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2018年11月21日 (水)

県産品の納入業者に対する優越的地位濫用(独占禁止法)

 昨日は、大阪弁護士会館2階ホールにて、日本CSR普及協会近畿支部のセミナー「独禁法の最新動向 ~ 企業活動に関連するポイントの整理 ~」に参加してきました。私も所属している同協会近畿支部消費者公正競争研究会の担当セミナーです。

 独占禁法違反の疑いのある事案について公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決する制度「確約制度」を導入する改正法が成立して、来月から施行されます。この確約制度など最近の独占禁止法の動向について、公正取引委員会近畿中国四国事務所長の藤本哲也氏独占禁止法実務に詳しい籔内俊輔弁護士のご講演でした。


 さて、本日、公正取引委員会が、独占禁止法違反事案について警告を行っています。

 これは、岩手県産株式会社(岩手県柴波郡矢巾町)が、独占禁止法の禁止する不公正な取引方法である優越的地位の濫用に該当するおそれがある行為を行っていたとされたものです。

 → 公取委報道発表資料

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 岩手県産は、岩手県内で生産された農水産物、菓子、工芸品などを、全国の小売業者に販売したり、百貨店などが開催する物産展や自社の直営店等において消費者に販売するなどしていたものですが、その商品の納入業者の一部に対し、仕入金額に応じた金額を「事務手数料」と称して、本来支払うべき代金から差し引いていたというものです。これは岩手県産が自社の収益状況を改善するために行っていたということです。
(※図は公取委資料より)

 今回は、排除措置命令ではなく、警告です。上記のような行為が優越的地位の濫用に該当するおそれがあるとして、公正取引委員会が、岩手県産に対して、今後、このような行為を行わないよう警告したものです。警告であっても、このように全件公表されます。

 経営が大変だということで納入業者に負担を押し付けたもので、もし、排除措置命令ということになれば、課徴金の納付も命じられるかもしれません。事業者としては、十分に注意しなければ余計に経済的負担を被ることにもなります。

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