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2017年6月23日 (金)

玩具の商品原産国に関する不当表示(景表法5条3号)の措置命令

 本日、消費者庁は、株式会社ボーネルンド(東京都港区)に対し、同社の玩具商品の新聞折込チラシにおける表示が、景品表示法5条3号に違反する不当表示であるとして、措置命令を出しています。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 本件では、新聞チラシに玩具商品16種の写真が掲載され、それぞれの横に、イギリス、フランス、イタリア、アメリカ、韓国、日本などの国旗とその国名が表示されていたが、玩具商品の原産国はいずれも中国だったというものです。

 景品表示法不当表示規制は、5条1号(優良誤認表示)、2号(有利誤認表示)が一般的ですが、その他に3号(その他告示)があり、1号、2号以外に、「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある」と認められるもので、内閣総理大臣(消費者庁長官に権限委任)が指定する表示も対象となっています。
 なお、この3号については、課徴金納付命令の対象から外されています。

 この指定は告示によっており、現在は下記の6つの告示があります(いずれも公正取引委員会時代の告示。リンク先は消費者庁サイト。)。   

 今回は、この内「商品の原産国に関する不当な表示」 (昭和48年公正取引委員会告示第34号)に基づくもので、優良誤認や有利誤認に比較すると珍しいのですが、裁判になって有名な衣料品の原産国に関する「ビームズ」「ベイクルーズ」などの事件は、この告示違反の事案ですね。当ブログでも扱いました。

 → 「2つの公取委審決取消訴訟判決(景表法・東京高裁)」 (2008/11/26)

 この告示では、まず、1国内生産商品の表示であって、商品が国内で生産されたことを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの、2外国生産商品の表示であって、商品が原産国で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの が対象となっており、2に関しては、(1)その商品の原産国以外の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示、(2)その商品の原産国以外の国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示、(3)文字による表示の全部又は主要部分が和文で示されている表示 が対象となります。本件では、2(1)ですね。つまり、違う国を原産国と表記した場合でなくても、本件のように国名や国旗などを横に表示することによって消費者が本来の原産国を判別できなくなる場合に、不当表示とされるわけですね。

 なお、この告示でいう「原産国」とは、その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為(実質的変更行為)が行われた国をいい、商品によっては、「『商品の原産国に関する不当な表示』の原産国の定義に関する運用細則」で決められています。

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