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2018年6月26日 (火)

公取委が日本ボクシング連盟に聞き取り調査との報道

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 報道によれば、元プロボクサーが五輪出場を制限されている問題について、公正取引委員会日本ボクシング連盟に対し、聞き取り調査を実施していた、とのことです。公正取引委員会の職員2人が連盟の大阪事務局を訪れて、プロの経験者による引退後のアマチュア登録を認めないという規定の改正も含めて、検討するよう促した模様です。なお、国際ボクシング協会(AIBA)はリオ五輪からプロ選手の出場を解禁したとのことで、元プロボクサーだけではなく、現役のプロボクサーの五輪出場の制限というのも問題になるかもしれませんね。

 今年2月公表の公取委「人材と競争政策に関する検討会」報告書や、公正取引委員会事務局のアンケート調査などの結果のうち、スポーツ選手に関するものについて、当ブログでも取り上げています。既にラグビートップリーグ規約のチーム移籍に関する制限条項の改定が行われたことは、ここで触れました。

 → 「「人材と競争政策に関する検討会」(公取委)報告書の公表」 (2/15)

 → スポーツ界の契約実態についてのヒアリング・アンケート結果(公取委) (2/20)

 今回の件は、移籍(独立)・転職に対する制限の一種で、優越的地位の濫用の観点からの問題が検討されるのだろうと思われます。前述の現役プロボクサーの五輪出場制限であれば、専属義務の問題ということになるかと思います。

 なお、検討会報告書では、2017年12月に欧州委員会が、国際スケート連盟(ISU)が、ISUが承認していないスピードスケート競技会に参加した選手に対し厳格なペナルティー(無期限追 放を上限とする)を課すことは競争法違反であると決定して、 違法行為を取りやめることを命じた、という事例を紹介しています。

 今回の報道に関して、デイリースポーツによれば、元プロボクサーで、世界主要4団体のチャンピオンになった高山勝成氏が、「ボクシング競技発展のためにも、アスリートに対する不当な制限は撤廃してほしい」とのコメントを発表したと報じています。

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