを大幅に覆す、焼きたてサクサク食感の風味豊かなプチリッチシューが完成しました。」と記載したり、、「こだわり厳選した素材を使用 シュー生地は国産の小麦粉を使用し、パイ生地を合わせたオリジナルブレンド」と記載し、あたかもの材料に国産の小麦粉を使用するかのように表示して、あたかも菓子の材料に北海道産の小麦を多量に使用するかのように表示していました。   

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 しかし、実際には、材料として使用された小麦粉は、アメリカ産及びカナダ産の小麦を原料とする小麦粉とアメリカ産の小麦を原料の大半とする小麦粉の2種類であり、国産小麦(北海道産には限定されない)はアメリカ産小麦を原料の大半とする小麦粉のみに一部ブレンドされているに過ぎず、また、国産小麦も北海道産に限定されたものではなかったというものです。

2019年3月13日 (水)

また「小顔矯正」に対する措置命令(静岡県)

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 3月11日付で、静岡県が、頭蓋骨矯正による小顔効果を謳うサービスを提供する株式会社ドラミカンパニー(静岡市駿河区)に対し、不当表示(優良誤認)であるとして、景品表示法に基づく措置命令を行っています。

 → 静岡県サイト

 小顔矯正サービスに関しては、先月も東京都措置命令を出したばかりですね。過去の同様の小顔矯正に関する不当表示の記事のリンクも含めて、当ブログでも書いていますので、興味のある方はどうぞ。

 → 「小顔矯正に対する東京都の措置命令(景表法)」 (2/22)

 今回の事案は、株式会社ドラミカンパニーが、その運営するプラチナフェイス静岡御幸町店のwebサイトにおいて、例えば「ご存知でしたか?頭蓋骨って動くんです!」「骨を直接動かしますので、小顔効果も持続性も段違いです。」「他店にはない「骨が動く」感覚を、ぜひ実感してみてください。」などといった表示を行うことにより、あたかも頭蓋骨を動かすことで小顔になり、その効果が持続するかのように思わせる表示を行っていました。    
 これに対し、静岡県が、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めましたが、提出された資料は、合理的な根拠を示すものとは認めらないものだったので、不当表示(優良誤認)と認定されたものです(不実証広告)

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 上に挙げた当ブログの記事でもわかるように、小顔矯正の表示は基本的に不当表示になるはずなのですが、今でも「小顔矯正」で検索すると、多くの店で表示して宣伝されていることがわかります。時にはテレビの情報番組などで紹介されることすらあるので、びっくりするのですが。
 現在の景品表示法は、課徴金制度が導入されていますので、場合によっては高額の課徴金を支払うことにもなりかねませんので、業者の方は表示内容にくれぐれもご注意ください。

2019年3月 7日 (木)

おせち料理の「歳末特別価格」(消費者庁)

 昨日(3/6)、消費者庁は、株式会社ライフサポート(大阪市西区)が販売するおせち料理の広告表示が、景品表示法に違反する不当表示(有利誤認)に該当するとして、措置命令を行っています。   

 → 消費者庁公表資料(PDF)

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 これは、ライフサポートが自社webサイトおよび「Yahoo!ショッピング」上の自社webサイトにおいて、おせち料理商品7種について、例えば、「数量限定 歳末特別価格! 年末のおせちお急ぎください!なくなり次第終了! 通常価格28,800円(税別) ↓ ↓ ↓ 残りわずか!! 今なら!!8,000円お値引き 歳末特別価格20,800円 税別」と記載するなどして、あたかも「通常価格」と称する価額は、ライフサポートにおいて本件商品について通常販売している価格であり、「歳末特別価格」と称する実際の販売価格が当該通常販売している価格に比して安いかのように表示していましたが、実際には、「通常価格」と称する価額は、ライフサポートにおいて本件商品について最近相当期間にわたって販売された実績のないものであった、というものです。
 ※右画像は、消費者庁資料より

 いわゆる不当な二重価格表示の事案です。だいたい、おせち料理ですので、「歳末特別価格!」というのがおかしいですよね。普通、歳末以外に通常価格で売ってるおせち料理ってありません。二重価格表示の運用については、以下の消費者庁ガイドライン5頁以下をごらんください。

 → 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」 (PDF)

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 おせち料理のネット上の不当表示事案というと、2011年正月に話題になった「スカスカおせち」事件が思い出されます。
 グルーポンのwebサイトで宣伝していたバードカフェ(株式会社外食文化研究所)のおせち料理が実際に届けられた商品が宣伝と全く違う食材だったり、重箱の中がスカスカだったりなどと、2010年末に実際に届けられた人が続々と写真をweb掲示板にアップしたりして炎上した事件ですので、ご記憶の方も多いと思います。
 この「スカスカおせち」事件でも、消費者庁から不当表示として措置命令が出されたのですが、この措置命令が対象としたのは、話題となった商品の中身の問題(優良誤認)だけではなく、今回のライフサポートと同じく、不当な二重価格表示(有利誤認)も含まれています。    
この事案については、当ブログでも何回か書いてますので、次にリンクをしておきます。

 → 「グルーポンのおせち事件」 (2011/1/3)

 → 「グルーポンのおせち事件の続報」 (2011/1/30)

 → 「バードカフェおせち事件に関する措置命令及び要請(景品表示法・消費者庁)」
                            (2011/2/22)

2019年3月 1日 (金)

不当表示に対する課徴金納付命令2件(消費者庁)

 昨年、景品表示法に基づく措置命令が出された不当表示2事案で、消費者庁課徴金納付命令を出しましたので、ご紹介です。

 先日(2/22)、株式会社TSUTAYA(東京都渋谷区)に対し、同社の動画配信サービスに係る不当表示について、課徴金納付命令を行いました。これは、昨年5月に出された措置命令の事案に関するもので、当ブログでも取り上げています。

 本件の課徴金は、1億1753万円とかなり高額になっています。

 → 消費者庁公表資料(PDF)

 → 「TSUTAYAの動画配信サービスなどについての不当表示(消費者庁)」(2018/5/30)


 次に、これも昨年5月に不当表示がなされたとして景品表示法に基づく措置命令が出されていた案件なのですが、「塚田農場」などを運営する株式会社エー・ピーカンパニー(東京都港区)に対して、本日、消費者庁は、課徴金納付命令を行っています。 

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 同社が、「塚田農場」などの運営店舗のメニューの表紙に、「地鶏一筋」を記載された印影を掲載し、メニューに「地鶏は野生の旨味」、「在来種の血統『地鶏』はほんの一部」などと記載し、「みやざき地頭鶏」の写真や流通過程の図を掲載するなどしていましたが、実際には、「チキン南蛮」にはブロイラーを、「月見つくね」、「塩つくね」にはほとんどブロイラーを、「椎茸つくね南蛮」には地鶏ではない親鶏等を使用していたというものです。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 昨年の措置命令の内容の詳細については、こちらも当ブログに書いてますので、ご参考まで。

 → 「「塚田農場」の地鶏メニューがブロイラーだった事案」 (2018/5/22)

 全国に店舗を展開しているだけに、課徴金の額はこちらも、結構高額になるのかな、と思ってましたが、対象期間が短いこともあり、合計で、981万円となっています。なお、景品表示法違反による課徴金の金額は、基本的には、対象期間の対象商品の売上金額の3%となります。

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