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2017年5月19日 (金)

研修サービス等に関する有利誤認表示(二重価格表示事案)に対する措置命令など

 本日は、衆議院法務委員会で、いわゆる共謀罪法案が可決され、また、天皇の生前退位に関する特例法案も閣議決定されるなど、重要な法律に関するニュースが流れています。また、民法(債権法)の大改正法案も審議中で、近々成立するものと見られております。


 さて、本日、消費者庁は、株式会社日本教育クリエイト(東京都新宿区)に対し、同社が行っている「三幸福祉カレッジ」の研修サービス(「介護職員初任者研修」、「実務者研修」など3役務)、「日本医療事務協会」の講座サービス(「医療事務通学講座」、「医療事務通信講座」)に係る表示が、不当表示(有利誤認表示)に該当するとして措置命令を行っています。 

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

 これは、同社が自社のwebサイトにおいて、「通常受講料120,000円最大受講料半額以上もお得!59,500円~(教材費込・税別)」とか、「(通常:初任者研修120,000円+実務者研修127,000円=定価247,000円)キャンペーン受講料144,500円~(テキスト代込・税別)」とか、「通常価格55,000円42,700円(教材費込・税別)」などと記載することにより、あたかも、「通常受講料」又は「定価」と称する価額が同社が通常提供している価格であって、実際の受講料が、この通常提供価格に比して安いかのように表示していたが、実際には、最近相当期間にわたり提供された実績のないものだった、というものです。

 いわゆる二重価格表示の事案ですね。

 最近、このような二重価格表示など価格表示に関する有利誤認表示についての措置命令が目立つように思いますね。同業者のアディーレさんのところも、以前ですが価格表示の有利誤認表示が対象とされてましたし。

 先日(5月12日)も、コスモ石油販売株式会社が運営する「コスモ石油サービスステーション」での車検サービスに関して、新聞折込チラシで、「通常検査費用」より安い料金でサービスを受けられるような広告をしていた行為について、有利誤認表示とされ、措置命令が出されたところです。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

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