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2018年6月の記事

2018年6月22日 (金)

mixi子会社運営「チケットキャンプ」商標法違反事件の続報

 報道によれば、本日、チケット転売サイト「チケットキャンプ」の運営会社で、mixi(ミクシィ)の子会社であるフンザ「ジャニーズ事務所」の商標をネット上で不正使用したとされる事件で、兵庫県警が、商標法違反の疑いで、同社の社長ら3人と法人としての同社を神戸地検書類送検した、とされています。 そして、この問題で、本日付で、mixiフンザの社長を兼務していた森田仁基社長が、本日付けで社長を辞任しています。

 この事件については、兵庫県警の強制捜査があった際に、当ブログでも取り上げています。

 → 「「ジャニーズ通信」(mixi関連)強制捜査の報道」 (2017/12/8)

 この時は、商標法違反以外に不正競争防止法違反の容疑もあったようですが、今日の報道などを見る限りでは書類送検の対象は、商標法違反のみになっているようです。

なお、mixiは、「当社グループとしては、商標法違反に対する認識はなく、この点に関しましては検察庁による 判断を待ちたいと考えております。」としています。

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 この「チケットキャンプ」の関連では、京都府警のサイバー犯罪対策課が、昨年12月に、フンザが、「チケットキャンプ」で転売業者の不正販売を助長した疑いがあるなどとして、詐欺(電子計算機使用詐欺)の容疑でフンザなどを家宅捜索しています。そして、今年1月に、フンザの前の社長と転売業者の計4人を書類送検しましたが、今年3月に、京都地検不起訴処分(起訴猶予)としました。

 こちらの詐欺の事件に関して、mixiが、今年2月に、第三者委員会による調査報告書を公表しています。

 → 調査報告書 (PDF)

 今回も書類送検されたというだけであり、警察で捜査した事件は、それがたとえ、無罪が確実であっても、特別の場合を除き、全て送検(検察庁送致)されます。上記の通り、会社側は商標権違反の認識はないとの主張をしており、今回も神戸地検が起訴するか否かはまだわかりません。なお、「チケットキャンプ」は既にサービスを終了しているとのことです。

2018年6月16日 (土)

アフィリエイトサイトの表示にも言及した措置命令(不当表示)

 昨日(6/15)、消費者庁は、株式会社ブレインハーツ(大阪市北区)に対し、同社が販売する食品「グリーンシェイパー」、「アストロン α」、「スリムイヴ」、石けん「恋白美スキンソープ」、下着「Smart Leg」の表示について、それぞれ、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認及び有利誤認)に該当するとして、措置命令及び課徴金納付命令を行っています。

 命じられた課徴金の金額は合計2229万円となっています。

  → 消費者庁公表資料

 優良誤認については、自社webサイトなどに、摂取するだけで、短期間で容易に著しい痩身効果が得られ、かつ、痩身後の体重を維持することができるかのように示す表示(食品)や、使用するだけで、短期間で容易に、シミ、しわ及びたるみを解消又は軽減するとともに肌本来の色を白くすることができるかのように示す表示(石けん)や、着用するだけで、短期間で容易に著しい下半身の痩身効果が得られるとともに、下半身の余分な脂肪が胸部に移行することによる豊胸効果が得られるかのように示す表示(下着)をしていた、というものです。
 しかし、これらの効果の根拠資料を提出するよう消費者庁から求められたにもかかわらず、ブレインハーツは根拠の提出をしなかったものです(不実証広告・景品表示法7条2項)。消費者庁が公表している表示の実物(別紙1~5)を見ると、かなりひどい表示ですね。

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※画像は消費者庁公表資料より

 有利誤認については、表示された「通常価格」、「メーカー希望小売価格」などより、販売価格が安いという二重価格表示を行っていましたが、実際には、「通常価格」、「メーカー希望小売価格」などは販売された実績や設定されていた事実はなかった、というものです。

 本件では、多額の課徴金の支払が命じられたことも注目ですが(それだけ売れていたということですね。)、不当表示の対象となった表示に、自社webサイトでの表示だけではなく、アフィリエイトサイト上に現れる表示も含めている点ですね。これらの表示についても、ブレインハーツが表示行為に関与したものですので、当たり前といえば当たり前なんですが、このような表示を含めた命令は、私の記憶では初めてではないかと思います(間違ってたらご指摘ください。)。
【追記】(6/23)
 命令を読むと、アフィリエイトでの表示があったことを認定してはいますが、今回の不当表示の直接の対象にはしていませんね。失礼しました。タイトルも変更しました。

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 これに関連して、本件の措置命令の命令内容(判決で言えば、主文に当たる部分ですね。)では、「貴社は、貴社が一般消費者に販売する本件商品に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、後記2(3)のアフィリエイトサイトからハイパーリンクにより「roifleur」と称する自社ウェブサイトに遷移する動線を含めることとし、」とされているのも目に付きますね。
 これは、景品表示法に違反した不当表示があったことを消費者に周知徹底せよ、という内容のところです。「遷移する動線を含める」方法というのは具体的にどこまで求められるのかは、これだけでは必ずしもよく判りませんが。

2018年6月13日 (水)

キリンシティのメニュー不当表示(黒ビールカリー)

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 消費者庁から昨日、平成30年版「消費者白書」が公表されました。
 ネット通販に関する相談が店舗販売に関する相談の数を上回ったことなどが報告されています。

 今回の特集は「子どもの事故防止に向けて」です。

 

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 さて、本日、消費者庁は、キリンシティ株式会社(東京都中野区)の料理メニューが不当表示(優良誤認)であるとして措置命令を行いました。 

 料理メニューについては、先日も塚田農場に対して措置命令が出されたばかりですね。 

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

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 これは、キリンシティが、店舗のメニューや自社webサイトにおいて、25種の料理について、「コク深い味わいの黒。」、「新一番搾りスタウト(黒生)を使用し、さらにコク深く、スパイシーな味わいに生まれ変わった黒ビールカリー。」「赤・黒ハーフ&ハーフ ¥870」などと記載し、あたかも、料理に黒ビールを使用しているかのような表示をしていましたが、実際には黒ビールは使われていなかったというものです。

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 キリンシティは、自社webサイトに、 「黒ビールカリー関連料理の表記に対する 消費者庁の措置命令についてのお詫びとお知らせ」を掲載し、対象料理を飲食した顧客には代金を返金することを公表しています。

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2018年6月 9日 (土)

「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」(消費者庁)

 消費者契約法の改正案が修正のうえ、6月8日に可決成立衆議院を通過したようです。ばたばたと、「霊感商法」などの追加などの修正が入って、少し驚いていますが、これについては、後日、取り上げたいと思います。(当初、本記事に誤りがありましたので、訂正しました。)


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 さて、前回(6/7)の当ブログ記事 「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」(景品表示法) の関連なのですが、 「打消し表示に関する実態調査報告書」 (2017/9)、 「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」 (2018/5)、 「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」 (2018/6)のそれぞれの基礎となった調査のまとめとして、

6月7日に消費者庁から、 「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」 が公表されていました(各報告書等リンク先はPDF)。

 これは、上記の各実態調査を基として、

 ①打消し表示の表示方法    
 ②打消し表示の表示内容      
 ③体験談を用いる場合の打消し表示

に分けて、景品表示法上の基本的な考え方及び適切な表示に向けての留意点を示したもので、目次は以下のようになっています。

 実際の広告・表示を考えるにあたって、具体的に書かれており、企業の広告実務においても、重要なまとめ=ガイドラインとなるものと思われます。

【 目 次 】

第1 はじめに

第2 打消し表示の表示方法について    
 1 基本的な考え方   
 2 問題となる打消し表示の表示方法   
  ⑴ 全ての媒体に共通して問題となる表示方法   
  ⑵ 紙面広告において問題となる表示方法   
  ⑶ 動画広告において問題となる表示方法   
  ⑷ Web 広告(PC)において問題となる表示方法   
  ⑸ Web 広告(スマートフォン)において問題となる表示方法

第3 打消し表示の表示内容について    
 1 基本的な考え方   
 2 問題となる打消し表示の表示内容   
  ⑴ 例外型の打消し表示   
  ⑵ 別条件型の打消し表示   
  ⑶ 追加料金型の打消し表示   
  ⑷ 試験条件型の打消し表示

第4 体験談を用いる場合の打消し表示について    
 1 体験談に関する景品表示法上の考え方   
 2 体験談を用いる場合の留意点

2018年6月 7日 (木)

「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」(景品表示法)

 本日、消費者庁が、「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」を公表しています。

 先日(5/30)の「TSUTAYAの動画配信サービスなどについての不当表示(消費者庁)」にも登場しましたが、昨年、実態調査報告書が公表された例の「打消し表示」の関連ですね。

 → 「「打消し表示に関する実態調査報告書」の公表(消費者庁・景表法)」
 (2017/7/14)

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 今回の報告書は、「一般消費者が動画広告、紙面広告及びスマートフォンの Web ページを閲覧する際に、どのような表示の見方をしているかについて実態を把握するため、アイトラッキング機器を用いて、対象者が表示例を閲覧している間の視線の停留やその軌跡、停留時間を計測するとともに、表示の内容を認識していたか否かについてインタビュー調査を行い」、この調査結果に基づいて、「各種媒体ごとに打消し表示に関する景品表示法上の考え方や求められる表示方法等を整理し、「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」」を取りまとめた、とのことです。

  • 「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」の公表について  (PDF)
  • 広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書 (PDF)
  • 広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書(概要) (PDF)

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     なかなか興味深い報告書なのですが、なにしろ報告書本文が180頁、概要でも34頁となかなか大部なので、全部を読むのもつらいかもしれませんね。

     報告書の最後は、「おわりに」ということで以下のようにまとめられています。






    ○ 消費者に向けて

     今回の調査では、例えば、閲覧時間に制限がない紙面広告やスマートフォンの Web ページにおいても、強調表示に隣接した箇所に表示された打消し表示を見落としている者が多くみられた。

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     また、これらの者の中には、例えば、大きな文字で目立つように表示された強調表示に注意が引き付けられたことにより、打消し表示には注意が向かなかった者がいた一方で、インタビュー調査において、(ⅰ)文字が小さい表示はあまり意味がないのではないと思ってしまう、(ⅱ)とりあえず大きい文字だけを見て、小さな文字は見ない、(ⅲ)文字が小さいと読み飛ばしてしまうといった意見も聞かれている。

     また、前回調査報告書では、Web アンケート回答者 1,000 人のうち、58.9%が普段から新聞広告の打消し表示を読まないと回答しており、広告表示に接する際、打消し表示を読まない一般消費者が相当数いるという実態を明らかにしている。

     これらのことからすると、強調表示に隣接した箇所にも打消し表示が表示されていることがあるので、消費者においても、普段から、隣接した箇所も含めて、例外条件、制約条件等に注意して見ることが、誤認を防ぐ有効な手段であるといえる。

    ○ 事業者に向けて

     今回の調査の結果、各媒体の広告表示を閲覧する一般消費者が、どういう表示に注意が引き付けられやすいか、要素別の要因が明らかになった。

     事業者においては、前回調査、スマートフォンにおける調査及び今回の調査の結果を踏まえ、商品・サービスの選択にとって重要な内容の打消し表示を一般消費者が認識できない場合は、景品表示法上問題となるおそれがあることに留意し、一般消費者が適切に打消し表示の内容を認識できるように、要素別の特徴を生かした適切な情報提供を行う必要がある。

    2018年6月 5日 (火)

    「八ツ橋」老舗の創業年表示についての訴訟(不正競争防止法)

     昨日、京都銘菓「八つ橋」の老舗である井筒八ッ橋本舗が、別の老舗聖護院八ッ橋総本店の「創業元禄二年」との表示が虚偽であるとして、不正競争防止法に基づき記載の差し止めと600万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした、と報じられています。

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     報道によれば、井筒八ッ橋本舗は文化2年(1805年)に創業しているが、聖護院八ッ橋総本店の元禄2年(1689年)創業には根拠がないと主張されているようです。

     不正競争防止法という法律は、各種の不正競争行為を禁止する規定がおかれていて、コピー商品であるとか、営業秘密不正取得であるとか、営業誹謗行為であるとか、いろんな行為を禁止しているのですが、今回は、同法2条1項14号の誤認表示行為が問題となるものと思われます。

    【不正競争防止法2条1項14号】       
     商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為

     こういった行為につき、競争事業者は、当該行為の中止を求めたり(差止)、損害賠償の請求ができます。また、不正の目的で行った場合には、罰則が科されることもあります。

     なお、今回同様、和菓子の製造販売事業者の間で、この不正競争行為が問題となった事例(大阪高裁平成19年10月25日判決・判例タイムズ1259号311頁)があります。これは、「元祖」表示についてです。もう10年以上前ですが、当ブログにも書いていましたので、ご紹介しておきます。さて、本件と比べていかがでしょうか。
    (※ この記事中の条文番号等は当時のもので、旧13号→現14号、旧14号→現15号となっていますので、お読み替えください。)

     → 「「元祖」表示が品質表示か?の判決(不正競争)」 (2007/10/30)

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     もっとも、私の子供の頃の八ツ橋は、昔からの焼き八ツ橋だったのですが、今の人は八ツ橋といえば、生八ツ橋のことを考える人が多くなったのではないでしょうか。生八ツ橋を大々的に売り出して、今のようにメジャーにしたのは「おたべ」(株式会社美十)ですね。

    2018年6月 4日 (月)

    広瀬香美の独立と芸名使用継続について

     歌手の広瀬香美さんの事務所独立と芸名の使用禁止のニュースが話題になっているようです。

     この問題について、の芸名禁止契約条項について、この週末、いくつかの記事の中の弁護士コメントも見ましたが、間違っているとは言わないまでも、ちょっと粗っぽいな、と感じました(元コメントの問題ではなく、記者の側のまとめ方の問題かもしれませんが)。

     それと、今回の禁止条項はかなり古いものであり、効力がない、という解釈について、わざわざ独占禁止法を持ってこなくても、という感じもします(ただし、実際の具体的な条項の内容や経緯などはニュースの範囲内でしかわかりませんので、それを前提として)。また一方で、独占禁止法「不公正な取引方法」に違反する契約条項が、民事法上、当然に無効になるかといえば、そうではありません。

     これについては、既に壇俊光弁護士がブログに書かれているので、ほぼ同意見、ということで省略します(手抜き)。

     → 「独立の神様」 (壇弁護士の事務室)

     ここでも取り上げられている公正取引委員会CPRC「人材と競争政策に関する検討会」報告書については、当ブログで何度も取り上げましたので、詳細を知りたい方はこちらをご参照ください。

     → 「芸能プロダクションと芸能人との契約について公取委が調査との報道」
                                 (2017/7/8)

     → 芸能プロ契約問題と「人材と競争政策に関する検討会」(公取委)
                                 (2017/7/13)

     → 第5回「人材と競争政策に関する検討会」にて報告書案を討議
                                 (2018/1/11)

     → 芸能界の契約実態についてのヒアリング・アンケート結果(公取委)
                                 (2018/2/20)

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