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2018年4月の記事

2018年4月26日 (木)

「無印良品」のソファカバーの不当表示

 昨日(4/25)、消費者庁は、「無印良品」を運営する株式会社良品計画(東京都豊島区)に対し、同社が販売するソファカバーに係る表示について、不当表示(優良誤認表示)であるとして、措置命令を行っています。

 → 消費者庁公表資料(PDF)

 これは、例えば、「綿ポリエステル変り織ハイバックリクライニングソファ・1シーター用カバー/ベージュ」との商品名及び「ハイバック1S用」との規格名のソファカバーについて、商品タグに「太さの違う糸を使ってざっくりと織り上げた生地に、撥水加工を施しました。」と表示するなど、あたかも、対象商品は撥水加工が施されているものであるかのように示す表示をしていたが、各商品は撥水加工がされていなかったというものです。

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 景品表示法課徴金制度が導入された平成28年4月以前からの不当表示が今年1月まで続けられていて、全国の無印良品で販売された多種類のソファカバーですので、相当の売り上げがあったと思われます。後日出されると思われる課徴金納付命令課徴金も高額になるかもしれませんね。

2018年4月20日 (金)

ようやく大阪府も措置命令(景品表示法)

 昨日(4/19)、大阪府は、イオンリテール株式会社(千葉市美浜区)に対し、景品表示法に基づき(有利誤認表示)、措置命令を行いました。

  → 大阪府報道発表資料

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 大阪府景品表示法違反事件について措置命令を出すのは、景品表示法の改正による権限強化ということで都道府県が措置命令を出すことができるようになった平成26年12月以降、初めてとなります。つまり、約3年半の間、せっかくの権限を使っていなかったことになります。実は東京都も先月に初めて措置命令を出しているという状況で、愛知県はまだゼロです。都道府県が出した措置命令は今回が13件目だと思いますが、一番多いのは静岡県の3件。改正前は、都道府県は、不当表示に対して、「指示」というのを出すことができ、その頃は年間数十件の指示が出されていたので、なんのために都道府県の権限強化が行われたのか分かりませんですね。

 本件は、「イオン」の新聞折り込みチラシの不当表示で、「ミツカン追いがつおつゆ2倍1L」を「8/20限り」、「朝9時からのタイムサービス」、「昼12時までのご奉仕品」、「お1人さま1点限り」で、「本体価格198円」の価格で販売されると表示して、あたかも同日の時間限定で、他の営業日に比して安い「198円」で販売されるかのような表示をしていたが、実際には、8月5日から同程度の価格で販売されており、チラシに表示していたような特定日の特定時間帯に限って特別に廉価で販売されていた事実は無かったというものです。このような表示を少なくとも24回にわたって、イオン吹田店など関西の店舗で行っていたことが、不当表示(有利誤認表示)とされました。

2018年4月11日 (水)

ロースクール平成30年度講義の開始

 先日(4/9)から、神戸大学ロースクール(法科大学院)の今年度の「消費者法」の講義が始まりました。

 神戸大学での「消費者法」は、平成26年度から担当していますので、今年度で5年目を迎えます。

 10年以上前から担当してきた京都産業大学ロースクールの「情報法」講義は秋学期、こちらの神戸大学「消費者法」は春学期と半期ずつ担当してきたのですが、京産大のほうは、既に募集停止となり、学生が残り少なくなりましたので、昨年度をもって私の講義は終了しました。ですので、今年度からは、神戸大学で春学期のみの講義担当ということになります。

 先日、行きますと、場所が昨年までの大きな教室から、普通の教室のロの字型の机の配置になっていて、来てくれていた学生さんでほぼ満員となっていました。昨年までより、距離が近くお話ができるように思います。

 指定の教科書は「基本講義 消費者法(第3版)」 (中田邦博・鹿野菜穂子 編著 日本評論社)です。

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 昨年はこれの第2版を使っていたのですが、3月に第3版が出ました。最近の消費者契約法や民法(債権法)の改正なども織り込まれていて、使いやすそうですね。

2018年4月 5日 (木)

日本相撲協会と公益財団法人

 日本相撲協会の舞鶴巡業において、土俵上で挨拶中の舞鶴市長が突然倒れたため(クモ膜下出血だったようですが)、観客の中の女性が土俵上に上がり心臓マッサージを始めたところ、協会側から女性は土俵を降りるようにアナウンスされたということが報道されています。

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 その後、協会側から、人命上の問題であり、アナウンスは不適当であったというような発表がなされたようですが、以前から、日本相撲協会は土俵上は女人禁制という伝統があるということで、女性の立ち入りを禁止してきました。森山真弓氏が官房長官時代に内閣総理大臣杯を、太田房江氏が大阪府知事時代に府知事賞を、それぞれ優勝力士に手渡すため土俵に上がることを申し入れた際にも、協会は「伝統」を理由にいずれの時も拒否をしています。

 ここのところ日本相撲協会は、モンゴル出身力士同士の暴行事件やそれに関連した貴乃花親方の処分、立行司式守伊之助のセクハラ事件など、いろいろとあまりよろしくない話題が続いているところのこの事件ですね。

 まず、土俵の女人禁制というのが「伝統」であるのか、ですが、少なくとも明治時代までは女性の相撲興行があったわけですので(もっと後までかな?)、当然ながら女性も土俵にあがっていたものです。その意味では、夫婦同姓の「伝統」と変わらないような感じですね。

 日本相撲協会は単なる民間のスポーツ団体ではなく、2014年に文部科学省により「公益財団法人」の認定を受けている団体です。そもそも、税制上の優遇措置を受けることのできる公益財団法人が営利の競技を主催すること自体が本来はおかしいと思うのですが、それは置くとしても、土俵上の女人禁制というようなルールを維持し続けるというのは、公益的活動を行うための公益財団法人の趣旨からも疑問ではないかと思います。

 実は、日本相撲協会が財団法人から公益財団法人に移行する前に、当ブログでは、関連の記事を書いています。

 → 「日本相撲協会と公益法人制度改革」 (2011/2/6)

 これは、当時、八百長問題で、大阪場所が中止になるというような大騒動の時に書いたものです。この翌年に現在の公益財団法人の認定を受けるのですが、この記事を読み返してみて、当時から何の反省もされず来たのかな、と思ってしまいました。

 文部科学省は今回厳格な対応を行うべきかと考えます。

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