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2018年3月の記事

2018年3月29日 (木)

『職務発明の実務 Q&A』(髙橋淳・松田誠司 編著)

 本日もDMM.comなどの液晶ディスプレーの優良誤認表示に対する措置命令消費者庁からでているのですが、このところ景品表示法の話題ばかり続きましたので、特許関係の書籍のご紹介を。

 このほど出版された『職務発明の実務 Q&A』(髙橋淳・松田誠司 編著 頸草書房 発行)を、編著者である松田誠司弁護士よりご恵贈いただきました。松田弁護士は、弁理士登録もされておりますし、最近まで、任期付公務員として、特許庁において、職務発明の平成27年改正作業にも関与され、他にも、職務発明に関する書籍を出されております。もともとは、大阪弁護士会所属の方ですが、今は、大阪を離れて東京で活躍されています。

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 発明を保護するための法律である特許法では、原則として、発明を行った人(自然人)が特許を受ける権利を持ちます。しかし、それでは、会社における研究開発の場合、その研究開発担当社員個人が特許を受ける権利を持つとなると、おかしなことにもなりますので、会社と社員との間での利益を調整する必要があります。この調整を行う制度が「職務発明」制度です。

 青色発光ダイオードの発明に関して、会社と後にノーベル賞を受賞することになる中村修二氏との間の訴訟では、2004年1月、東京地裁において、200億円という高額の対価の請求が認容され(裁判所が認定したのは何と604億円だったのですが、訴訟の請求額は200億円だったため認容はこの範囲)、社会的にも大きなニュースとなりました。実は、その翌年1月、控訴審である東京高裁(知的財産高裁が発足する直前でした)において、訴訟の対象の特許のみならず中村氏在職中の発明の特許全部の対価を6億円(遅延損害金除く)として会社が支払う、という和解が成立しました。この一審判決の額から大幅減額で和解という結果になった点は、いろいろと想像するところですね。

 いずれにせよ、この発光ダイオードの訴訟で一躍知られることとなった職務発明問題で、その後もいくつかの判決で高額の対価を認める判断が出ました。実は、その頃、私の事務所にも、そういう研究開発を行ってきた元メーカー社員の方が相談に来られたことがありました。ただ、その後の職務発明の対価についての考え方の変化もあり、いくつかのハードルがあったため、請求は諦められましたけども。

 このような経過を踏まえて、その後、職務発明制度は、平成16年、平成27年と改正が行われています。

 上記『職務発明の実務 Q&A』は、第1章で、こうした現在に至るまでの流れを概観したうえで、第2章で、実務的なQ&Aが記述されています。また、巻末資料として、職務発明規定例や同意書なども付けられており、企業の実務にも大変役立つものとなっていると思います。

2018年3月28日 (水)

ガンホーなどに対する課徴金納付命令(景表法)

 景品表示法関連のネタが続いていて恐縮なのですが、本日も、課徴金納付命令が2件、消費者庁から出されました。

 ひとつは、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(東京都千代田区)の人気オンラインゲーム「パズル&ドラゴンズ」(パズドラ)のガチャに係る表示(優良誤認表示)に関するもので、この件の昨年7月に出された措置命令の際には、当ブログでも記事にしていますので、興味のある方は参考にしてください。

 → 消費者庁公表資料(ガンホー課徴金納付命令) (PDF)

 → 「ガンホーとグリーに対する景表法の措置命令(消費者庁)」 (2017/7/19)

 課徴金額は、5020万円となっていますが、本件では、ガンホーが自主申告したものであるため、景品表示法9条により、2分の1の減額を受けた結果、この金額となっています。

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 「パズドラ」と同時に措置命令の対象となった「ディズニーマジックキングダムズ」 有利誤認表示は今回は対象となっていませんね。また、ガンホーと同時に措置命令を受けたグリーに関しても今回は出ていません。   


 もうひとつは、これも措置命令の際には当ブログで取り上げました研修サービスの株式会日本教育クリエイト(東京都新宿区)の研修受講料についての二重価格表示有利誤認表示に関するものです。

 → 消費者庁公表資料(日本教育クリエイト課徴金納付命令) (PDF)

 → 「研修サービス等に関する有利誤認表示(二重価格表示事案)に対する措置命令など」
                            (2017/5/19)

 こちらの課徴金額は合計5105万円となっています。

(続) 「eスポーツと景品表示法」(白石忠志東大教授)を読んで

 法律雑誌「ジュリスト」4月号の特集が「景品表示法の現状と課題」となっていたので、早速買ってきました。

100_2 この特集は、

  • 「景品表示法の諸課題」/白石忠志

  • 「適正な表示と景品表示法」/平山賢太郎

  • 「取引先に原因のある不当表示と景品表示法」/籔内俊輔

  • 「課徴金・返金措置制度導入後の景品表示法違反事例の検討」/染谷隆明

  • 「適正な景品と景品表示法」/内田清人

  • 「eスポーツ大会における賞金提供と景品表示法」/古川昌平

  • 「消費者契約法・景品表示法における差止めの必要性」/中田邦博

の7論文で構成されています。

 どれも興味深いものですが、なかでも古川昌平弁護士のeスポーツの賞金に関する論文は、この問題に関する白石忠志東大教授の論説「eスポーツと景品表示法」をベースにしたもので、当ブログでも昨年取り上げたものですので、特に目を引きました。

 → 「「eスポーツと景品表示法」(白石忠志東大教授)を読んで」 (2017/11/27)

 ちょうど、先日(3/23)、ネットの「東洋経済オンライン」で、 「eスポーツの高額賞金、阻んでいるのは誰か~消費者庁は「景品表示法は問題なし」との見解」(岡安 学)を読んで、消費者庁も白石教授の立場を採用するところとなったのか、と思ったところでしたので、今回の特集記事はタイムリーなものとなりました。

 この問題に関心をお持ちの方には、お薦めです。

2018年3月27日 (火)

グリーンコープ生協のウインナーの無添加表示に対する措置命令(消費者庁)

 消費者庁は、本日、生活協同組合連合会グリーンコープ連合(福岡市博多区)に対して、同連合会の販売するウインナーソーセージの表示について、優良誤認表示として、措置命令を行いました。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

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 同連合会は、会員である、グリーンコープ生活協同組合、グリーンコープ生活協同組合ひょうご、グリーンコープ生活協同組合とっとり、グリーンコープ生活協同組合、グリーンコープ生活協同組合おかやま、グリーンコープ生活協同組合ひろしま、グリーンコープやまぐち生活協同組合、グリーンコープ生活協同組合ふくおか、グリーンコープ生活協同組合さが、グリーンコープ生活協同組合、グリーンコープ生活協同組合くまもと、グリーンコープ生活協同組合おおいた、グリーンコープ生活協同組合みやざき、グリーンコープかごしま生活協同組合を通じて販売するウインナーソーセージの商品について、カタログ「GREEN」上に、 「ハム・ソーセージも 原料は産直豚100%! 添加物に頼らず、素材の良さをいかしています。保存料・着色料・添加物・化学調味料など不使用。」、「今週のお・す・す・め! グリーンコープのハム・ソーセージには化学的な合成添加物は一切使っていません。」と記載するなど、あたかも、対象商品は、化学的な合成添加物を一切使用せずに製造されたものであるかのように示す表示をしていましたが、実際には、商品に使用された羊腸は、化学的な合成添加物であるリン酸三ナトリウム溶液に漬けて加工されたものでした。

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 対象期間は約9ヶ月で、ウインナーソーセージの商品はおそらく人気商品でしょうし、広く西日本一帯で販売しているようなので、後日、課徴金納付命令ということになるかもしれません。
 ただ、生協なので、購入者の特定はしやすいでしょうから、景品表示法に基づく返金措置をきちんとすれば、減免されるかもしれません。

2018年3月24日 (土)

プエラリアのバストUP広告に対する課徴金納付命令など

 昨日(3/23)は、消費者庁が、景品表示法に基づく課徴金納付命令を3件出しています(年度末だからでしょうか?)。概要は以下の通りです。   

  1.  光回線インターネット接続サービスに係る割引期間の表示について、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ(広島市中区)有利誤認表示に対するもので、課徴金額は530万円。
  2.    
  3.  モバイル通信サービス「フリーテル」のプラスワン・マーケティング株式会社(東京都港区)優良誤認表示、有利誤認表示に対するもので、課徴金額は8824万円。
  4.    
  5.  株式会社ミーロード(東京都江東区)のサプリのバストUP効果の優良誤認表示に対するもので、課徴金額は2430万円。

 いずれも昨年3~4月に消費者庁から措置命令を受けている事案です。なお、2のプラスワン・マーケティングは民事再生手続中のようです。

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 3のミーロードは、「プエラリア」を含むサプリがバストUPの効果があると広告していたもので、これに関しては、昨年7月に国民生活センターを訪問した際にブログに書いています。

 → 「「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品の危険性(国民生活センター)」
                                (2017/7/21)

 

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 課徴金は対象期間(本件では約1年)の売上の3%とされていますので、このサプリだけで1年で約8億円の売上があったことになります。措置命令、課徴金命令の対象とはなっていないものの類似のサプリ、健康食品は他社も出していますので、このような商品が不当な宣伝によって相当売れていることになります。

2018年3月23日 (金)

アンチウィルスソフトのマカフィーに対する措置命令(消費者庁)

 なんだか、花粉が水になるという記事がバズっているようですが、それはそれとして進めます。

 昨日(3/22)消費者庁は、マカフィー株式会社(東京都渋谷区)に対し、同社のセキュリティソフトウェアの使用許諾に係る表示について、景品表示法違反の不当表示(有利誤認)として、措置命令を行いました。

 これは、例えば、「マカフィーリブセーフ1年版」と称するセキュリティソフトウェアの使用許諾について、平成28年10月14日から同年12月5日までの間、「実施期間2016/12/5まで」、「標準価格8,208円(税込)」、「今なら2,462円お得!」、「30%OFF」及び「特別価格5,746円(税込)」と記載するなどして、あたかも、「標準価格」と称する価額は、通常提供している価格であり、かつ、期限までに当該役務の提供を申し込んだ場合に限り、「特別価格」と称する価額で当該役務の提供を受けることができるかのように表示していたものです。しかし、実際には「標準価格」と称する価額は、「マカフィーリブセーフ1年版」の提供開始日である平成28年10月14日から提供終了日である平成29年11月21日までの間、提供された実績のないものであり、かつ、同期間において、「特別価格」と称する価額で当該役務の提供を受けることができるものでした。

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 このような表示が有利誤認として今回の措置命令の対象となったものです。アディーレ法律事務所が景品表示法違反とされたのと似ていますね。

 不当表示の措置命令は優良誤認表示に対するものが多いですが、このマカフィーの前に先週、テレビショッピングのジュピターショップチャンネル株式会社(東京都中央区)も、有利誤認表示として措置命令が出されました。これは、テレビショッピング番組において、テレビとズワイガニについての二重価格表示が問題となったものなので、上のマカフィーの事案と似たようなものです。

2018年3月18日 (日)

花粉を水に変える?

 花粉を水に変えるマスクという、花粉症の人にはキャッチーな宣伝を海老蔵氏がしているようです。
 かと、思うと、同じ素材を使って、花粉を水に変えるスーツをはるやまが売り出したり、いろんな企業がタオルとか衣料品に参入するとのテレビニュースも拝見しました。

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 これには、そんなことはできない、根拠がない、という専門家の意見もネット上に多くみられます。なかには、たんぱく質がそんなに早く分解するなら、顔が溶けるだろ、というような表現も見られました。
 効果の説明ではなくて商品名だから良いのだ、という珍解説もあるのだそうですが、商品名だからといって許されるものではありません。商品名で「ガンに効く天然水」と付けたら、薬機法はもちろん、景品表示法上もアウトなのは当然です。

 本当にマスクやスーツで花粉が水に変われば、多くの花粉症患者にとっては大朗報です。逆に、そんな効果はない、あるいは、ほとんどない、ということならば、これは消費者にとっては大問題です。しかも多数の大手企業も参入しようとしているのですから。違うのであれば、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認表示)ということになってしまいます。

 私は科学者ではありませんので、ここで意見は差し控えたいと思うのですが、消費者庁は、一刻も早く、不実証広告制度(景品表示法7条2項)を使って、関係企業に対して、「花粉を水に変える」ことについての根拠資料を提出するよう要求すべきかと思います。もちろん、それなりの客観的な裏付けが出てくれば、それでよし、ですが、もし十分な裏付け資料がないとすれば、不幸な消費者が多数出てくることになりますので、消費者庁におかれては迅速な対応をお願いしたいと思います。

2018年3月15日 (木)

アマゾンジャパンに公取委が立ち入り検査

 3月7日付の前々回の記事「ペット仲介サイト運営業者に対する公取委立入検査と最恵国待遇(MFN)条項」において、以前、公正取引委員会Amazonの日本法人アマゾンジャパン(東京都目黒区)を審査した件(2017年6月に審査を終了)を紹介しました。
 この時に、公正取引委員会アマゾンジャパンに立ち入り検査に入っているのですが、本日、再び同社に対して公正取引委員会が立ち入り検査に入ったことが報じられています。

 報道によれば、今回は、同社の通販サイトに出品する事業者に対して、値引き販売した額の一部を負担するように求めたるなど、金銭の負担をさせていた疑いがあるとして、公正取引委員会独占禁止法の禁止する不公正な取引方法(優越的地位の乱用)容疑で立ち入り検査に入ったものと思われます。

 なお、この立ち入り検査の前である3月8日付で、川村宜志弁護士(血縁関係等ございません)のインタビュー記事「アマゾンが求めた「協力金」は優越的地位の濫用にあたるのか」が出ており、この事件についてわかりやすく解説されています。

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 まだ詳細はわかりませんが、優越的地位の濫用となると、高額の課徴金の支払いが命令されることになろうかと思います。
 このニュースに直接関係はないのですが、大規模小売業者による優越的地位の濫用で、高額の課徴金の支払いを求められた事案といえば、これもアメリカの会社の日本法人である日本トイザらスの事件を思い出します。アメリカのトイザらスは昨年経営が破綻して再建を目指していたところ、アメリカ国内の全店舗を閉鎖・売却する計画であると、ちょうど今日、報道がなされていて(日本トイザらスは別法人であり、経営継続中)、企業の栄枯盛衰を感じたりもしました。

2018年3月 7日 (水)

ペット仲介サイト運営業者に対する公取委立入検査と最恵国待遇(MFN)条項

 公正取引委員会が、「みんなのペットオンライン」(仙台市)に対して、ペット販売用のインターネット広告が、広告主のブリーダーを不当に囲い込んだ疑いがあるとして、2月27日に立入検査をした、と報道されています。

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 この会社は、ブリーダーの依頼によって子犬や子猫の写真と価格などを広告として掲載し、購入希望者との間で売買が成立すれば手数料を受け取るというシステムのネット仲介サイトを運営している、とのことですが、報道によれば、自社で広告を優遇する代わりに、競合する他のサイトで、自社より安く販売することを禁止したり、他社との契約を破棄して販売自体を止めるよう求めたりした疑いがあるということです。このような行為が独占禁止法の禁止する不公正な取引方法(拘束条件付取引、排他条件付取引など)に該当するおそれがある、ということのようです。

 昨年、世界的な民泊紹介サイト「Airbnb」への公正取引委員会の立入検査について当ブログで紹介しましたが、民泊を行う国内の業者に他の民泊紹介サイトに情報を掲載しないよう求めていたことが独占禁止法の問題になっているようでしたので、今回と似たようなケースですね。

 → 「AirbnbとAmazonの排他的取引の報道(独占禁止法)」 
                        (2017/11/19)

 他の事業者の条件と同等以上の扱いを相手方に対して義務づける契約条項は、最恵国待遇条項(MFN条項)などと呼ばれています。以前、Amazon(アマゾンジャパン合同会社)が、Amazonマーケットプレイスの出品者との間の出品関連契約において価格等の同等性条件を定めて、出品者の事業活動を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会が、独占禁止法に基づいて審査を行ったことがありました。このときは、Amazonが、自発的な措置を速やかに講じるとの申出がなされたことにより、公正取引委員会が審査を終了しました。
 ここでの自発的措置とは、以下の4つです。

  1.  アマゾンジャパン合同会社は,当委員会による確認を経た上で速やかに,締結済みかつ有効な出品関連契約における価格等の同等性条件を削除し,又は当該契約における価格等の同等性条件及び品揃えの同等性条 件に係る同社の権利を放棄して行使しないこととするとともに,今後,当該契約において価格等の同等性条件及び品揃えの同等性条件を定めないことを誓約し,これらの旨を出品者に周知する。
  2.  アマゾンジャパン合同会社は,上記1の措置を講じた後に締結する出品関連契約において価格等の同等性条件及び品揃えの同等性条件を定めないことを誓約する。
  3.  アマゾンジャパン合同会社は,上記1の措置を講じた後速やかに,上記1及び2の措置を講じた旨について,出品者との交渉,出品者からの問い合わせ対応等を行う同社の従業員等に周知する。
  4.  アマゾンジャパン合同会社は,上記3の措置を講じた日から3年間にわたって年1回,上記1から3の措置の実施状況について,当委員会に書面により報告する。

 → 「アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」
                        (2017/6/1)

 上の「Airbnb」の件も、現時点では、まだ公取委から処分等は出ていません。今回の件も併せて、どうなるのか注目したいと思います。

2018年3月 5日 (月)

「優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析(第3版)」(長澤哲也著)

 著者である長澤哲也弁護士より、 「優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析(第3版)」(商事法務刊) をご恵贈いただきました。

 この本については、初版と第2版についても当ブログで以前ご紹介しておりますが、第3版を出されたのですね。

 → 「『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析』(長澤哲也)」 (2011/8/15)

 → 「「優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析(第2版)」(長澤哲也著)」
                            (2015/12/6)

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 独占禁止法「不公正な取引方法」規制のひとつである優越的地位濫用と、その特別法である下請法を並列的に解説するという構成が特色の本書ですが、第3版では、2016年12月の下請法運用基準の改正などを反映させている他に、具体的にどうすべきかを示す「ベスト・プラクティス」欄が設けられており、より一層企業実務の参考として使いやすい工夫がなされています。

 私も先日、優越的地位の濫用や下請法に関連して大阪弁護士会の研修で講演しました(長澤弁護士とは違って基本的な解説ですけれど)。その際にも本書(第2版)は参考にさせていただきました。本書は、この分野の実務については、なくてはならない一冊と言ってよいかと思います。

2018年3月 3日 (土)

徳島市が徳島市観光協会の破産手続開始を申し立てる

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 昨日(3/2)、徳島市が、阿波おどりを主催する徳島市観光協会の累積赤字が膨らんだことを理由として、同協会の破産手続の開始を徳島地裁に申し立てたことが報道されています。徳島市観光協会は、地元の徳島新聞社と共に阿波おどりを主催する公益社団法人です。

 観光協会破産手続の開始を申し立てるというのは異常な事態だと思いますけれども、阿波おどりの運営をめぐる、徳島市徳島市観光協会徳島新聞社の3者間での問題は以前から時々マスコミなどでも取り上げられています。

 たとえば、   

  •  「阿波おどりの運営を巡るトラブルで辞職を迫られたとして、徳島市観光協会の近藤宏章会長が16日、公務員職権乱用の疑いで、同市の遠藤彰良市長に対する告発状を徳島地検に提出した。予備的に強要容疑の告訴内容も含めている。」(2017/3/16産経)      
  •    
  •  「この夏、「阿波おどり」に中止の危機 徳島の地元財界は大騒ぎ!」(2017/6/3現代ビジネス〔週刊現代サイト〕)    
  •    
  •  「徳島市の阿波踊り(8月12~15日)で演舞場の設営工事や入場券販売に関する事務が実行委の定める要領に従わずに行われているとして、徳島市の岡孝治市議が事務処理の停止を求めていた仮処分命令の申し立てについて、徳島地裁が25日までに「(停止する)理由がない」と却下する決定を出したことがわかった。徳島地裁はこの日までに、阿波踊りを主催する市観光協会徳島新聞社などの関係者に決定を送達した。」(2017/7/26毎日)      
  •    
  •  「徳島市の阿波踊りで長年続いている累積赤字解消に向け、市は21日、主催者の市観光協会へ地方自治法に基づく調査に入った。市職員や弁護士、公認会計士らが22日まで、徳島市の阿波おどり会館内にある協会事務局から資料の提供を受け、収支の疑問点がないか調べる。」(2017/11/22毎日)      
  •    
  •  「公益社団法人徳島市観光協会(近藤宏章会長)は1日、現在協会が担っている阿波おどり会館(徳島市)などを運営する次期指定管理候補者に、徳島新聞社などが選定されたことが協会に損害を与えるとして、同社社長ら2人を特別背任の疑いで徳島地検に告訴した。」(2017/12/2毎日)      
  •    
  •  「市から委託を受け、協会の累積赤字について調べていた調査団は5日に市に提出した報告書で、協会内部で赤字解消策が議論された形跡がほとんどないことなどを指摘。協会が阿波踊り事業を続けることが「極めて困難」などとした。」(2018/2/8徳島新聞)    
  •    
  •  「徳島市の阿波踊りに多額の累積赤字が発生している問題で、市は9日、主催者の一つの市観光協会に対し、清算手続きに入るよう求める通知を出した。市は本年度、協会が金融機関から借り入れた4億3600万円の損失補償をしており、年度内に協会が返済できなくなれば市が負担しなければならない恐れがある。このため、保有する財産が減る前にできる限り返済に充ててもらうとしている。」(2018/2/9徳島新聞)

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 こう見てくると、何がどうなっているのか、外部からはさっぱりわかりません。上にもあるように、徳島市は外部の弁護士、公認会計士、学者4名による「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査団」に調査をさせており、その調査報告書が今年2月5日付けで出されています。簡単に言うと、徳島市観光協会が多額の累積赤字を解消しつつ、阿波おどり事業を継続していくことは困難であることを指摘していますね。

 → 「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査報告書について」 (徳島市サイト)

2018年3月 2日 (金)

消費者契約法改正法案を閣議決定

 本日は、消費者庁が、景品表示法違反(有利誤認表示)措置命令を出しています。いわゆる二重価格表示に関するもので、株式会社SPRINGの英会話教材の自社webサイトの表示が対象となっています。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)


 また、本日は、消費者庁と関連するものとして、消費者契約法改正法案が閣議決定されています。

 → 消費者庁サイト国会提出法案ページ(第196回国会(常会)提出法案)

 概要は以下の通りですが(クリックすると消費者庁サイトのPDFファイルにリンクしています。)、取り消すことができる不当な勧誘行為や無効な不当契約条項を追加し、事業者の努力義務を明示したものです。

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