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2018年5月の記事

2018年5月16日 (水)

「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」(国土交通省)

 先日(5月11日)、国土交通省が、 マンションの大規模修繕工事に関する実態調査の結果を公表しています。 

 → 「マンション大規模修繕工事に関する実態調査を初めて実施」(国土交通省)

 → 「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」 (PDF・27頁になります。)

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 マンション大規模修繕工事の発注等において、施工会社の選定に際して、発注者であるマンション管理組合の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されているため、国土交通省が、マンション管理組合等の大規模修繕工事の発注等の適正な実施の参考となるよう、大規模修繕工事の金額、工事内訳及びその設計コンサルタント業務の実施内容に関する実態調査を実施したものです。 これにより、工事を発注しようとするマンション管理組合が、設計コンサルタントや施工会社から提出される見積り内容と本調査結果とを比較して事前に検討することにより、適正な工事の見積りかどうか検討する際の指標となる、とのことですね。 

 大規模修繕工事だけではなく、単発の上下水道関係の修繕工事や電力供給契約などで、通常より割高の料金を取られたり、全く効果のないような無意味な工事をさせられるなど、素人集団であるマンション管理組合から、区分所有者たちがせっかく貯めてきた大事な積立金を悪徳業者が巻き上げるような事例も聴きます。

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      ※画像は2枚とも、「マンションの大規模修繕工事に関する実態調査について(概要)(PDF)」より

 なお、国土交通省は、利益相反の例として、設計コンサルタントが、自分にバックマージンを支払う施工会社が受注できるように不適切な工作を行い、割高な工事費や、過剰な工事項目・仕様の設定等に基づく発注等を誘導するため、格安のコンサルタント料金で受託し、結果として、マンション管理組合に経済的な損失を及ぼす事態、というのをあげています。

 この調査は、直近3年間に行われた大規模修繕工事944事例について、大規模修繕工事の「工事内訳」「工事金額」、設計コンサルタント業務の「業務内訳」「業務量」の分布を統計的に整理したもので、事前に検討した方がよい主なポイントとして、   

  • 工事内訳に過剰な工事項目・仕様の設定等がないか。
  •    
  • 戸あたり、床面積あたりの工事金額が割高となっていないか。
  •    
  • 設計コンサルタントの業務量(人・時間)が著しく低く抑えられていないか。特に業務量のウェートの多くを占める工事監理の業務量が低すぎないか。

があげられています。

 また、昨年(平成29年)1月、国土交通省は、こういった大規模修繕工事等に関して、下記の相談窓口を紹介する通知を出していますので、ご参考まで。

 ・(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター

 ・(公財)マンション管理センター

 私が実際に相談を受けた例としては、業者側の人間がマンションの一室を購入し、マンション管理組合の役員となって牛耳り、自分側の業者に割高で工事をさせる、というのがありました。区分所有者ら全体がきちんマンション管理組合を運営しておればいいのですが、マンション管理組合や自治会の活動は面倒だとか、無関心だとかの人が多いため、少数の役員にコントロールされてしまうのですね。しかも、中古のマンションは価格も安いですので、利得を見込める大規模修繕工事のためにマンションの一室を購入するくらいは簡単です。実際にこうなってしまうと、一部の区分所有者だけで闘うことは非常に困難になりますので、区分所有者みんなが意識を高くしないとマンション全体の価値が下がるということになります。 

 ところで、こういった工事などで、後で、悪徳業者に騙されたというような場合に、消費者契約法や特定商取引法などによる取消はできないのか、という問題があるのですが、長くなってしまいましたので、それは、後日に。

2018年5月15日 (火)

海のものとも山のものとも・・・

 本日、消費者庁は、農事組合法人石垣島海のもの山のもの生産組合(沖縄県石垣市)に対して、同組合が販売する食品「ヒバーチ」の表示について、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認)であるとして、措置命令を行っています。消費者庁としては、本年度2件目の措置命令になります。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)   

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                       (消費者庁公表資料より)

 「ヒバーチ」というのは、私は知りませんでしたが、石垣島などで「島胡椒」といわれるスパイスのようですね。

 この「ヒバーチ」の原料は植物の実であるところ、この生産組合は自らのwebサイトに、「石垣島海のもの山のものは、青果や商品を通じて石垣島の食材や食文化を全国へお届けしています。」などと表示したり、商品の包装に、「甘い香りの島胡椒 石垣島ヒバーチ」などと記載することにより、あたかも、対象商品の原材料は、それぞれ、石垣島産のものであるかのように示す表示をしていました。しかし、実際には、原材料の大部分が外国産のものであったということです。

2018年5月11日 (金)

メールによる取締役会招集通知の到達

 東京地判平成29年4月13日(金融・商事判例1535号56頁)および東京高判平成29年11月15日(同号63頁)は、ロッテホールディングス(以下、「ロッテH」)の取締役会決議無効確認等請求事件の一審、二審の判決(以下、併せて「本件判決」)です。

 この事案は、社会的にも注目を受け、報道もされていますが、被告(被控訴人)ロッテHの代表取締役だった原告(控訴人)が、ロッテHの取締役会においてなされた「原告を代表取締役から解職する旨の決議」は、取締役会についての原告に対する適法な招集通知が行われなかった瑕疵により無効であると主張して、この取締役会決議が無効であることの確認を求めた裁判です。

 結果は一審、二審とも、取締役会決議は有効として、原告の請求を認めませんでした。

 ただ、本件判決では、この取締役会の招集手続において、原告に対する招集通知を欠いており、法令違反だとしました。それにもかかわらず、裁判所が決議を無効としなかったのは、仮に原告が取締役会に出席しても、決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるから、通知を欠いたという法令違反は、決議の効力に影響がなく、決議は有効であるとしたものです(これは従来の最高裁の考え方です。)。

 ここでは、取締役会招集通知が行われたか否か、という争点について、見ていきたいと思います。

 本件判決の認定事実によれば、ロッテHは、この招集通知を、原告を含む各取締役に対し、メール送信によって行いました。しかし、原告は、自らパソコンを操作することはなく、原告のロッテH社内におけるパソコンは、秘書室において管理されており、原告に割り当てられていたメールアドレス宛てに電子メールが送信されることはなく、秘書室も、この原告アドレスの受信状況を確認することはなかったようです。そして、通知メール送信当時の原告が、このアドレスに取締役会の招集通知が送信されることを予期し得たというべき事情はうかがわれない、と認定されています。また、このメールの送信日時は、平成27年7月27日午後11時23分で、取締役会開会は翌日28日午前9時30分と、その間隔が非常に短く、かつ、深夜のメール送信でした。

 このような通知メールの送信が適法な招集通知といえるか、というのが問題となります。(なお、法律的には、招集通知は「意思表示」か否か、という面倒な論点もありますが、ここでは踏み込みません。)

 意思表示の到達について、最高裁は、「意思表示の到達とは、相手方が意思表示を了知し得べき客観的状態を生じたことを意味すると解されている。すなわち、意思表示が相手方にとって了知可能な状態におかれたこと、換言すれば意思表示が相手方のいわゆる支配圏内におかれたことをいうと解される」としています(最判平成10年6月11日、最判昭和43年12月17日、最判昭和36年4月20日)。なので、実際に手紙に書かれている内容を読んでいなくても、自宅のポストに郵便が投函された時点で、意思表示が到達した、と考えるわけです。これらの判決の事案は、もちろん電子メールによる意思表示ではありません。

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 本件一審判決は、上記の最高裁判決を踏襲したうえで、上記のようなメール送信の実態では、「本件メールが上記アドレスに係るメールサーバに記録されたことをもって、原告の了知可能な状態に置かれた(支配圏内に置かれた)ということはできない。その他、本件メールの内容が原告の了知可能な状態に置かれたものと評価すべき事実は見当たらない。」としました。さらに、上記のように、通知メール(深夜)から取締役会開会(翌朝)までの「間隔が非常に短く、かつ、深夜のメール送信であって、メールを確認して当該会議への対応を検討するための時間的余裕がほとんどないこと等をも考慮すると、実質的に見ても、原告に対し本件取締役会の招集通知がされたと評価することは困難である。」として、原告に対する取締役会招集通知がされたということはできず、招集手続には法令違反の瑕疵があるとしたものです。

 もし、この招集通知メールが、原告が普段使っているアドレス宛に送られたというような場合であれば、原告がメールを見ていなくても、原告のメールサーバーに記録された時点で通知が到達した、と見られることになると思いますが、それにしても、ちょっと開催までの間隔は短すぎますので、その点は、通知の到達の問題と別に検討されなければならないと思います。

【参 考】

経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(平成29年6月改訂)3頁~

2018年5月 1日 (火)

web雑誌「消費者情報」5月号(関西消費者協会)

 私が昨年まで理事を務めていた(公財)関西消費者協会のweb雑誌「消費者情報」5月号がサイトにアップされました。

 今回の特集は「兵庫県発!サイバー犯罪をめぐる防犯の取り組み」です。

 → 2018年5月号 消費者情報No.484

 川添圭弁護士仮想通貨について書かれてますね。
 もちろん、無料ですので、興味のある方は是非ご覧下さい。以下、目次からは各記事のPDFファイルにリンクしています。

○ 特集 兵庫県発!サイバー犯罪をめぐる防犯の取り組み

 特集 兵庫県発!サイバー犯罪をめぐる防犯の取り組み
  兵庫県警察本部 生活安全部 サイバー犯罪対策課 サイバー犯罪防犯センター

 「サイバー犯罪・ネットトラブル対策研修」を受講して
  消費生活アドバイザー 萬代 淳子

 サイバー被害を防げ!啓発講座に奔走する警察官の心意気
  兵庫県警察本部 生活安全部 サイバー犯罪対策課   
    サイバー犯罪防犯センター 兵庫県警部補 本田 英理さん

○コンシューマー・トピック

 仮想通貨の法規制と問題点
  弁護士 川添 圭

○職業としての消費生活相談員

 バランスのとれた相談対応のすすめ—消費者に寄り添った支援を行うために—
  東京経済大学現代法学部教授 弁護士 村 千鶴子

○がんばれ!消費者委員会

 消費者基本計画工程表の改正素案に対する意見について
  消費者委員会事務局

○団体訴権への展開

 京都消費者契約ネットワークの活動報告―2件のお試し価格訴訟の展開―
  NPO法人 京都消費者契約ネットワーク(KCCN)
   弁護士 森貞涼介

○若者が考える消費者問題

 なぜ消費者問題に関心を持ち どのように捉えているのか【前篇】
  神戸大学大学院生 NPO法人C・キッズ・ネットワーク
   佐々野 将太

○ネット漂流

 子どもに影響するフェイスブックの個人情報流用事件
  NIT情報技術推進ネットワーク株式会社 篠原 嘉一

○Infomatiom

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