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2018年1月19日 (金)

「葛の花由来イソフラボン」機能性表示食品の販売業者9社に対する課徴金納付命令(消費者庁)

 当ブログ「「葛の花イソフラボン」を含む機能性表示食品に対する措置命令(不当表示)」(2017/11/7)でも書きました、昨年11月、景品表示法違反不当表示(優良誤認表示)に対して措置命令が出されていた葛の花イソフラボンの事案について、本日、消費者庁は、本日、販売事業者9社に対し、課徴金納付命令を行いました。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 9社は、株式会社オンライフ(東京都品川区 1167万円)、株式会社協和(東京都福生市 263万円)、株式会社ステップワールド(東京都渋谷区 4893万円)、株式会社テレビショッピング研究所(東京都大田区 689万円)、株式会社Nalelu(東京都江戸川区 775万円)、日本第一製薬株式会社(福岡市博多区 285万円)、株式会社ハーブ健康本舗(福岡市中央区 2073万円)、ピルボックスジャパン株式会社(東京都港区 351万円)株式会社やまちや(京都市下京区 592万円)です(カッコ内金額は課徴金額)。

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 措置命令の対象は16社でしたが、そのうち9社に課徴金納付命令が出されたことになります。他の7社が対象になっていない理由はわかりませんが、既に、ニッセンのように購入者に返金が行われている場合(自主返金による減免制度)や課徴金の売上要件(5000万円)に満たない業者というようなことかと思われます。(※【追記】現時点での共同通信、時事通信の記事では、7社は売上要件で外れた、としてますね。)

 課徴金納付命令の対象行為は、9社は自社サイトや新聞、TV広告、DMなどに、あたかも、対象商品を摂取するだけで、誰でも容易に、内臓脂肪(及び皮下脂肪)の減少による、外見上、身体の変化を認識できるまでの腹部の痩身効果が得られるかのように示す表示をしていたというものです。これらについて、消費者庁が、9社に対し、それぞれ当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、9社から資料が提出されたが、当該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった、というものですね(不実証広告制度)。

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