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2018年3月23日 (金)

アンチウィルスソフトのマカフィーに対する措置命令(消費者庁)

 なんだか、花粉が水になるという記事がバズっているようですが、それはそれとして進めます。

 昨日(3/22)消費者庁は、マカフィー株式会社(東京都渋谷区)に対し、同社のセキュリティソフトウェアの使用許諾に係る表示について、景品表示法違反の不当表示(有利誤認)として、措置命令を行いました。

 これは、例えば、「マカフィーリブセーフ1年版」と称するセキュリティソフトウェアの使用許諾について、平成28年10月14日から同年12月5日までの間、「実施期間2016/12/5まで」、「標準価格8,208円(税込)」、「今なら2,462円お得!」、「30%OFF」及び「特別価格5,746円(税込)」と記載するなどして、あたかも、「標準価格」と称する価額は、通常提供している価格であり、かつ、期限までに当該役務の提供を申し込んだ場合に限り、「特別価格」と称する価額で当該役務の提供を受けることができるかのように表示していたものです。しかし、実際には「標準価格」と称する価額は、「マカフィーリブセーフ1年版」の提供開始日である平成28年10月14日から提供終了日である平成29年11月21日までの間、提供された実績のないものであり、かつ、同期間において、「特別価格」と称する価額で当該役務の提供を受けることができるものでした。

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 このような表示が有利誤認として今回の措置命令の対象となったものです。アディーレ法律事務所が景品表示法違反とされたのと似ていますね。

 不当表示の措置命令は優良誤認表示に対するものが多いですが、このマカフィーの前に先週、テレビショッピングのジュピターショップチャンネル株式会社(東京都中央区)も、有利誤認表示として措置命令が出されました。これは、テレビショッピング番組において、テレビとズワイガニについての二重価格表示が問題となったものなので、上のマカフィーの事案と似たようなものです。

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